伯父夫妻の息子である従兄弟とは、特に仲が良いという訳では無かったが親類が集まった時には 話したりする程度には交流があった。兄は自分より歳が近かったからもう少し付き合いはあったらしい。 従兄弟は中堅以上の私大を卒業後、ある市役所の職員になった。 安定した公務員になれた事を伯父夫妻はよく自慢していた。 しかし運の悪い事に配属された部署の上司が所謂ブラック上司だったらしく 従兄弟はかなりキツいパワハラ・セクハラ・モラハラを受け続けたらしく、精神を病み退職した。 一度だけ兄・父と一緒に様子を見に行った事はあるが、どちらかと言えば生真面目でしっかりした性格だった筈の従兄弟が ここまで生気がなく虚ろな表情を浮かべる人間になってしまったのかと、正直ぞっとしたのを覚えている。 後で聞く所によると、鬱病・適応障害の診断が出ていた様だった。 退職してからの従兄弟は、伯父夫妻曰く「引きこもり」。 しかし実際の所

著者Justin Pot - Lifehacker US [原文]翻訳ガリレオ 2024.07.04 lastupdate 企業によっては、その商品やサービスの利用を簡単にやめられる場合があります。たとえば、コカ・コーラ社を嫌いになれば、コカ・コーラを飲むのをやめればいいだけの話です。 実際には、コカ・コーラ社はほかにもいろいろと製造しているので、製品ラインナップを調べて確認する必要はあるでしょう。それでも、コカ・コーラ社の利用をやめようと思えば、理論上は可能です。 ところが、Googleとなるとそうはいきません。Googleはいくつもの製品を世に送り出しており、その多くは私たちのデジタルライフにもはや欠かせないものになっています。 私が今回取材したある専門家は、Googleのような企業の利用をやめることを、離婚にたとえています。 プリンストン大学で社会学を研究するJanet Vertes

【函館】JR北海道の旧江差線（五稜郭―木古内間37.8キロ）の経営を引き継いだ第三セクター道南いさりび鉄道（函館）が発表した2023年度決算は、本業のもうけを示す営業損益が2億400万円の赤字（前年度は2億300万円の赤字）だった。赤字は営業開始から8年連続。...

「再構築会議」の本当の狙い 日本の各地で赤字路線の廃止・存続を巡る議論が噴出している。 発端は、2022年7月に発表された〈国道交通省有識者会議・鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会〉の提言にあるようだ。 ここでは、JR各社の赤字ローカル路線について1キロあたりの1日平均乗客数（輸送密度）が「1000人未満」の場合、鉄道事業者と関係自治体の間の協議を促すよう示されていた。 折しも、2022年8月には記録的な大雨による災害が生じ、JR東日本の津軽線、五能線、花輪線等が被害に見舞われ、その連絡調整会議が各地で開かれた。その後、2023年10月に国土交通省は地域公共交通活性化再生法を改正し、上記提言をふまえた赤字路線を対象とする再構築協議会の設置が行えることとなっている。 こうした動きを受け、JR西日本では芸備線で議論が始まり、JR東日本では青森県津軽線、千葉県久留里線

個人消費低迷、原価高騰、人手不足など苦境の外食業界において、安さとおいしさで人気を集めているのが、イタリアンレストランチェーン「サイゼリヤ」です。サイゼリヤは1500以上の店舗のうち、約3分の1を海外店舗が占めているなど、アジアを中心に、海外進出に成功していることでも知られています。 国内で有名なチェーン店の多くが海外展開に苦戦しているなかで、なぜサイゼリヤはうまくいっているのでしょうか。2009年から2022年までサイゼリヤの社長を務めた堀埜一成さんの視点で解説します。 ※本稿は『サイゼリヤ元社長が教える 年間客数2億人の経営術』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）を一部抜粋・編集したものです。 裏路地の上海1号店からひっそりスタート サイゼリヤの海外店舗は現在485店。その内訳は、香港を含む中国が432店、台湾21店、シンガポール32店です（2023年8月期）。海外出店は上海からのスタ

