「我々は神の能力だと伝統的に考えられてきた力を入手する過程にあります」 世界的なベストセラーとなった「サピエンス全史」の著者でイスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏は6年前、2018年に行った私とのインタビューでこう語りました。AI＝人工知能がもたらす脅威についてまるで予言するかのような指摘です。 今年9月にはAIを含む情報の過去と未来、情報と真実、情報と権力の複雑な関係を読み解く本を出すといいます。 本のメッセージを大胆に予測しつつ、進化するテクノロジーとの向き合い方を探ります。 （国際部デスク 豊永博隆） 雨上がりの夜の東京を歩く女性の動画。 ChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が公開した動画生成のソフト「Sora」でつくられました。 どんな動画をつくりたいか、文章で入力したただけでリアルな動画を短時間で作成してしまうといい、発表当初、世界で驚きをも

日本初の月面着陸に成功した探査機「SLIM」について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は26日、運用を終了したと発表しました。 JAXAなどが開発した無人探査機「SLIM」は、ことし1月、日本として初めて、世界でも旧ソビエト、アメリカ、中国、インドに続く5か国目となる月面着陸に成功し、従来は数キロメートルだった目標地点との誤差を、55メートルにとどめる「ピンポイント着陸」を実現しました。 「SLIM」は、およそ2週間ごとに訪れる“月の夜”のマイナス170度の低温に耐える設計にはなっていなかったため、当初の計画では、着陸後数日間で月面のデータを取得し運用を終了する計画でしたが、実際には“月の夜”を3度越え、着陸のおよそ3か月後の4月末まで、通信することができていました。 5月以降もプロジェクトチームが「SLIM」との通信を試みていましたが、確立できなかったことから、JAXAは機能を停止する信号

中国のSNSでは、去年「放射線ブランドを避けるリスト」などというタイトルで、特定の日本の化粧品や菓子が、放射線の影響を受けているとする虚偽の情報が相次いで投稿されました。 商品の中には中国国内で、正規に販売されているものも多く見られ、購入を控えるよう呼びかけられています。これらの投稿は今も削除されていません。 こうした虚偽の情報が広がる中、消費者の買い控えにあい、店舗を閉鎖したという人もいます。 上海を拠点に日本商品の輸入や販売を手がける李萍さん（61）は、日本と中国の間のビジネスに20年以上携わってきました。 2021年には、上海市内の商業施設に北海道の菓子や日本産の酒を販売する店舗をオープンしましたが、処理水の放水が始まった去年8月以降、売り上げはオープン当時と比べて6分の1ほどにまで減少し、去年12月に閉店に追い込まれました。 現在は日本の商品を販売店や飲食店に卸したり、SNSを通し

食品メーカー大手の「日清食品」が、「カップヌードル」など5つの主力商品で、小売店に販売価格を引き上げさせ価格競争や消費者が商品を安く購入する機会を奪っていたとして、公正取引委員会は独占禁止法に違反するおそれがあると、警告を出しました。 公正取引委員会の会見 公正取引委員会によりますと、食品メーカー大手の日清食品は、おととしと去年の2回、原材料価格の高騰に伴って希望小売価格を5％から13％値上げしましたが、これにあわせて「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、全国のスーパーやドラッグストアなどの小売店に販売価格を引き上げるよう求めていたということです。 本来、販売価格は、小売店が自由に決めるものですが、公正取引委員会が調査した結果、日清食品が小売店に対して、ほかの店でも値上げを実施する予定であると説明するなどして価格を引き上げさせ、実際に営業担当者が店に出向いて

JT＝日本たばこ産業は海外事業を強化するため、アメリカでシェア4位のたばこメーカーを日本円でおよそ3780億円で買収することで合意したと発表しました。 JTは、アメリカでシェア4位のたばこメーカー、ベクター・グループとの間ですべての株式を取得し完全子会社にすることで合意し21日、契約を締結したと発表しました。 買収金額はおよそ24億ドル、日本円でおよそ3780億円になる見込みで、JTとして、これまでで4番目の規模の大型買収になるということです。 会社では早ければ今月下旬から株式の公開買い付けを行い、今年度中に買収を完了する予定だとしています。 JTでは2023年度のたばこの売り上げ本数の9割近くが海外で、市場規模が世界2位のアメリカでシェアを拡大させるなどのねらいがあります。 会社側では「今回の買収でアメリカでのシェアはおよそ8％に拡大する。アメリカでの販売網を強化し、競争力を高めることが

