自宅で小学4年の三男（10）の腹を複数回殴るなどしたとして、兵庫県警加古川署は6日までに、暴行の疑いで、兵庫県加古川市の自営業山元健輔容疑者（44）を逮捕した。署によると、三男が4日に小学校の教諭に打ち明けて発覚。目立った外傷やあざはなかった。逮捕日は5日。 山元容疑者は妻、息子3人との5人暮らし。三男と中学生の次男が「日常的に暴力を振るわれていた」と話しており、児童相談所は2人を一時保護した。妻は「旦那が怖くて止められなかった」と話している。

安倍首相は衆院予算委で、厚労省が不正な抽出調査を行っていた毎月勤労統計で昨年、担当者が全数に近づける修正をひそかに行っていたことについて「（それ自体が）間違った行為というのはいかがなものか」と問題ないとの認識を示した。

【ロンドン共同】英国の欧州連合（EU）離脱問題を巡り、複数の英メディアは3日、英政府がEUとの「合意なき離脱」に伴う市民生活の混乱や暴動といった非常事態に備え、エリザベス女王ら王室関係者をロンドンから秘密の安全な場所へ退避させる計画を立てたと伝えた。 メイ政権がEUとまとめた離脱合意案は先月の下院採決で、歴史的大差で否決され、このままEUと何の取り決めもなく3月末の離脱期日を迎える恐れが強まっている。 ただ、サンデー・タイムズ紙などによると、女王らの退避は万一に備えた措置で、英政府筋は計画が実施される事態は「起こりそうもない」とみているという。

俳優の新井浩文さん（40）が自宅で女性に乱暴した疑いが強まったとして、警視庁が東京都世田谷区の自宅を強制性交容疑で家宅捜索し、任意で事情を聴いていることが1日、捜査関係者への取材で分かった。

衛藤晟一首相補佐官は24日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演した。5月の新天皇即位に伴う改元で、4月1日に公表される新元号に関し「今回は喪に服する期間がない。『日本はもう一回、元気を出そう』という方向で選ばれるのではないか」と予想した。前回は昭和天皇逝去による改元だったが、今回は天皇陛下の退位と皇太子さまの即位による祝賀ムードの中で行われることを理由とした。 新元号の選定に関し「有識者会議には絞り込んだ3案が示されると思うが、一つでも漏れたらボツになって次の案に代わるだろう」と語った。

ホワイトハウスのテーブルに並べられたファストフードについて、報道陣に話すトランプ米大統領＝14日、ワシントン（AP＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、米大学フットボールの王者クレムソン大のメンバーをホワイトハウスに招いた。政府機関の一部閉鎖の影響で自宅待機を強いられているホワイトハウス職員が多く、食事を用意することができなかったため、トランプ氏が自腹でファストフードを買い、もてなした。 マクドナルドやバーガーキングのハンバーガー、ドミノ・ピザのピザなどが銀色のプレートの上に所狭しと並んだ。トランプ氏は「全て米国の会社だ。ビッグマックとかクォーターパウンダーとか全部、僕も君らも好物だ」と語り、バーガーは千個用意したと述べた。

国名を「北マケドニア共和国」に変更する憲法改正案を承認したマケドニア議会＝11日、スコピエ（ゲッティ＝共同） 【ウィーン共同】旧ユーゴスラビアのマケドニア議会（120議席）は11日、国名を「北マケドニア共和国」に変更する憲法改正案を承認した。国名論争を抱えマケドニアの北大西洋条約機構（NATO）加盟に反対していたギリシャとの合意に基づくもので、NATOや欧州連合（EU）への加盟へ向け大きく前進した。 バルカン半島の旧ユーゴ諸国でロシアや中国が影響力を強めており、マケドニア国内では国名変更への反対も強い。改憲が頓挫すればEUやNATOのバルカン拡大戦略の停滞が懸念されていたが、難関を切り抜けた。 国名変更は、ギリシャ議会による両国合意の承認後となる。