徳島県は7月3日、納税通知書などの印刷業務を委託していたイセトーがランサムウェア攻撃に遭った影響で、個人情報約20万件が漏えいした可能性があると発表した。徳島県は、イセトーから納税者情報を削除したとの報告書を受け取っていたが、実際には削除されておらず、さらに通常とは異なるネットワークで扱われていたという。 漏えいした可能性がある情報は、氏名、住所、税額、車のナンバーが記載された2023年度自動車税の印刷データ19万5819件。このうち14万9797件が個人（13万2503人分）のもので、4万6022件が法人（7691組織分）のものだった。さらに、氏名、住所、車のナンバーが書かれた22年度減免自動車の現況報告書4260件（同人数分、いずれも個人の情報）と、氏名、住所、還付額の書かれた22年度還付充当通知書1件（同）も漏えいした可能性がある。 徳島県は、イセトーの事務処理には不適切な点があった

JR北海道が3日発表した2023年度の線区別収支は、札幌圏4区間が改善したものの、存続を前提に見直しを進める8区間（通称・黄色線区）は赤字幅が拡大した。利用客回復の動きが弱い上に燃料や資材の高騰が重くのしかかっているためで、同社が目指す路線を維持する仕組みづくりは一層難しくなっている。

農業と登山（遭難）。 もういちいちリンクしないが棘で「意識高い系新規就農者があっさりケツ割って、耕作放棄地が害虫の温床になって迷惑」みたいな話が軽くバズっていた。 そして農業も草刈りも一生べつに縁が無い人々が雁首揃えてしかつめらしく「そういうの困るんですよね〜」と言い合っている。 ネタ元の自称農家の言い分からして奇妙である。そもそも農村では草むらなんかそこらじゅうにある。耕作地の外縁は基本的に草ぼうぼうだ。雑草に埋もれるように農地はある。雪かきするみたいに始終草刈りしている。 北海道みたいに見渡す限り真っ平らの大規模圃場なら話は別だが、そこらの丘陵まじりの田園地帯ではどの畑もそんなもんだ。大昔なら傾斜地も意地でも余さず棚田にしていたが、いまはちょっと急な所は基本的に「何でもないところ」であり葛やらが繁茂するに任せている。 休耕田を毎週刈り続ける暇人もいない。 それで害虫が大発生するか？と言

江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA（以下、SAP）」への移行が難航している問題を受けて、ネット上で「SAPは使いづらいのに、なぜ利用されているのか」という問題提起が多数あがっている。では、なぜSAPがERPのデファクトスタンダードとして、世界中で使い続けられているのだろうか。その背景や事情、日本の製造業への提言について、元SAPに在籍しERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に話を聞いた。 半世紀以上にわたるSAPの変遷。SAP R/1 Mainframeから始まり、SAP S/4 HANAや最新版のSAP HANA Cloudに。2027年には代表的なSAP ERPの標準保守期限が終了となるため、移行問題がクローズアップされている

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei ウナギの人工稚魚を大量生産　水産庁、民間に技術提供 nikkei.com/article/DGXZQO… 資源の減少が目立つものの、生態に謎が多く、人工稚魚の大量生産は最難関とされてきました。水産庁は生産コストを1匹4万円以上から、1800円まで下げる技術開発に成功しました。 pic.twitter.com/C2bgsaw0ki

この記事の3つのポイント 排気量50ccのエンジンを積む原付の生産が来年終了 電動キックボードは“原付の次”にはなれない 大混乱している路上の法制度を今からでも立て直せ まず最初に。「BB」って何か分かるだろうか？ ブリジット・バルドー！　と出てくるのは、映画マニアか70歳以上だろう。フランスの女優で、マリリン・モンローと並び称される美人の双璧。名前の頭文字から「BB」（べべ）という愛称で呼ばれた。モンローは36歳で早世したが、BBは現在89歳でご健勝。今年は生誕90年ということで、この秋に、出演した映画が集中的に映画館で上映されるそうだ。これは見なくては。 が、ここで話題にしたいのは、ブリジット・バルドーではなく、ボトム・ブラケット。自転車の部品だ。 自転車は、クランクについたペダルを踏み込むことで前に進む。このクランクの回転軸のことをボトム・ブラケットという。通称BB（ビービー）。乗り

