「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。

異国の人々との共存、異文化との共生。令和の今、そうした言葉は抽象的な「お題目」ではなく身近な「日常」になった。その最前線では、かつてない異変と摩擦が生じている。現地取材でしか見えない驚くべき現実とは。 「勝手に自宅の敷地に入られた」 「この前、買い物から家に帰ってきたら、わが家の駐車場に3、4人の見知らぬ男女がいて、何やら話している。聞こえてきたのは中国語でした」 成田空港からクルマで30分ほど、霞ヶ浦の南側に位置する茨城県稲敷市。不安げな表情を浮かべて語るのは、同市郊外の高台にあるニュータウン「江戸崎ネオポリス」に住む70代の女性だ。 「怪訝に思って話しかけると、その人たちは近くにある別の空き家に入居するらしく、ウチとその家をカン違いしていた。見晴らしをチェックしたかったそうですが、勝手に自宅の敷地に入られて、とても不愉快でした」 3年ほど前、この江戸崎ネオポリスに住むおよそ100世帯の

「EV大逆風」のなかで高騰する「テスラ株」のなぜ？ 戦略コンサルティング業界に古くから伝わる失敗事例があります。 世界で最初にコンピュータが作られたときの専門家による未来予測では、世界のコンピュータ需要は5台だと明らかに間違った推計がされました。 当時は、コンピュータは軍が弾道計算をするための用途しかなく、その用途のために天文学的に高価な機械を買える国は5ヵ国しかなかったからです。 ゼロックスが登場した当時も、コピーマシンの需要予測は実際の未来よりも大幅に下回った数字が算出されました。コピーマシンがなかった時代、コピーは一枚か二枚しか作成できないのが常識でした。 カーボンコピーと言ってタイプライターで書類を作るときにプリント用紙の間にカーボン紙を挟むことで、一度に二枚（ないしは三枚）の書類をタイプしていたのです。 メールの宛先にCCと入れるのは、このカーボンコピーの名残です。 コンサルタン

国民全員が「株高の恩恵」を受けている 今年、世界や日本の株式は大きく上昇している。この恩恵を幅広く受けているのは、実は国民だということをぜひ、多くの方に知っていただきたい。 その顕著な例が、GPIFの運用成績（年金積立金管理運用独立行政法人）である。 前編「故・安倍晋三首相の決断は正しかった…たった1年でなんと45兆円！日本の「年金運用」が国民に与えた利益の「巨額すぎる中身」」でも紹介したが、7月5日、GPIFは2023年度の運用状況を発表したが、昨年度の1年間に45.4兆円の黒字で過去最高だった。

「再構築会議」の本当の狙い 日本の各地で赤字路線の廃止・存続を巡る議論が噴出している。 発端は、2022年7月に発表された〈国道交通省有識者会議・鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会〉の提言にあるようだ。 ここでは、JR各社の赤字ローカル路線について1キロあたりの1日平均乗客数（輸送密度）が「1000人未満」の場合、鉄道事業者と関係自治体の間の協議を促すよう示されていた。 折しも、2022年8月には記録的な大雨による災害が生じ、JR東日本の津軽線、五能線、花輪線等が被害に見舞われ、その連絡調整会議が各地で開かれた。その後、2023年10月に国土交通省は地域公共交通活性化再生法を改正し、上記提言をふまえた赤字路線を対象とする再構築協議会の設置が行えることとなっている。 こうした動きを受け、JR西日本では芸備線で議論が始まり、JR東日本では青森県津軽線、千葉県久留里線

韓国と台湾の一人当たりGDPが、2024年中に日本を抜く。日本は、もはやアジアの代表国とは言えない。この状態を直視し、生産性の向上に取り組む必要がある。 韓国と台湾が日本より豊かになる 韓国と台湾の一人当たりGDPが今年中に日本を抜き、日本より豊かになる。 今年の4月に公表されたIMFの世界経済見通しによれば、2024年における一人当たりGDPは、日本が33138ドルであるのに対して、韓国が34165ドル、台湾が34432ドルとなり、日本を抜く。 ■日本、韓国、台湾の一人当たりGDP（ドル：IMFのデータより著者作成） 一人あたりGDPで韓国と台湾が日本より豊かになるだろうとは、これまでも予測されていた。それが現実のものになるわけだ。 日本を抜いた韓国と台湾の一人当たりGDPは、その後も日本との距離を広げる。2029年には、日本が40949ドルであるのに対して、韓国は42326ドル、台湾は