2018年の紙の出版物（書籍と雑誌の合計）の推定販売金額は約1兆2800億円台となり、市場規模がピーク時の半分を割る見通しとなったことが25日、出版科学研究所（東京）の調査で分かった。1～11月期の販売金額は前年比6.4％減だった。 同研究所によると、調査開始以来、売り上げが最も高かったのは1996年の約2兆6564億円。04年に、わずかにプラスに転じたが、減少傾向が続いていた。 確定値は来年1月に発表される。 出版界に詳しいライターの永江朗さんは、市場規模の半減について「娯楽の中心がインターネットなどのデジタルに移ったことが大きい」と分析している。

2018/12/12 07:00 (JST)12/12 09:51 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

【ニューヨーク共同】米グーグルは10日、交流サイト「グーグル＋（プラス）」で新たな欠陥が見つかり、約5250万人の利用者情報が外部流出の恐れがあったと発表した。グーグル＋の個人向けサービスの終了時期を来年4月に早める方針も明らかにした。 グーグルは今年10月、最大50万人の個人情報が外部流出する恐れがあったと発表し、グーグル＋の個人向けサービスを来年8月末までに終了する方針を示していた。 グーグルによると、今回外部に流出する恐れがあったのは名前や電子メールのアドレス、職業、年齢など。今年11月にソフトを更新した際の欠陥で、その後修正したという。

シャープの亀山工場（三重県亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り雇い止めされたことが30日、シャープの3次下請け会社で雇用主の「トラストライン」（亀山市）への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。 下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが22日、三重労働局に告発状を提出した。 労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約40人が加入した。

金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、退任後に受け取ることにした役員報酬を報告書に記載しなかったことについて、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）が「金融庁に相談し、記載する必要はないとの回答を得た」と周囲に説明していることが29日、関係者への取材で分かった。 金融商品取引法を所管する金融庁の「お墨付き」をもらったことは、虚偽記載の意図がなかった裏付けになると主張するとみられる。東京地検特捜部は、ゴーン、ケリー両容疑者とも記載義務を認識していたとみて調べている。

海部観光（徳島県美波町）の阿南発大阪行き高速バスで６月１２日、５０代の男性運転手が同乗する指導員の指示に逆上して運転を途中でやめ、淡路島南パーキングエリア（ＰＡ）に停車したまま乗客１７人が約１時間待たされていたことが分かった。四国運輸局は５日、同社と、運行を担っていた関連会社に１０月２４日付で文書警告の行政処分を行ったと発表した。 同社や運輸局によると、運転手は入社したばかりで、高速道路を走行中に低めのギアで走っていたため５０代の男性指導員がギアを上げるよう指示した。しかし従わず、同ＰＡに入った後、運転を拒否した。指導員は運転する際に必要な健康状態などのチェックを受けていなかったため代わりに運転をせず、乗客は約１時間後に同ＰＡに到着した大阪行きの後続便に乗り換えた。 運転手は県内外のバス会社で運転歴があった。問題のあった２日後に退職した。 運輸局は乗客からの苦情を受けて監査を実施し、安全な

【リオデジャネイロ共同】先月28日のブラジル大統領選決選投票で当選した「ブラジルのトランプ」と呼ばれる右翼ボルソナロ下院議員（63）は1日、選挙公約通り在イスラエルのブラジル大使館を商都テルアビブから、国際社会が首都と認めていないエルサレムに移転すると表明した。ツイッターで明らかにした。 来年1月の就任以降とみられるが、時期は明らかにしなかった。実際に移転すれば、5月の米国と中米グアテマラに続き3カ国目。帰属を争うパレスチナ自治政府や、アラブ諸国などが強く反発するのは必至だ。