現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > ホンダ、世界で最も売れたバイク「50cc原付カブ」の生産終了へ［新聞ウォッチ］ 「そば屋さんにすし屋さん、クリーニング屋さん、新聞配達に郵便局。懐かしい昭和の風景には欠かせなかった名車だろう」。そんな話をきょうの東京1面のコラム「筆洗」にも取り上げられているが、週末の6月22日付けの読売夕刊のほか、23日の日経朝刊などには、ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了するなどと報じていた。 それによると、ホンダが原付きバイクの生産を終了する背景には「50cc以下の原付バイクは日本のみの『ガラパゴス』規格で、国際基準に合わせて2025年11月から適用される排ガス規制への対応が困難」と判断したためで、「具体的な終了時期は検討中」（読売）だとも伝えている。 「ソアラ」の翌月に登場した

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「誠に残念ではございますが、今回はご期待に添いかねる結果となりました。貴殿の今後のご活躍をお祈り申し上げます」──2025年卒の学生を対象とした選考活動が6月1日、解禁された。すでに企業からの不採用通知、いわゆる「お祈りメール」を受け取った学生も少なくないだろう。 調査によると、85％の就活生が「志望度の高い企業からの不採用通知によって、その会社を嫌いになった」と回答している。特にB2C企業にとって、就活生は顧客になり得る存在だ。企業にとっても不採用通知の取り扱いは難しいだろう。 しかし、このお祈りメールが他の企業の内定につながる「チケット」に変わるとしたら、どうだろうか。 最終面接の不採用通知を登録することで、他の企業から選考のスカウトが届くサービス「ABABA」が学生の間で広がってきている。2024年5月末の時点で累計登録学生数は6万5000人を記録。導入社数は1300社で、NTTドコ

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7月4日に日本株はTOPIX（東証株価指数）と日経平均株価がともに過去最高値を更新した。2023年末比の日本株（TOPIX）と米国株の騰落率をみると日本株（TOPIX）は22.5％、米国株（S&P500種指数）は16.1％（7月4日時点）と、日本株のリターンがやや上回っているが、双方とも好調に推移している。 株が好調でも｢円安は弊害が大きい｣と考える人が多い ただ、日本株と米国株の姿は異なる部分もある。米国株式市場は、生成AIの成長期待によるNVIDIA（NVDA）株の急騰をはじめとした一部のハイテク株の上昇でリターンの多くが説明できる（伝統的な大型企業を含むNYダウ工業株30種平均株価の上昇率は同+4.3％にすぎない）。 一方、日本株は円安の追い風で、アメリカよりも幅広い企業の利益が増えており、これが株高を牽引している。中でも金利上昇の恩恵をうける業界や業界再編が期待できる業種などで、大

約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫から当時の関係書類が見つかり、市は固定資産税の非課税範囲を示した地方税法に抵触している恐れもあるとみて、調査を始めた。（岩倉誠） 【写真】男性に届いた、固定資産税支払いを求める納税催告書

【読売新聞】　約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か

ほりい なおき @hor11 悪質には悪質で対抗…っていうのも手だと思うんだけど、この思想が常態化すると結果として民度が下がったようにみえるし、治安もわるくなるんじゃねえかな？

世界遺産・姫路城について、国内客より高額な外国人入場料の新設を姫路市が検討し始めるなど、インバウンド（訪日外国人）と一般客に価格差をつける「二重価格」や「外国人料金」への注目度が高まっている。訪日客の消費意欲を取り込みつつ、なじみ客や地元市民にも配慮する一石二鳥の作戦だ。しかし実行するには技術的、心理的な壁も多い。あぶ蜂取らずにならないためには入念な準備と覚悟が要る。議論の端緒を開いたのは20

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銀行の窓口に受付時間中に行けないという声が集まっています。以前金融で働いていたという方のコメントに注目です。

株式会社トーセは7月4日、2024年8月期の第3四半期の連結決算を発表した。ゲームソフト関連で複数の案件が中止となったことなどにより、デジタルエンターテイメント事業で大幅な減収となったことが伝えられている。 トーセは国内のゲーム会社だ。受託ゲーム会社としては歴史も古く大手ともいえる存在。非公開案件も多いほか、代表的なものでいえば『ドラゴンクエストモンスターズ』シリーズなどの開発にも携わってきた。またバンダイナムコゲームス開発の『SCARLET NEXUS』に開発参加するなど、とにかく数多くの幅広い作品に関わっている。 今回トーセは、2024年8月期の第3四半期決算を発表した。売上高は32億4300万円で前年同期比27.6％減。営業損益は5億9900万円の赤字、経常損益は5億8000万円の赤字、最終損益は3億6700万円の赤字となった。 大幅な赤字を招いたのは、デジタルエンタテインメント事業