年金制度、いちばん苦しくなるのは「今の若者世代」ではなかった…！【衝撃】 老後貧困と生活保護受給との関係も 2024年度内に公的年金の改正が行われる可能性が高まってきた。国内では年金制度が将来、維持できなくなるとぼんやりと考えている人が多いが、実はそうではない。政府は高齢者に対する年金減額を急ピッチで進めており、年金財政はむしろ好転している。若い世代の年金不安は解消しつつある一方、今の40代が年金をもらう頃には、年金額は大幅に減っている可能性が高い。政府における最大の課題は、年金が減らされることに伴う老後の貧困問題である。 若者の負担を軽減するために 公的年金は5年に1度、財政状況について検証する決まりになっており、今年がその年に当たる。財政検証の結果は夏頃にまとまる予定で、政府は結果を受けて制度改正を実施する流れだ。 日本の公的年金については以前から財政状況の厳しさが指摘されており、いか

埼玉県蕨市に、「ならず者」が集結しているアパート群がある。この魔窟に潜んでいた犯罪者を逃がしたとして、逮捕された大家が話題だ。この女、何者なのか。ここにはどんな住人が住んでいるのか。 前編記事『「あんた、すぐ逃げな！」77歳の人情おばちゃんがヤクザを逃がして逮捕…その「ヤバすぎる舞台裏」』より続く。 「蕨の治安が悪くなった」 異様な雰囲気を醸し出す駅前周辺にある複数の電信柱には「空き室のお問い合わせ」と書かれたプレートが貼られていた。いずれも「稲垣」の名前が書かれている。彼女が精力的に賃貸業を行っていたことがわかる。 西川口駅から徒歩10分、中華料理の飲食店がひしめく商店街を抜けると住宅街に入り込む。西川口駅と蕨駅の間に位置するこのエリアに、稲垣容疑者が所有するアパートが点在している。まず事件が起きたアパートの近隣住民に話を聞いた。 「ここらで稲垣さんを知らない人はいませんよ。半グレだろう

かつてほどの勢いはなくなったとはいえ、今なおスニーカー人気は根強い。「レア物」と呼ばれる限定品が発売されれば、抽選には応募が殺到。 だがもし、スニーカーの売り手である大手販売店が転売の蔓延を助長し、不当に価格が高騰する要因を作り出していたとしたら――。 前編記事につづき、世界的スニーカーショップ「アトモス」創業者・本明秀文氏（56歳）による「横流し」の実態を、元ビジネスパートナーの藤原一正氏（43歳）が実名告発する。

2月に報道された「8000万円」追徴 SNSの総フォロワー数が1300万を超える人気セクシー女優の深田えいみは今年2月、東京国税局から8000万円の追徴課税を受けていたと報じられ、話題を呼んだ。深田本人も4月にYouTube動画で追徴課税の事実を認め、経緯について初めて告白。そのなかで、所属していたAV事務所からは「（事務所側が）確定申告はしている」と聞かされていたとし、前事務所の前会長に対しては、「飛ばれた」「裏切られた」などと批判を口にしていた。 真実はいったいどこにあるのか？ 現代ビジネス編集部では渦中の前事務所フォーティーフォーマネジメントの吉田健一元会長（52歳）を直撃した。2度にわたり、計約3時間にわたる取材に応じた吉田氏は、業界の慣行から深田への支払いについての詳細を明かした。それは、深田の言い分とは真っ向から異なる内容だった。 まず事実経緯について説明したい。 今年2月、写

日本食ブームが止まらない 「イギリス人はカツカレーに夢中！」 そんな情報が先日、英国のオンライン・ニュースで流れ、日本でも注目されたようだ。カツカレーを含めて、日本食人気はここ30年の間に、徐々にイギリス国内で定着してきた。 第一の波は、1992年にロンドンで創業したカジュアル店「Wagamama」の急速なチェーン展開だ。ポップですっきりとしたデザイン、おしゃれなストリートフード風のメニューが若い層に俄然アピールし、瞬く間に人気者に。 続いて1990年代後半に誕生したのが回転寿司の「YO! Sushi」。回転寿司をイギリスに初導入して全国展開したことで「ポップで近未来的な日本食」のイメージが広まることになった。 Wagamama以前の日本食と言えば、伝統色の強い独立店が、駐在員や日本文化好きをターゲットにしていた程度である。日本の文化を知らないイギリス全土のマス層に、日本食の輪郭が届き始め

相続法第58条 遺産総額がいくら以上であれば相続税の支払いが必要になるか、知っていますか？ 相続について知っておきたい知識を漫画で紹介します。

「人類学」という言葉を聞いて、どんなイメージを思い浮かべるだろう。聞いたことはあるけれど何をやっているのかわからない、という人も多いのではないだろうか。『はじめての人類学』では、この学問が生まれて100年の歴史を一掴みにできる「人類学のツボ」を紹介している。 ※本記事は奥野克巳『はじめての人類学』から抜粋・編集したものです。 サファリルックで「未開の地」へ？ そもそも、人類学とは何でしょうか。みなさんは人類学という言葉を聞いたとき、どのようなイメージを思い浮かべるでしょう。サファリルックのような服装で「未開」の部族に入り込み、フィールドワークをつうじてその人たちの文化を明らかにする学問？　たしかにそれもひとつの見方です。ただ、それはある意味で固定化されたイメージにすぎません。 たとえば最近では、デヴィッド・グレーバーによる『ブルシット・ジョブ――クソどうでもいい仕事の理論』（２０１８年）が

