いい加減大人になれよ…若い世代からも強まる氷河期世代へのバッシング。ロスジェネ世代の〈最大の不幸〉とは？ | ゴールドオンライン
1970年から1982年前後に生まれ、1990年代後半から2000年代にかけて高校や大学を卒業して就職を迎えた「就職氷河期世代」あるいは「ロスジェネ世代」。彼らはバブル崩壊後の「時代の不遇」を一身に受けてきました。最近では、社会的支援や救済を求める彼らに対して「いつまでも要求ばかり」「いい加減大人になれ」と言った批判が社会のあちこちからあがり始めています。本記事では、御田寺圭氏の著書『フォールン・ブリッジ』（徳間書店）より一部抜粋・再編集し、就職氷河期世代について、解説します。 「ロスジェネ世代」への逆風 およそ1970年から1982年前後に生まれ、1990年代後半から2000年代にかけて高校や大学を卒業して就職を迎えた人びとのことを「就職氷河期世代」あるいは「ロスジェネ（ロスト・ジェネレーションの略）世代」と呼ぶ。バブル崩壊後の不況によって急激に雇用が落ち込み、派遣労働やフリーターといっ
ロマンス詐欺で2,500万円以上ダマされた元税務署員で税理士の70歳男性、晴れてタイ人女性との結婚を実現…日本・タイの二拠点生活へ【弁護士が解説】 | ゴールドオンライン
70歳まで日本国内で結婚のチャンスに恵まれなかった税理士の男性は、悲願かなってタイ人女性と結婚。日本とタイの二拠点生活をスタートし、日本の非居住者として節税も実現。インタビューで実情を伺いました。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 税務署に勤務後、税理士として独立…一見順調な人生の落とし穴 小峰：経歴を教えてください。 工藤：私はMARCH（明治・青山・立教・中央・法政）の経済学部を卒業しました。公認会計士を目指していましたが合格できず、27歳で税務署に就職しました。その後、43歳で退職して税理士になりました。 小峰：税理士の先生方は稼いでいらっしゃる方が多いです。順調に人生が進んでいきましたね。 工藤：はい。ただ1点だけ、女性と縁がありませんでした。大学時代、彼女はもちろん
競馬で1,300万円当たった34歳夫のもとへ「税務調査」がやってきて…「多額の追徴課税」に妻、激怒【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
競馬はネットでも馬券を購入できる、身近なギャンブルのひとつです。趣味として楽しむ人も多いでしょう。しかし、払戻金に対する税金について、正しい知識を持っていなければ後々後悔することも……。本記事では、競馬の税務申告について木戸真智子税理士が解説します。 競馬で儲けた分の税金 少し前に、競馬で大当たりしたお笑い芸人が数千万円の追徴課税をされていたことがニュースになっていました。競馬の払戻金については、過去にも裁判で争われており、その際にも話題になりました。 競馬で得た利益については、原則としては、「一時所得」として扱われます。一時所得の計算には特別控除額として50万円控除できることになっているので、50万円を超えた部分については税金の対象になってきます。この一時所得にはほかに、競馬の払戻金だけに限らず、懸賞金や保険金など多岐にわたります。ふるさと納税で受け取る特産品も実は一時所得になるのです。
「1ドル160円」のなにが悪い？…メディアが巻き起こす“悪い円安論”は見当違い。むしろ「日本大復興」の契機といえるワケ【専門家が解説】 | ゴールドオンライン
今年の4月29日に1990年以来34年ぶりとなる「1ドル160円」をつけた米ドル円相場。そのようななか、日本ではメディアによる“悪い円安論”が巻き起こっているが、これはまったくの見当違いで、むしろこの円安は「日本大復興」の契機となり得ると、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は語る。その根拠とはいったいなんなのか、さまざまなデータを紐解きながら詳しくみていこう。 円安は「日本がだめだから」ではない 円安のおかげで景気回復、株高、日本復活ストーリーに対する確信が高まっているのに、お決まりの面子による“悪い円安論”が巻き起こっている。 日経新聞は「円安にもほどがある」と言う特集を連載して円安批判に唱和している、TVでは、たとえばTBSが日本衰弱の象徴としての円弱などと言う根拠薄弱な自虐的キャンペーンを張っている。NISA投資の海外シフト等、資本が成長力の弱い日本から逃げていき円安になるとの議論
インドのIT人材、9割が「米独よりも年収が低くても日本で働きたい」と回答。一番多かった理由は？【インドの工科系大生へのアンケート結果】 | ゴールドオンライン