京都府警は7月4日、府警が事務局を務める中小企業向けの情報セキュリティ支援サイトが改竄（かいざん）され、アクセスしようとすると別のサイトに接続される状態になっていたことを明らかにした。不正アクセスを受けたとみられる。府警は利用者のメールアドレスなどの個人情報が流出した可能性は低いとしている。 サイトは「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク」。府警が事務局として運営に関わり、京都府内の中小企業を対象に情報セキュリティに関する情報発信などを行っていた。サイトのサーバ管理は京都市内のWeb制作会社に委託していたという。 府警によると、2日午後5時ごろ、サイトの更新作業を行っていた府警の担当者が改竄に気付いた。サイトにアクセスしようとすると、スポーツ賭博関連のサイトを紹介しているとみられる中国語のサイトに接続される状態になっていたという。府警はサイトを停止、原因を調査している。 府警サイバ

深刻な人手不足が続く中、ことし上半期に人手不足を理由に倒産した企業の数が合わせて182社にのぼり、この時期として過去最多になったとする調査結果がまとまりました。 民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、ことし1月から6月までの半年間に従業員の離職や採用難など、人手不足を理由に倒産した企業の数は182社となりました。 これは、去年の同じ時期より72社多く、この時期としては2年連続で過去最多を更新しました。 業種別では、 ▽建設業が53社 ▽物流業が27社で、 この2つの業種で、全体のおよそ4割を占めていて、建設業界や物流業界で、ことし4月から時間外労働の上限規制が適用されたことで、必要な人材を確保できず、事業の継続を断念するケースが増えているとしています。 また、人手不足を理由に倒産した企業のうち、従業員10人未満の企業が全体のおよそ8割を占めていて、規模が小さいほど、人材を集められ

帝国データバンクは4日、人手不足が原因の倒産件数が2024年上半期（1〜6月）に前年同期比7割増の182件だったと発表した。年間ベースで過去最多だった23年（260件）を上回る勢いで推移している。4月に時間外労働規制が適用された物流や建設業界を中心に、働き手を確保しづらい小規模事業者の倒産が目立つ。帝国データが倒産（法的整理のみ）となった企業のうち、従業員の離職や採用難など労働力不足が要因とな

本件に関しましては、様々な方よりご質問やご意見を頂戴しており、その都度誠意をもって対応して参りましたが、大変遺憾なことに、2023年10 月に「ITOCHU SDGs STUDIO」内の子供向け施設を含む4か所に対し、環境問題に取り組む一部の活動家による落書きがなされるという被害を受けました。一部報道によりますと既にこれらの活動家は書類送検されたとのことですが、このような悪質な行為は決して許されるものではなく、斯様な行為に対しては、当社は今後も毅然とした姿勢で臨む所存です。 また、2024年6月21日（金）に大阪にて行われました当社株主総会にて、神宮外苑再開発につきましては、その重要性に鑑み、質疑応答に先立ち十分な時間を割いて、丁寧なご説明をさせていただきました。しかしながら、質疑応答に入ると、環境活動家の方が、議長からの論点整理等のお願いにも拘わらず、長々と持論を展開されるという事態も起

3　エレベーターがないことで避けられがちな団地の上層階の部屋を、2部屋セットで貸す試みが好評となっています。 ■団地の階段を上がると…新しい暮らしの形

世界最大の人口を抱えるインドは何十年も前から水不足に悩まされてきたが、危機的状況の発生頻度は増加の一途をたどっている。写真はニューデリーのスラム街で６月２７日撮影（２０２４年　ロイター／Priyanshu Singh） [ニューデリー ４日 ロイター] - インドの首都ニューデリーの米大使館に近いスラム街では、共用水道から１日２時間しか水が供給されない。しかも質は悪い。１０００人の住民は、飲用や調理用として給水車からそれぞれバケツ１杯分の水をもらってしのいでいる。 西部ラジャスタン州の一部では、水道を利用できるのは４日に１回、しかも１時間しかない。ムンバイに近い農村部の女性や子どもは、水を確保するために１マイル（約１．６キロ）の道のりを移動しなければならない。

