親が高齢になり生業にしている農業に支障が生じ始めたとのことなので田舎に戻ることにした 私は農作業をせず家事の手伝い係としてサポート、昼間はフルリモートの正社員として東京の会社で働いているという形なんだけど想像以上に田舎暮らしがキツすぎる 東京に出てきて20年、「給料変わらずに田舎に戻るならまぁ悪くないかもな」なんて思っていた当時の私をぶん殴りたい 私は東京に染まりすぎて田舎暮らしに順応できない体になってしまっていた 東京で暮らしている頃には何とも思ってなかった素朴な文化の数々がどれだけ日々の暮らしに潤いを与えてくれていたのかを身を持って体験しているので、つらつらと愚痴を吐きたいと思う キツいポイント1　映画館がない東京に勤めている頃は仕事終わりにIMAXの映画を観たりミニシアターの小規模作品を観たり色々な映画を観ていたものだが、いま私の住んでいるところにはそもそも映画館なんてものがない 一

2022年から始まった「円の独り負け」とも言うべき急速な円安。歯止めがかからず、輸入物価の上昇を起点とするインフレが私たち日本人の日々の生活を圧迫している。弱い消費によって1～3月期の実質GDP（国内総生産）成長率もマイナス2.9％（年率）に。 円安が止まらないことを予見し、財務省の「国際収支に関する懇談会」でリードスピーカーとしてその原因を解説した唐鎌大輔氏が、このほど『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』を上梓した。円安になる理由を「キャッシュフローベースの経常収支」から明らかにした。そのエッセンスを聞く（前編）。（聞き手：大崎明子：ジャーナリスト） 2012～2013年に起きた経常収支の構造変化 ──急速な円安が進んだ2022年。「日米金利差が縮んでいけば円高になる」と多くのエコノミスト、アナリストが予想する中、唐鎌さんは円安が続くと見抜き、同年9月に『「強い円」はどこへ行ったのか』を

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画像の出典：https://www.ac-illust.com/main/detail.php?id=1277612 マネーロンダリング（資金洗浄）対策は、コストが嵩む（かさむ）わりに、効果に乏しいようだ。 大まかな推計になるのは致し方ないが、年間3兆ドルに及ぶと見込まれている不正資金のうち、当局が差し押さえるのに成功しているのは約30億ドル。成功率は0.1％だ。その一方で、マネーロンダリング関連の法令を遵守するために、銀行をはじめとした民間の合法な企業が負担している費用は、年間で3000億ドルを上回っている。当局が犯罪組織から差し押さえている額（30億ドル）の100倍以上だ。 ・・・（略）・・・犯罪組織は、年間で30億ドルを差し押さえられている。その一方で、銀行をはじめとした民間の合法な企業は、法令を遵守するために年間で3000億ドルの費用を負担しているだけでなく、80億ドルの罰金を科さ

リンク NHKニュース 東京都知事選 検索データから分析 最も検索されたのは… | NHK 【NHK】7月7日に投票が行われた東京都知事選挙。インターネット上では、どのようなことに関心が集まったのか。検索された言葉などのデ… 39 users 80 徒然研究室（仮称）✍🏻 @tsurezure_lab NHKさんの出口調査における年齢層別の得票率がこちらです。 都知事選 現職の小池氏が3回目の当選 石丸氏 蓮舫氏らを抑える 2024年7月8日 www3.nhk.or.jp/news/html/2024… 【年代別では】 ▼10代と20代の▽40％余りが石丸さん、▽20％台後半が小池さんに投票しています。 ▼30代は、▽およそ30％が石丸さん、▽同じくおよそ30％が小池さんに投票しています。 ▼40代は、▽30％台半ばが小池さん、▽30％余りが石丸さんに投票しています。 ▼50代では、▽4

ベンジャミン・フランクリンが賢くも述べたように、「知識への投資は最高の利子を生む」 この不朽のアドバイスは、金融と投資の世界では特に真実味を帯びる。ウォーレン・バフェットの長年のビジネスパートナーだった故チャーリー・マンガーは、「私の人生の中で、本をたくさん読んでいないのに賢いという人は1人もいない。ゼロだ」と、フランクリンの考えに同調する。 こうした格言を念頭に置いて、本稿では「これまで書かれた中で最も偉大な投資本25冊」の決定版を紹介するとしよう。このリストは、億万長者や伝説的なファンドマネージャーなど、世界で最も成功した投資家たちによる徹底的なリサーチや意見から厳選されたものである。 バフェットの師としても知られるベンジャミン・グレアムの 『賢明なる投資家』のような不朽の名著から、モーガン・ハウセルの『サイコロジー・オブ・マネー』のような現代の名著まで、このリストにある本は投資文学の