インドは世界最多の人口を誇り、IT人材の成長が著しい国でもある。日本のIT企業にとっても、優秀な人材が多いインド人ITエンジニアの存在は欠かせない。彼らにとって日本は働き先として、どのように映っているのだろうか。インド人学生へのアンケート結果をZenkenの田中志穂・ダイバーシティ事業部・部長が解説する。 「日本は報酬を超えた魅力がある」？ 海外人材の紹介などを手掛けるZenkenが実施した海外での就職を希望するインドの工科系大学4年生へのアンケート調査によると、「日本企業で受け取れる年収が米国やドイツに比べて低い」と答えた人の比率が過半数に達した。欧米諸国では賃金インフレが進んでいるほか、円相場の下落もあって、インド人エンジニアにとっても日本企業の賃金が見劣りすることが浮き彫りになった。 ただ、「米独よりも年収が低くても日本で働きたいか」との質問に対しては「はい」との回答が9割近くを占め
「あの大学出身者はNG」…採用の現場で「学歴フィルター」復活の予兆【キャリアのプロが解説】｜資産形成ゴールドオンライン
かつて採用の現場では学歴が重視されていましたが、2000年頃にソニーが始めた革新的な採用方法を皮切りに、学歴ではなく「人物」を重視する採用にシフトしていました。ところが今になって、大企業を中心に「学歴重視」の採用が増加しているというのです。深刻な人手不足のなか、なぜ学歴重視へ回帰しているのか。東京エグゼクティブ・サーチの代表取締役社長・福留拓人氏が、その理由と懸念点を解説します。 大企業を中心に急速に「学歴重視」に回帰している 最近の採用市場を見ていると、新卒（定期）・中途にかかわらず、学歴偏重の傾向を感じるようになりました。学歴に応じて差別に近い対応をするのは、おおむね大企業です。雇う側が採用にあたって学歴を重視するのは自由ですが、行き過ぎた学歴偏重はいかがなものかと首をかしげたくなります。 そうした危惧の声は、筆者のような人材コンサルタントだけでなく、採用事情に詳しいジャーナリストから
貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル | ゴールドオンライン
コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、
60歳男性「定年で継続雇用」だが給料大幅カット「30万円→18万円」でピンチ！…もらい忘れたら確実に損する「給付金」の額とは【社会保険労務士が解説】 | ゴールドオンライン
年金だけでは老後資金を賄い切れないなか、定年後も「継続雇用」や「再就職」で働く人が多くなっています。多くの場合は給料が下がりますが、代わりに不足分をある程度補ってもらえる給付金の制度があります。年金制度に詳しい社会保険労務士の小泉正典氏が監修した『60歳からの得する！ 年金 働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本 2023-24年最新版』（ART NEXT）から、わかりやすく解説します。 継続雇用で60歳時点より「25％以上」下がったら受け取れる給付金 定年後、60歳を過ぎて継続雇用で働く場合、給料が減額となることがあります。 継続雇用の賃金が60歳時点と比べて25％以上下がった人は、雇用保険から「高年齢雇用継続給付金」が受けられます。 対象は、60歳以上65歳未満で、今まで5年以上雇用保険に加入し、引き続き雇用保険に加入している人です。支給額は月ごとの賃金の低下率に応じて支給されます
コロナで終止符？「賃貸」VS「持ち家」のくだらない論争 | ゴールドオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産で知る日本のこれから』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産を通して日本経済を知るヒントをお届けします。 家を買うことは「危ない投資」なのか？ 賃貸住宅に住んで家賃を払い続けるくらいならば、同じくらいのお金を払って住宅を「所有」したほうが良い。いつのころからこんな議論が、日本人の間で交わされるようになったのだろうか。 ---------------------------------------------------------------------------------------------- ［PR］不動産投資、いきなり始めるのはあまりに危険！ セミナーに
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