たけのこ @shirataki260 中学生の時に友達の付き合いで一度だけ同人誌即売会に行ったことがあって、その時に買った「47都道府県牧場牛乳飲み比べ」という本を20年間とても大事にしていたのに引っ越しの時に失くしてしまった。どうしても手元に取り戻したいんだけど同人誌って検索に引っ掛からないから詰んでる。 たけのこ @shirataki260 青と白の表紙で、大小問わず各所の牧場を自分の足で歩き回ったという著者の秘めたる狂気が所々に散りばめられた良書だった 著者が当時で60近そうなおじさんだったので現在存命かどうかも怪しいけれど令和版も読みたい

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 北海道の旅館、国際線中止で4700泊キャンセル 燃料不足 - 日本経済新聞 日本旅館協会北海道支部連合会が会員の旅館に対して行った調査で、航空燃料不足による国際線運航の取りやめが原因とみられる宿泊キャンセルが北海道内で約4700泊にも及ぶことが分かった。165軒のうち9軒で、7〜9月のおよそ200団体による予約が取り消しになった。6月に聞き取りした。帯広空港と韓国を結ぶチャーター便がキャンセルとなっており、特に帯広エリアの影響が大きか 40 users 161

いち早く海外進出し、キッコーマンは60年以上にわたって世界でしょうゆファンを増やしてきた。今、次の成長エンジン役として期待を寄せて猛攻をかけているのが、経済成長著しいインドである。現地の家庭の食事に寄り添った形で海外市場に挑戦してきた同社だが、意外にもインドでは全く別のアプローチをとる。先遣隊として現地入りした営業部隊が探し当てたのは、「インド中華」という日本では聞き慣れない食ジャンルだった。

ウクライナ軍のFPV（一人称視点）ドローン（無人機）がロシア軍の偵察ドローンを撃墜し始めた。ウクライナ政府が立ち上げた「ブレイブ・ワン（BRAVE1）」プラットフォームによる迅速な開発プロセスの成果のようだ。ブレイブ・ワンは優れたアイデアを速やかに実用化することを目的としたテクノロジー・アクセラレーターで、すばらしい実績を誇っている。 公募から3カ月で実戦配備 ブレイブ・ワンは4月に「迎撃ドローン」の開発を公募していた。要求した技術仕様はシンプルだった。レーダーなどの外部センサーから目標の位置や速度、方位に関する情報を受け取り、ドローンを発進させ、目標を発見、追尾し、自動で命中させるシステム、というものだ。目標としては具体的に、ロシアのオルラン10、ザラ、スーパーカム各偵察ドローンを挙げた。これらのドローンは高度約1500mを時速95〜160kmほどで飛行する。 既存の防空システムを使えば

「天気の話」を舐めてはいけない 雑談では「天気の話」もおろそかにはできないものです。 なぜなら、天気の話も、相手の反応や相性をはかる「試金石」みたいなものだからです。 別に、お互い天気のことをそれほど話したいと思っているわけではないけれども、話題としては一番当たり障りのないもので、雑談のうちにすら入らないかもしれません。 それでも「暑いですね」「はい、暑いですよね」と、なんてことのない話を数秒することで、「機嫌がよさそうだな」「今日は急いでいるな」「ちょっとニコッとしてくれた。少し話せるかな」などと、お互いの状態や気分、相性のようなものまで感じ取ることができるのです。 天気の話題は、コミュニケーションの入口であり、相手に「お邪魔してもいいですか」とたずねる、ノックのような役目を持っています。それさえも交わすのが難しい相手とは、距離を置いてもいいかもしれませんね。 初対面の人と話すのが苦手と