哲学者であり経済思想家の斎藤幸平が提唱する「脱成長」理論は、日本やヨーロッパで大きな注目と支持を集めた。しかし、米国では強い反発を受けており、学術界からもさまざまな批判の声が上がっている。 【画像】米国で強い反発を受ける「斎藤幸平の脱成長コミュニズム」を、米誌が真剣に検証してみた 米誌「アトランティック」が、斎藤本人や米国の学者たちに話を聞きつつ、この非現実的に思われる理論がなぜこれほど人気なのか、実際にはどれほど実現可能なのかを検証し、その本質を探る。 「クレイジーなアイデア」自分がおかしいやつだと思われていることを、斎藤幸平は自覚している。それこそが大事なポイントなのではないか、と最近ニューヨークを訪れたこの日本人哲学者は私に語ってくれた。 「たぶん、ショックを受ける人も多いでしょうね」と彼は言う。「このクレイジーなやつは何を言っているんだ？　って」 そのクレイジーなアイデアというのが

あの人はいつも深く考えているようだ。自分もそうなりたいけど、どうしたらなれるのだろう……。仕事ではいつもなんとなく慣習に従ってしまう……。 そもそも考えるといっても、何をどう考えたら良いのだろう……。 このように、「深く考えられるようになりたい」「自分なりの意見を持ちたい」と思われる方も多いはず。　今回は、考える習慣のある人と考えが不十分な人の違いを3つご紹介します。 【ライタープロフィール】 橋本麻理香 大学では経営学を専攻。13年間の演劇経験から非言語コミュニケーションの知見があり、仕事での信頼関係の構築に役立てている。思考法や勉強法への関心が高く、最近はシステム思考を取り入れ、多角的な視点で仕事や勉強における課題を根本から解決している。 1.「疑う力」が違う 2.「振り返る力」が違う 3.「決断する力」が違う （参考） ダイヤモンド・オンライン｜考えるとは「疑ってかかる」こと | 考

なりふり構わぬ「三木谷割」 「三木谷浩史から特別なお客様へ」。記者が三木谷氏と交換した名刺のQRコードを読み取ると、他社から楽天モバイルに電話番号そのままで乗り換えると、1万4000ポイント分の楽天ポイントが還元されるキャンペーンページに飛んだ。いわゆる「三木谷割」だ。 三木谷氏は法人顧客からたまたま乗ったタクシーの運転手に至るまで、なりふり構わぬ営業攻勢をかけている。楽天Gの社員はこうした三木谷氏を見習い、楽天モバイルへの乗り換えで1万4000ポイントを還元する「楽天従業員紹介キャンペーン」を競い合うように紹介しているのだ。 「携帯電話市場の民主化」を掲げて本格参入してから5年目となる楽天モバイル。6月には700万契約を突破した。わずか半年で契約数を100万超増やした計算だ。その原動力が全社員一丸で契約数獲得に励む「どぶ板営業」であることは間違いない。狙うは減価償却費を含めたEBITDA

国民全員が「株高の恩恵」を受けている 今年、世界や日本の株式は大きく上昇している。この恩恵を幅広く受けているのは、実は国民だということをぜひ、多くの方に知っていただきたい。 その顕著な例が、GPIFの運用成績（年金積立金管理運用独立行政法人）である。 前編「故・安倍晋三首相の決断は正しかった…たった1年でなんと45兆円！日本の「年金運用」が国民に与えた利益の「巨額すぎる中身」」でも紹介したが、7月5日、GPIFは2023年度の運用状況を発表したが、昨年度の1年間に45.4兆円の黒字で過去最高だった。

政府は10日、2023年度予算に6兆8219億円を計上した防衛費をめぐり、使い切れなかった不用額が約1300億円になるとの見通しを明らかにした。東日本大震災の復旧事業という特殊要因が絡んだ11年度に…