パナソニックは70年余りにわたって生産を続けてきた蛍光灯について、2027年末までにすべての生産を終了する方針を固めました。 国際的に蛍光灯の製造や輸出入が禁止されることを受けた対応で、今後は省エネ性能の高いLED照明の生産を加速させることになります。 関係者によりますと、パナソニックは国内の住宅やオフィスなどに向けて販売している蛍光灯について、2027年末までにすべての生産を終了させる方針です。 会社では省エネ性能の高いLED照明の普及が進んでいることから蛍光灯の生産を段階的に縮小してきましたが、去年開かれた（2023年）水銀の健康被害や環境汚染を防ぐための国際会議で水銀が含まれている蛍光灯の製造や輸出入を2027年末で禁止することが決まり、一段の対応を迫られていました。 会社は1951年に蛍光灯の販売を開始し、戦後の復興や高度経済成長にあわせて生産量を伸ばし、長く主力商品の一つに位置づ

セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたと発表しました。 発表によりますと流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、カナダで、コンビニやガソリンスタンドなどを手がけるアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているということです。 これを受けてセブン＆アイは、企業買収に際して取るべき行動を定めた国のガイドラインに基づいて、社外取締役のみで構成される特別委員会を設置して、すでに検討を始めているということです。 会社は「企業価値を向上させるほかの選択肢とともに、慎重かつ網羅的に、速やかに検討し、返答する予定」としています。 一方、今の時点では、提案を受け入れるかどうかや、カナダの企業と議論を始めるかなどは、決定していないとしています。 仮にグループ全体を買収する場合、買収額は少なくとも5兆円以上の規模にのぼるとみられます

食料品などの値上げが相次ぐ中、食品メーカー大手「日清食品」が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求めていたことが、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 食品メーカー大手「日清食品」は、カップめんなどの希望小売価格について、おととし、5％から12％値上げした上、去年も10％から13％の値上げを行いました。 しかし、関係者によりますと、日清食品は「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、値上げした希望小売価格にあわせて、小売店に対し販売価格を値上げするよう要求していたということです。 要求に応じれば、セール商品を小売店に安く卸す「特売」の際に価格交渉に応じることなどを伝えていたということです。 これについて、公正

南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報を受けて、松山市の観光地、道後温泉では、宿泊のキャンセルが数千人規模にのぼる見込みで、観光シーズンを迎えたホテル業界に影響が広がっています。 「道後温泉旅館協同組合」によりますと、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表を受けて宿泊のキャンセルが相次ぎ、組合に加盟するおよそ30のホテルや旅館で数千人規模にのぼる見込みだということです。 このうち「道後プリンスホテル」では、臨時情報の発表のあとからキャンセルが相次ぎ、11日までに200人を超えたということです。 ホテルでは、夏休みのかき入れ時に向けて、1億円余りの改修費をかけて新たに露天風呂付きの客室など3部屋を設けましたが、この部屋のキャンセルも出ているということです。 そのうえ、別の大手ホテルチェーンが臨時情報を理由とするキャンセル料を免除したこともあり、同じように免除を求める客への対応に

連休明けの13日の東京株式市場、為替が円安方向に値を戻したことなどを背景に輸出関連の銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価の終値は連休前の今月9日の終値より、1200円以上値上がりして3万6000円台を回復しました。 13日の東京株式市場は為替が円安方向に値を戻したことなどを背景に午後に入っても半導体や自動車など多くの銘柄に買い注文が広がりました。 ▽日経平均株価の終値は、連休前の今月9日の終値より1207円51銭、高い3万6232円51銭でした。 日経平均株価が終値で3万6000円を上回ったのは記録的な株価急落前の今月1日以来7営業日ぶりで、終値としてはことし2番目の上昇幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは70.25、上がって2553.55。 ▽1日の出来高は20億9376万株でした。 市場関係者は「投資家の間ではアメリカの景気減速への懸念がいくぶん和らいでいて、半導体関連や