東京大で数学博士を取得した島田了輔さん。香港からオンライン取材に応じた＝2024年6月26日撮影（スクリーンショットより） 生活保護世帯から東京大に現役合格し、史上初という「文系から数学科」への進級を経て、数学の博士号を取得した。そんな経歴を持つ20代の研究者の目に、国公立大の学費引き上げを巡る議論はどう映っているのだろう。値上げの是非を問うと、返ってきたのは意外にも「条件付きで賛成」だった。 「給食だけがまともな食事」 「移住の手続きは落ち着きましたが、早速研究で忙しくて」 香港大博士研究員の島田了輔さん（27）は、3月に東大大学院数理科学研究科で博士号を取得した後、2カ月間の特任研究員のポストを経て、5月に香港大の博士研究員に就いたばかり。6月下旬、オンライン取材で近況を明かしつつ、生い立ちから国立大の学費まで語ってくれた。 島田さんは高知県生まれ。覚えている限り、家庭はずっと貧しかっ

韓国と台湾の一人当たりGDPが、2024年中に日本を抜く。日本は、もはやアジアの代表国とは言えない。この状態を直視し、生産性の向上に取り組む必要がある。 韓国と台湾が日本より豊かになる 韓国と台湾の一人当たりGDPが今年中に日本を抜き、日本より豊かになる。 今年の4月に公表されたIMFの世界経済見通しによれば、2024年における一人当たりGDPは、日本が33138ドルであるのに対して、韓国が34165ドル、台湾が34432ドルとなり、日本を抜く。 ■日本、韓国、台湾の一人当たりGDP（ドル：IMFのデータより著者作成） 一人あたりGDPで韓国と台湾が日本より豊かになるだろうとは、これまでも予測されていた。それが現実のものになるわけだ。 日本を抜いた韓国と台湾の一人当たりGDPは、その後も日本との距離を広げる。2029年には、日本が40949ドルであるのに対して、韓国は42326ドル、台湾は

フランス国民議会（下院、定数577）選挙は７日、決選投票が行われ、左派連合「新人民戦線」が過半数には届かないものの最大勢力となった。過半数を確保して次期政府の組閣を狙っていた極右政党・国民連合（ＲＮ）は伸び悩み、実質的に率いるマリーヌ・ルペン氏は予想外の打撃を被った。 新人民戦線とマクロン大統領の中道連合、ＲＮがいずれも政権を担うのに必要な過半数議席を獲得できず、不安定な政治状況に陥る公算が大きい。法案通過が可能な政権樹立をどう実現するか不透明だ。 仏内務省の集計データによると、穏健派の社会党から極左の「不屈のフランス」まで寄り集まった新人民戦線は178議席を獲得。過半数の289議席には遠く及ばなかった。ＲＮの躍進を阻止するため、新人民戦線と与党連合は決選投票の前に当選の可能性がほとんどない候補をそれぞれ戦略的に撤退させる候補者調整「共和国戦線」の取り組みを進めていた。 先週の世論調査で第

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（小川 匡則：ジャーナリスト） 対立軸作りに失敗した 東京都知事選は現職・小池百合子知事の3選が確実になったと、開票開始の夜8時にNHKで報じられた。知名度の高い蓮舫氏が名乗りを上げ、事実上の「与野党一騎打ち」の構図となったところまでは盛り上がった。だが、その後はイマイチ盛り上がりを欠いたまま終わった印象だ。

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。 厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給与の総額は29万7151円でした。前の年の同じ月から1.9％増え、29か月連続の上昇となりました。 また、基本給を中心とした「所定内給与」は26万3539円で、前の年の同じ月から2.5％増え、31年4か月ぶりの高い伸び率となりました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて1.4％減り、26か月連続の減少となりました。統計が比較できる1991年以降、最も長い期間、連続で減少しています。 厚労省は「今年の春闘で高い水準で賃上げの動きが広がり、賃金は上昇しているものの、物価の上昇には追い付いていない」としています。

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給…

俗にいう「スマートマネー」が中国から流出しつつある。かつてないほど多くの中国の富豪が母国を後にしており、今年は1万5200人が他国へ移住すると見られている。 投資移住コンサルのHenley & Partners（ヘンリー・アンド・パートナーズ）は中国の富裕層の投資移住を追跡しており、今年の移住者は前年の1万3800人を1割ほど上回ることが予想されると指摘している。香港を離れると見込まれている500人程度の富裕層を加えると、投資移住の加速はさらに劇的なものになる。 移住者の大半が米国やシンガポールに向かう。移住に伴って持ち出す資産の額を証明する方法はないが、過去の傾向からHenley & Partnersは1人あたり3000万〜10億ドル（約48億〜1610億円）相当と推定している。 予想されるように、移住を決めた人々が語る国外脱出の理由はさまざまだ。だが、大半の人が中国の現在の経済状況が暗