10日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、終値は前日比251円82銭（0.6%）高い4万1831円99銭と史上最高値を連日で更新した。保険や銀行などの金融株が堅調で、時価総額の大きい主力株や株価指数先物に海外投資家とみられるまとまった買い注文が続いて午後に一段高となった。2日間の上げ幅は合計で1000円を超えた。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、4営業日ぶりに最高値を更新した。13.65ポ

「開票0パーセント当選」への泉氏の疑問 七夕都知事選。新聞各社およびテレビ各局は、開票開始の午後8時になった瞬間に、現職である小池百合子氏の当確を速報した。 TOKYO MX（地上波9ch）で夜7時半から始まっていた「都知事選開票特番 選挙FLAG」に出演中だった前明石市長の泉房穂氏はその瞬間、疑問を隠さなかった。「マスコミが8時直前まで有権者に投票行動を煽っておいて、8時と同時に小池さんの当確を報じるのってどうなんかなと。選挙戦中も報じる候補者を数人に絞るっていうフィルターがあったわけで、これはマスコミの罪もあるん違いますか」 ただ一人の都知事を選ぶ選挙に対し、立候補者は前代未聞の56人。カオスと言われた2024年都知事選の結末は、現職による8年間の都政を追認評価する圧勝となった。そして選挙公示以来話題になった問題点――公選法のバグ、女性活躍軸への飽き、そしてネット選挙戦の台頭――を、い

2024年6月14日 今般、内閣府全職員を対象に、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました。 今年の春闘で昨年以上の賃上げ率が示される中、今後、物価高を超える賃上げを実現し、「賃金が上がることが当たり前」という前向きな意識を全国に広げ、社会全体に定着させていくことが重要です。 こうした問題意識の下、本コンテストでは、内閣府の職員のみならず、他省庁・地方自治体・民間企業からの出向者等の参加を得て、賃上げを幅広く実現するための政策アイデアを募りました。 応募アイデア総数の36件の中から、アイデアの新規性や詳細度、実現可能性の観点からの評価と、応募者からのプレゼンテーションにより、優勝および優秀アイデアが決定され、表彰状と記念のトロフィーが贈られました。 これらのアイデアの概要については、一定の周知期間が経過し、個人情報が含まれること等を考慮の上、掲載を終了しました。

ネット上でしか報じられないのは、なにかしらの意味がある。マスメディアにとって、距離的や金銭的、人材的な理由から取材が難しいとしても、支持者からすれば「メディアにとって都合が悪いから報じられない」と感じてしまう。今回の都知事選で言えば、7位の作家・ひまそらあかね氏（約11万票）については、こういった疑念からの言及が相次いでいた。 そんな既存メディアへの不信感を打破する手段として、SNS世代を中心に、「論破」に期待している人は多い。「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏が人気な理由にも共通するだろう。石丸氏のように強い言葉で切り返し、質問者を窮地に追い込む様子を見て、カッコイイと憧れる人もいるはずだ。都知事選で無党派層を掘り起こしたことと無関係ではないだろう。 重要なのは「どこに着地するか」 ここまで書いてきたように、「ベテラン議員や既存メディアは、決まり切った質問ばかり繰り返す」という前提のもと

まめ弁 @omame_korokoro 見つけた。ネタかと思ったらマジだった。「残業時間から突然個人事業主に変身し、業務委託契約になる」という案が、優勝しているらしい・・・ pic.twitter.com/oqHZPj3Don 2024-07-10 17:46:45 まめ弁 @omame_korokoro 皆一生懸命働いてるんだ。 さ〜て、どうやったら賃上げできるかな？→残業時間から個人事業主になろう。社会保険料が浮いて手取りが増える！ほら賃上げ！→う〜ん名案！優勝！じゃないんだよ。 誰かを攻撃する気はない。「誰のためになにしとるん？」という虚無感がある。 2024-07-10 20:21:14