東京証券取引所では、ことし11月から取り引きの終了時間を、今の午後3時から午後3時半に延長します。延長まで3か月となり、東証では投資家への周知を強化しています。 東証の取り引き時間の延長は11月5日からで、70年ぶりです。 投資家の利便性の向上と、万が一、売買システムに障害が発生した場合でも、復旧後に投資家が取り引きに戻れる機会を確保するねらいがあります。 取り引き時間の延長まで3か月となり、担当部署によるシステムの最終確認が進められているほか、新たなパンフレットを作り、投資家や市場関係者への周知を強化しています。 東証では4年前、システム障害が発生し、終日、売買を停止する事態となりました。 今回の取り引き時間の延長にあたって導入する新たなシステムでは、復旧までの時間を、これまでの半分程度に短縮できるということです。

1日の東京外国為替市場は、追加の利上げを決めた日本と、利下げを示唆したアメリカとの間で、金利の先行きの違いが鮮明になったという見方から円が急速に買われ、円相場は一時、1ドル＝148円台まで値上がりしました。 1日の東京外国為替市場は、朝方は1ドル＝150円前後で取り引きされていましたが、その後、円を買ってドルを売る動きが一段と強まりました。 背景となったのは、7月31日、日銀が追加の利上げに踏み切り、植田総裁が会見でさらなる利上げの可能性に触れる一方、アメリカの中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会のパウエル議長は31日、会見で「利下げは早ければ9月の会合で決定される可能性がある」などと発言したことです。 金利の先行きをめぐって、日米の違いが鮮明になったという見方から、円買い・ドル売りが続き、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝148円台に値上がりしました。 その後はドルが買い戻

大手デパートの高島屋は、大阪など複数の店で、日本に住む外国人に本来は認められない免税販売を繰り返していたとして、大阪国税局からおよそ5億7000万円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、大阪 中央区に本社がある「高島屋」です。 免税販売は、入国から6か月未満の外国人観光客などには認められていますが、日本に住む外国人は対象にならず店側は、パスポートなどで本人に確認することが義務づけられています。 関係者によりますと、大阪の難波にある「大阪店」や東京の「日本橋高島屋」など複数の店で滞在期間や在留資格などの確認を怠り、日本に住む外国人に高級ブランド品や化粧品などの免税販売を繰り返していたということです。 不適切な免税販売の売り上げは、おととしまでの2年間で合わせて50億円にのぼるとみられ、大阪国税局は、過少申告加算税を含めておよそ5億7000万円を追徴課税し

アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタは、ことし6月までの3か月間の決算を発表し、ネット広告の売り上げが伸びたことなどから増収増益となりました。 メタは7月31日、ことし4月から6月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、売り上げはネット広告の収入が伸びたことから前の年の同じ時期と比べて22％増加して390億7100万ドル、日本円でおよそ5兆8600億円でした。 最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて73％増加して134億6500万ドル、日本円でおよそ2兆200億円と増収増益となりました。 この会社が展開するフェイスブックやインスタグラム、スレッズなどのSNSを利用している人の数はことし6月に1日当たり32億7000万人と1年前と比べて7％増加したということです。 オープンAIやグーグルなどアメリカのIT企業の間で生成AIの開発競争が激しくなる中、この会社も生成AIの基

1日、新潟県にある放射線を使ってバルブなどの検査を行う事業所で放射性物質を容器に入れないまま作業し、作業員が最大で32ミリシーベルトの被ばくをしたことがわかりました。原子力規制庁によりますと、現時点で作業員の健康や周辺環境への影響はないということです。 原子力規制庁によりますと、1日午前、新潟県刈羽村にある「日本ドレッサー」の事業所で、放射線を出す装置を使ってバルブなどの厚さを計ったり異常がないか確認したりする検査をしていた作業員3人が、計画していない被ばくをしたということです。 被ばく線量は、1人が32ミリシーベルトで、ほかの2人は0.5ミリシーベルト未満でした。 本来は、被ばくを避けるため装置の中にある放射性物質を放射線を遮る鉛製の容器に収納することになっていましたが、1日は朝の点検のあとに収納するのを忘れ、作業員たちは気付かないまま装置のある部屋に入り、20分ほど作業していたというこ