防衛省は8日、2023年度の自衛官の採用想定人数の充足率が過去最低の51%だったと発表した。1万9598人を募集したところ、9959人の採用にとどまった。最も階級の低い「士」の職務に就く任期制自衛官の候補生に限ると30%ほどだった。人材確保に向けて8日に初めて開いた「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」の会合で統計を示した。少子高齢化に加え、高卒新卒者の有効求人倍率が向上し、他の業種との人

ファミリーマート @famima_now ファミリーマート公式X(Twitter)アカウントです。宣伝部 日々野優がファミマのおすすめ情報などをお届けします！どうぞ宜しくお願い致します。 ☆店舗、商品に関するお問い合わせは下記の窓口へお願いします。 inq.family.co.jp/familymart/QA_…

ゲーム開発受託大手のトーセは4日、2024年8月期の第3四半期決算を公表。3四半期連結の売上高が前年同期比27.6%減の32億4,300万円、営業損益が5億9,900万円の赤字となったことが分かった。 【画像】開発受託の最大手「トーセ」企業概要 同社は前年同期の営業利益は4億4,700万円を計上しており、大幅な業績悪化が明らかに。同日公表した短信によれば、その主因はデジタルエンタテインメント事業における「複数の開発案件の中止」にあるという。 トーセは国内最大級の独立系受託開発専門企業として、ゲームソフトやモバイルコンテンツを中心にコンテンツの企画、開発、運営を行う。これまで任天堂、ソニー、カプコン、バンダイナムコ、マーベラス、MIXIと多数のゲーム関連企業と取引し、累計2,300本近い開発経歴を持っており、自己資本比率は85%超え、44期連続の黒字決算という健康経営を続けていた。 44期連

世界のEV化に急ブレーキがかかっている。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「EV一本化は無理だと理解されはじめている。トヨタが掲げるマルチパスウェイ戦略の正しさが証明された格好だ」という――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 豊田章男という「政治と戦える経営者」 世界中の自動車メーカーが政治に翻弄されるなか、日本にとって幸運だったのは、豊田章男という政治と戦える経営者（日本自動車工業会会長も兼任）がいたことだ。 「すべてEVにしろと言う政治家がいるが、それは違う」と、真っ向から権力に立ち向かった。 EV脳のメディアは「EVに出遅れたからハイブリッドにしがみついている」、「エンジン廃止宣言をしたホンダを見習え」とトヨタバッシングを繰り広げた。 典型例が、2021年8月に朝日新聞系のウェブサイト「論座」が掲載した「米国で強

会社の余命は2年だった。新型コロナウイルスが流行し始めた2020年、文具の注文が日を追って減った。「ゼロになったら会社はいつまで持つか」。三菱鉛筆の数原滋彦社長は経理部に調査を指示した。結果は2年だった。関東大震災、敗戦、リーマン・ショック。日本で初めて鉛筆の量産を始めて137年、幾度も危機に直面してきた。コロナ禍では需要が突如、干上がった。見本市への出展や工場の運営費などあらゆる経費を抑え

ばはぴー （六四天安門） @Rage52R 速く 処置 しよう …うちの会社の工場長が「なにそれめんどい」やらかして結果論処分費に多大な費用（１００万円単位と聞いた）請求されて会社の専務に激詰めされたと… x.com/aki_sawaka/sta…

文部科学省と科学技術振興機構（JST）は5日、日本の研究力を強化する10兆円規模の「大学ファンド」について、2023年度の運用実績が9934億円の黒字だったと発表した。世界的な株高を受け、前年度（604億円の赤字）から大幅に改善した。国際卓越研究大の第1号に認定される東北大に、利益からまず約100億円が助成される見通しだ。 政府は世界トップレベルの研究力をめざす卓越大を複数選び、ファンドの運用益から年に数百億円ずつ配る計画だ。 ファンドは22年3月に運用を始めた。23年度は株式の収益額が7749億円、債券も1902億円の黒字だった。配当金などによる純利益は前年度より424億円増え、1167億円となった。前年度の純利益と合わせ、卓越大や博士課程の学生を支援する費用として計1848億円を確保できたという。