「スマイルください」と客に言われた店員さんが「かしこまりました」とニッコリ――。 そんなやりとりをしていたのも、もはや遠い昔。今やマクドナルドの客と店員は、「客に向かってそのナメた口のきき方はなんだ！」「うるせえ、二度とくんな」なんてののしり合うギスギスした関係になり果ててしまったようだ。 先日、「逆カスハラ」として大きな話題になったトラブルのことだ。 マック店員が客にブチギレ、一部始終がSNSで拡散 千葉県にあるマクドナルド柏店で、高齢の男性客を接客していた男性スタッフが「うるせーな！　今すぐ帰れよ！　帰れ！」「おい、表出ろ！」などと激昂（げっこう）して、女性スタッフが必死になだめるという修羅場が発生した。そこに居合わせた人に一部始終を撮影され、SNSで拡散されたのである。 報道によれば、この高齢の男性客はアイスを注文しようとしたところ、マシンが故障をしていると聞いたので、「貼り紙をした

「2005年に離職率が28％になりました。ここまで従業員が辞めると、会社を維持することが大変になります」――こう当時を振り返るのは、サイボウズの青野慶久社長だ。サイボウズといえば働きやすい会社というイメージが強いが、最初から順風満帆だったわけではない。 離職率の上昇を前にした青野さんは、従業員に本気で向き合って生の声を聞き、さまざまな改革を実行した。その結果、Great Place To Work Institute Japanが毎年発表する「働きがいのある会社」に2014年から8年連続で選出されるまでになった。 サイボウズはどのようにして働きやすい会社に進化したのか。ITmedia主催の無料オンラインイベント「デジタル戦略EXPO」（7月9～28日）の基調講演に登壇した青野さんが、従業員体験の向上につながった工夫や考え方を披露した。その一部をお届けする。 離職率が28％に　「毎週のように

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1958年愛知県生まれ 中央大学商学部卒業後、共同石油（株）（現ENEOS（株））に入社、同社の派遣留学でイリノイ大学大学院PEATAビジネスコースに留学、また同社の米国ニューヨーク事務所でガソリンスタンドなどを含む小売業態研究などに携わる。その後、産能短期大学専任講師、青森公立大学経営経済学部助教授、東洋大学経営学部助教授、教授などを経て、現職。東日本大震災石油製品流通調査事業委員長、総合資源エネルギー調査会委員や精製問題研究会委員長などを歴任。代表的な著書に『石油流通システム』（文眞堂）、『スモールビジネス経営論』（同友館）など多数。 ホームページ http://oasis.andrew.ac.jp/~kojimasekiyu/ ガソリンの三重苦 「ガソリン」がかつてない大転換期を迎えている。トヨタ自動車をはじめ、世界の自動車メーカーがガソリン車から電気自動車（EV）にかじを切るなど、

2023年までの10年間に出願された「生成AI」に関する特許の数が調べられ、全5万4000件の特許出願件数のうち3万8000件が中国からのものであることがわかりました。上位5カ国は、上から順に中国、アメリカ、韓国、日本、インドです。 China-Based Inventors Filing Most GenAI Patents, WIPO Data Shows https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2024/article_0009.html Patent Landscape Report - Generative Artificial Intelligence (GenAI) https://www.wipo.int/web-publications/patent-landscape-report-generative-artificial

ビタミン剤やかぜ薬などの一般用医薬品事業を手がけるアリナミン製薬を、東アジアを拠点とする投資ファンドが買収することになりました。買収額は3500億円程度とみられ、アジアでの事業拡大を目指すとしています。 発表によりますと、アリナミン製薬の株式はアメリカの投資ファンド、ブラックストーン・グループが保有していますが、この株式を、日本など東アジアを拠点とする投資ファンド、MBKパートナーズが取得することで合意しました。 取得にかかる金額は3500億円程度になると見られます。 アリナミン製薬は、武田薬品工業の子会社が前身で、ビタミン剤やかぜ薬など、一般用医薬品事業を手がけています。 会社は新たな投資ファンドのもと、薬局に加えてコンビニやスーパーでの販売を強化し、国内の需要を掘り起こすとともに、2年前に現地法人を設けた台湾のほか、中国や韓国、タイなど、アジアでの事業の拡大を目指すことにしています。