「ChatGPT」の次にOpenAIが仕掛ける「世界革命」...アルトマンCEOが主導する「UBI」とは 「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか」 そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経済体制足りえない」ことを残酷なまでに示している。しかしその一方で、現状を追認するでも諦観を示すでもなく、夢物語でない現実に即したビジョンを示せる論者はいまだに現れない。 本連載では「新自由主義の権化」に経済学を学び、20年以上経済のリアルを追いかけてきた記者が、海外の著名なパイオニアたちと共に資本主義の「教義」を問い直した『世界の賢人と語る「資本主義の先」』（井手壮平著）より抜粋して、「現実的な方策」をお届けする。 『世界の賢人と語る「資本主義の先」』連載第27回 『「海岸のゴミ」が「カネ」に変わる⁉...新しい「人間関係」を

成長に陰りが見え始めた出前館 2020年以降、新型コロナウイルスの蔓延で外食規制が続く中、広く普及したのがフードデリバリーです。 特に出前館は、Uber Eatsと並ぶフードデリバリーの代名詞となりました。実際、コロナ禍前の2019年8月期に67億円だった売上高は、2023年8月期に500億円超を記録（図表1）。わずか4年で7倍以上の成長を果たしています。 【図表1】 一方、同社が4月15日に発表した2024年8月期の第2四半期決算は、やや厳しい内容でした。まず売上高は、前年同期比0.7%増加の255億円。前年同期の成長率が11.7%だったことを踏まえると、陰りが見えています。売上に大きく関係するアクティブユーザー数も、前年同期の770万人から579万人と25%の減少です。 さらに営業赤字も続いています。今回発表の上期の営業利益は44億円の赤字でした。昨年同期の84億円の赤字から半分近くま

なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか？　張り紙が増えると事故も増える理由とは？　飲み残しを放置する夫は経営が下手？ 10万部突破のベストセラー『世界は経営でできている』では、東京大学史上初の経営学博士が「人生がうまくいかない理由」を、日常・人生にころがる「経営の失敗」に見ていく。 勉強のよくある失敗 〈歴史や法律などの一般に暗記科目と呼ばれるようなものでも、分厚い用語集をはじめから終わりまですべて暗記してしまおうとする人がいる。しかし用語集には無味乾燥な解説が並ぶ。こんなものを暗記できる人の方がどうかしている。根性で必死で食らいつく。本当に、文字通り、ヤギ顔負けに用語集を一ページずつ食べながら、メェメェ鳴きながら用語を覚えていく人もいる。 そうまでして暗記しても試験では点数が取れない。負けるか、とばかりにますます細かい用語を暗記するがいつまでたっても結果は出ない。こうして日本史・世界史

ポイント「７％還元」の破壊力 ポイント生活を楽しんでいる人にとっては、衝撃の事態が起きそうです。 楽天とペイペイの二強に、最大のライバルが登場しそうなのです。 前編「ポイ活に大激震！ペイペイ・楽天に殴り込んだ「新・Vポイント」の「還元率」にマジ驚いた…コンビニから新NISAまで「新たな経済圏誕生」の予兆」で紹介したように、三井住友グループの新しい経済圏が台頭します。 Tポイントは4月22日から三井住友カードのVポイントと統合し、新たに青と黄色のVポイントが誕生します。その新たな経済圏で行われているのが、SMBCグループにおけるVポイントの大盤振る舞いサービスです。 三井住友のカードをスマホに格納すれば、セブンイレブンとローソンで利用するたびにVポイントが7％も還元されるようになるのです。

「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか」 そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経済体制足りえない」ことを残酷なまでに示している。しかしその一方で、現状を追認するでも諦観を示すでもなく、夢物語でない現実に即したビジョンを示せる論者はいまだに現れない。 本連載では「新自由主義の権化」に経済学を学び、20年以上経済のリアルを追いかけてきた記者が、海外の著名なパイオニアたちと共に資本主義の「教義」を問い直した『世界の賢人と語る「資本主義の先」』（井手壮平著）より抜粋して、「現実的な方策」をお届けする。 『世界の賢人と語る「資本主義の先」』連載第1回 資本主義の定義とは 本論に入るにあたり、まず、最も基本的な用語の定義から始めたい。それは、本書の主題である「資本主義」という言葉がそもそも何を指すのかだ。資本主義という用

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 戦後の日本経済を力強く牽引してきた自動車産業をめぐっては思わぬところにも落とし穴がある。整備士が不足し始めているのだ。 自動車は販売すればおしまいという商品ではない。安定的に利用するにはこまめなメンテナンスが必要である。それは、クルマを走らせる燃料

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 日本から「全国紙」が消える日 対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。 代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学