上場企業の株式分割が相次ぐ中、その「副作用」の懸念が浮上している。投資がしやすくなる利点の一方、株主提案の乱用を招く恐れが指摘され始めた。25分割したNTTでは今年、個人株主が約500万円分の株取得によって自分自身を取締役にするよう求める提案を出した。もともと日本は海外に比べて株主総会での株主権限が強いとされており、ルールの見直し議論も起きそうだ。「アクティビストにとって世界で最も利用しやすい

経歴 ・新卒から4年　教職に就く。仕事出来なさ過ぎてオバハン教員達にいじめられる。評判は負のスパイラルを描き、仕事のパフォーマンスにも影響。分限処分間近のところで退職。当時のボスからは、「お前のやらかしは教委に報告しないとあかん。でもここで退職するんだったら黙ってやる」って言われてたわ。 ・そこから2年ちょい、誰でも出来るようなテキトーな仕事をやっていたけど、職場のクソみたいなルールをどうしても守り切れんでクビ。今無職。 俺みたいなこどおじクソ発達障害野郎はさっさと死にましょうねってことで、割と現世に何の執着もなくなってきている。というか、終活をしている。 所持品はメルカリでちょくちょく減らしてるし、新しいモノは買わないようにしてるし、人間関係も徐々にフェードアウトしていって、今はほんの数人の、たまにやり取りをする人間だけ残している。 鬼滅の刃のアニメは好きだから、それが数少ない生きがいに

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ホーム ニュース とある新作アドベンチャーゲームにて、“配信時はエンディングもミュートせずフル配信して”とのお願いあり。クリエイターに収益を還元する、ある仕組み 全記事ニュース

あらいちゅー🐴🏠🔮 @araichuu 浅草のコインショップのおっちゃんによると、インバウンドの皆さんが天保二朱金を買い漁ってて在庫が激減しているらしい。1.62gのうち金の含有量が30%、並品の小売価格は5000円程度なので、鋳潰せばひとつ1000円くらいの黒字になるんだとか。そんなショボい理由で古銭が消えるのは悲しいなあ。 pic.twitter.com/wAgzMqxYMI あらいちゅー🐴🏠🔮 @araichuu 天保二朱金は改鋳で金の含有比率が3割にまで引き下げらているうえ、1億枚も発行されたのでプレミアがついてない。そのせいで本体価格が金の実勢価格に近く、金相場の上昇に店舗側の値上げ作業が追いつかなかったんやろね。元禄二朱金はプレミアついててもともと地金としての価格よりだいぶ高いし。 x.com/araichuu/statu…

神戸市内の企業が製造したミネラルウォーターから、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物のPFAS（ピーファス）が検出されていたことが5日わかった。食品衛生法上の基準はないが、水道法の暫定目標値（1リットルあたり50ナノグラム）の最大約6倍に相当する濃度。市の要請を受けて企業側が対応し、現在は目標値以下に収まっているという。 【写真】水道水に利用されている明石川流域。目標値92倍のPFASが検出された 兵庫県明石市議会の辻本達也議員（共産）が神戸市に情報公開請求し、公開された資料を元に朝日新聞が市に取材した。市は企業名や商品名を明らかにしていない。 市によると、2022年12月、このミネラルウォーターから水道水の暫定目標値を上回るPFASが検出されたと厚生労働省から情報提供があった。市が23年1月と6月、複数ある原水の地下水を検査したところ、1リットルあたり94～310ナノグラムのPF

スマートフォン経由のQRコード決済が生活インフラとして存在感を高めている。2023年の決済回数は93億回と22年に比べ3割増え、100億回の大台が視野に入った。キャッシュレス決済で最も使われているクレジットカードの半分を超える水準だ。急成長の一方で古参サービスが終了を決めるなど淘汰の波も迫りつつある。日本経済新聞が日銀、日本クレジット協会、キャッシュレス推進協議会のデータを調べた。決済回数が最