東京博善の公式サイトより 東京23区内にある全9カ所の火葬場のうち、6カ所を運営する東京博善の親会社・広済堂ホールディングス（HD）の役員報酬が、3人の取締役分の合計で7億8900万円に上ることがわかり、注目されている。24年3月期分の有価証券報告書に記載されている。東京23区の通常の火葬料金は2020年頃まで約5万円だったが、東京博善は複数回の値上げを行い現在は9万円。21年3月期には83億円だった東京博善の売上高は24年3月期には132億円と約1.6倍に、最終利益は16億円から35億円へ約2.2倍に増えている。厚生労働省は通達で火葬場の運営主体について「原則として市町村等の地方公共団体でなければならず」と定めており、また「非営利性が確保されなければならない」としており、東京の火葬場をめぐる現状の特殊性が浮き彫りになっている。 日本では火葬場は自治体が運営する形態が一般的だが、東京23区

SHIFTが10日発表した2023年9月〜24年5月期の連結決算は、純利益が前年同期比17%減の32億円だった。販売は堅調だったが、ソフトウエア関連の開発案件の稼働率低下やM&A（合併・買収）費用の増加が響いた。投資有価証券評価損も14億円あった。営業利益は14%減の70億円だった。同社はコンサルタントやプロジェクトマネージャーといった

企業版ふるさと納税を活用した福島県国見町の事業をめぐり、事業費を寄付したネット関連企業「DMM.com」に資金が「還流」していた疑惑について、町議会の調査特別委員会（百条委）が10日、報告書を公表し…

石丸伸二氏当選した小池氏の得票は２９１万８０１５票で得票率は４２・８％。石丸氏は１６５万８３６３票で２４・３％、蓮舫氏は１２８万３２６２票で１８・８％だった。石丸氏は蓮舫氏に得票率で５ポイント以上の差をつけた。 蓮舫氏ネットの動画メディアを中心に人気を集めた石丸氏は、都内６２市区町村のうち５３市町村で小池氏に次ぐ２位となった。２３区においては全てで蓮舫氏を破り、特に中央区では２倍近い票数を稼いだ。近隣の千代田区、港区、品川区でも蓮舫氏に大きく差をつけた。 反対に蓮舫氏が石丸氏を上回ったのは小金井市、東大和市、清瀬市、多摩市、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、御蔵島村の４市３町２村で、いずれも多摩地域か島しょ部だった。得票率で石丸氏へのリードが最も大きかった檜原村でも、その差は約１・２５倍にとどまった。 渋谷で小池氏に迫った石丸氏石丸氏の各市区町村ごとの得票率を見ると、都市部の方が支持され

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Takuo Kihira @tkihira 「はい」か「いいえ」かで答えてください、って質問は暴力的だと思う。質問への答え方は大事な表現の一つだ、という認識を持っている。 あなたは会社のお金を横領することをやめましたか？ 2024-07-01 11:02:30

IPAは2024年6月27日、調査リポート「DX動向2024」を発表した。同リポートは事業会社の人事部門や情報システム部門、DX推進部門などを対象に2024年2月9日～5月2日にかけて実施したアンケートの結果をまとめたもの。回収数は1013件だった。 DXの取り組みは米国企業並みだが成果に差 DXの取り組み状況について聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は2021年度の55.8％から、2023年度は73.7％に増えた。米国企業は2022年度調査で77.9％であり、「日本企業もDXに取り組むことが一般化し、（取り組み状況が）米国企業並みになってきている」と、同調査を担当したIPAの河野浩二総務企画部調査分析室室長は説明する。

新刊の続きとして 市民社会論の再生: ポスト戦後日本の労働・教育研究 作者:稲葉 振一郎 春秋社 Amazon ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 1990年代の劈頭を飾った東京大学社会科学研究所の全体研究は『現代日本社会』（報告書は東京大学出版会刊）であり、第一巻の序論に明示されるように、その主導アイディアは当時の現代日本を「会社主義」というキーワードで形容するものであった。このキーコンセプトとしての「会社主義」は基本的に宇野派のマルクス経済学者馬場宏二と、民主科学者協会法律部会の憲法学者渡辺治の合作である。 馬場宏二の「会社主義」概念は、彼と盟友であった財政学者加藤榮一が、師たる大内力の国家独占資本主義論を踏まえてともどもに形成しつつあった現代資本主義論を、主として労働経済学者小池和男の日本的労使関係論と、弟子の橋本寿朗の日本重化学工業論を念頭に置きつつ適用したものである。それは2