出版大手「KADOKAWA」は2024年6月に受けたサイバー攻撃で、子会社の取引先や従業員などおよそ25万人分の個人情報が流出したことを確認したと発表しました。 ことし6月、出版大手「KADOKAWA」のグループ会社のデータセンターのサーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生し、その後、ハッカー集団がネット上の闇サイトで、盗み取った個人情報などを公開しました。 会社側は5日、調査結果を発表し、個人情報の流出が確認されたのは、 ▽子会社「ドワンゴ」のすべての従業員をはじめ ▽運営する「ニコニコ動画」のサービスを利用している一部のクリエイターなどの取引先 ▽「角川ドワンゴ学園」の在校生・卒業生・保護者などあわせて25万4000人余りだということです。 中には住所や氏名、電話番号のほか、口座情報などが流出した人もいるというこ

官民ファンドが多額の損失を出すケースが相次ぐ事態を受けて、出資者の財務省に対し監督機能の強化を求める提言がまとまりました。 官民ファンドをめぐっては、交通インフラなどの海外展開を支援する国土交通省所管の「JOIN＝海外交通・都市開発事業支援機構」が昨年度の決算で799億円の損失を計上し、ほかの省庁が所管する官民ファンドでも同様のケースが相次いでいます。 こうした事態を受けて、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、官民ファンドの出資者となっている財務省に対し監督機能の強化を求める提言をまとめました。 提言では、全体の収益の低迷だけでなく、個別案件で多額の損失が明らかになった場合、ファンド側から報告を求めることや、必要に応じて投資方針や組織体制の見直しを求めることが適切だとしています。 さらに、それでも改善が見られない場合は、追加の出資や融資を見合わせることや、株主総会で議決権を行使し経営体

週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。 目次 「サーキットブレーカー」の措置も 株価急落 4つの要因 5日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文は一段と膨らみました。 日経平均株価は午後2時50分過ぎには4700円以上値下がりし、かつてない急落となりました。 先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことからアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことで、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値

自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなどが不正を行っていた問題で、国土交通省は31日、新たにトヨタ自動車の7車種で不正が見つかったことを明らかにし、道路運送車両法に基づく是正命令を出しました。トヨタに是正命令が出されるのは初めてで、1か月以内に抜本的な再発防止策を報告するよう求めています。 トヨタでは、国の「型式指定」の申請にともなう試験をめぐり7車種で不正を行っていたことが明らかになり、このうち生産中の3車種について国土交通省から出荷停止の指示が出されています。 トヨタは内部調査を進めた結果、新たな不正事案は見つからなかったと7月5日に報告していますが、国土交通省が本社に立ち入り検査するなどして詳しく調べたところ、新たに、国土交通省が認可した1車種と、海外当局が認可した6車種で不正が確認されたということです。 このうち、国土交通省が認可したのは同じ車種とし

「シェアの低下は経営に大きなダメージとなる」 自動車分野に詳しい専門家が危機感をもって語るのは東南アジアの自動車市場です。 特にタイはトヨタ自動車を筆頭に、ホンダ、いすゞ自動車など日本の大手8社が部品メーカーとともに進出して、一時、日本車のシェアが9割近くに達していました。 まさに“日本車の牙城”ともいえるタイで今、中国メーカーがEVで猛烈な切り崩しを図っています。 その急先ぽうが中国のEV最大手BYDです。新たに建設された工場に取材に入り、したたかな中国の戦略と日本メーカーの危機を深掘りします。 （アジア総局 加藤ニール / 経済部 小尾洋貴） 日本車の牙城を切り崩そうとしている象徴的な現場がBYDの新工場です。 2024年7月4日、私は完成式典を取材しようと首都バンコクから車でおよそ2時間をかけてタイ東部ラヨーン県に向かいました。 辺り一面、草地が広がる道を進んでいくと突如、巨大な工場