焼き肉メニューに「あかんやつ」―。京都府警は29日、加熱の必要性を伝えずに牛の生レバーを提供したとして食品衛生法違反の疑いで、京都市中京区の本間忠相容疑者（43）ら、京都市や宇治市の飲食店経営者計3人を逮捕した。 府警によると、本間容疑者は自身が経営する焼き肉店のメニューに、加熱用レバーの他に「あかんやつ」という品目を記載。従業員が「生レバーのこと」と説明し、提供していた。本間容疑者は容疑を否認しており、「焼かなあかんやつという意味だった」と話している。 3人の逮捕容疑は7～8月、それぞれが経営する焼き肉店や居酒屋で、生レバーを提供した疑い。

トランスジェンダーの米軍入隊制限を発表したトランプ政権に抗議する市民＝2017年7月、米ニューヨーク（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは21日、トランプ政権が性の定義を生まれつきの性別に限定することを検討していると報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上認めなくする措置で、実行されれば性的少数者（LGBT）の権利保護を進める世界の潮流に逆行することになり、国内外で批判を招くのは必至だ。 同紙は「生まれつきとは異なる性を選んだ推定140万人が政府に存在を認められなくなる」と指摘した。 厚生省を中心に、性の定義を「男性か女性かのどちらかで変更はできず、生まれ持った生殖器により決定される」として政府内での統一を検討しているという。

JR貨物は13日、7月の西日本豪雨の影響で運休が続いていた山陽線の貨物列車の運転を再開し、東京へ向かう上りの一番列車を広島貨物ターミナル駅（広島市南区）で公開した。山陽線経由での運転は約3カ月ぶりで、鉄道による貨物輸送も正常化する。 山陽線は豪雨による土砂崩れなどで寸断され、貨物列車も運休となった。JR貨物はトラックや船舶による代替輸送や日本海側を通る山陰線経由の迂回輸送を実施していた。 被害に遭った区間の復旧に合わせ、山陽線を経由する貨物列車は9月30日に運転再開する予定だったが、山口県内の一部で土砂崩れのため再び不通になり、延期になっていた。

北海道での地震に伴う停電は、広範囲で長引く見通しだ。注意が必要なのは、復旧時に起きる通電火災。総務省消防庁や防災の専門家は「必ずブレーカーを落として」と呼び掛けている。 通電火災は、地震の揺れでオーブントースターなど電気製品の発熱部分に可燃物が接触した状態になり、電気が復旧、通電を再開した際に発生する。観賞魚の水槽が倒れてヒーターが露出し、火災になった例もある。 総務省消防庁はツイッターで「自宅を離れるときは、ブレーカーを落としてください」と注意喚起している。

政府は21日、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段を普及させるため、地方の中小小売店への税制優遇措置などを検討していることを明らかにした。秋に産業界と有識者が参加する新たな官民協議会を設立し、具体的な支援策を議論する。海外から出遅れているキャッシュレス化を後押しする。 経済産業省によると、2015年の日本の非現金決済の比率は18％で、韓国の89％、中国の60％と比べて低い。現金自動預払機（ATM）をはじめ金融機関の負担が大きいほか、訪日外国人観光客の利便性を下げている。 普及の足かせは、現金を好む国民性のためなどと指摘されている。

ブルーシートで覆われた富山中央署奥田交番。警察官が刃物で刺され、拳銃を奪われた＝27日午前7時52分、富山市 富山市の交番で警察官刺殺後、警備員が射殺された事件で、警備員に対する殺人未遂容疑で現行犯逮捕された富山県立山町の元自衛官島津慧大容疑者（21）＝入院中＝が、サバイバルナイフとダガーナイフのようなものなど少なくとも4本以上の刃物を持っていたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。 島津容疑者は事件当日、「アルバイト先で上司を殴った。バイトを辞める」との趣旨の内容を無料通信アプリで家族に伝えていたことも判明。県警は、島津容疑者が襲撃を計画して刃物を事前に準備していたとみており、このメッセージと事件との関連や動機を調べている。