東京・神田で人気のカレー店として営業を続けている『カレーノトリコ』(東京都千代田区神田鍛冶町3-5)。多くのカレーファンが訪れ、行列ができるほどの人気店である。 そんな『カレーノトリコ』に災難がふりかかった。同じ神田に『カレーの虜』(東京都千代田区鍛冶町2-9-5-B1)というカレー店がオープンしたのである。この出来事はすぐに問題視され、『カレーノトリコ』は憤慨。自身の公式X(旧Twitter)で苦言を呈した。 注文ないのにUberの配達員が来るからおかしいなと思ったらこういうことか。さーてどうしましょ pic.twitter.com/ZIVwod4iIz— カレーノトリコ (@currynotrico) November 2, 2023 カレーは『一期屋』という居酒屋から配達 『カレーノトリコ』の類似店『カレーの虜』。いったい誰が開業したのか。記者が調べていくと、『カレーの虜』はウーバー

「まるで無印みたい」 東京・銀座の「マロニエゲート銀座2」。ユニクロやディスカウントスーパーのオーケーが入居するこのビルの6階フロアを占拠するのが、100円ショップ最大手の大創産業だ。同フロアで、「DAISO」「Standard Products（スタンダードプロダクツ）」「THREEPPY（スリーピー）」の3業態を展開する。 300円商品を中心に扱うStandard Productsは、2021年の立ち上げ以降、シンプルでおしゃれな生活用品を豊富にそろえていることで人気を集める。「無印良品みたいな300円ショップ」とも呼ばれ、11月末には93店舗まで拡大。THREEPPYも同じく300円業態で、こちらは女性向けのかわいい雑貨が中心だ。 「マロニエゲート銀座店を皮切りに、エリアの客層や立地に合わせてDAISO、Standard Products、THREEPPYのブランドを組み合わせた出店

日産自動車は12日、仏ルノーが売却する日産株の一部を取得すると発表した。ルノーがフランスの信託会社に移していた28%分から、発行済み株式数（自己株式を除く）の5%分に当たる2億1100万株を買い付ける。自社株買いの規模は1200億円で、取得した株式は株主還元や資本効率向上を目指し、15日に全株消却する。これまでルノーは日産に43%を出資する筆頭株主だった。約25年に及んだ資本関係の見直しで、1

財務省と日銀は「近代日本経済の父」と呼ばれる実業家、渋沢栄一の肖像をデザインした一万円札など、3種類の新たな紙幣の発行を来年の7月3日から始めると発表しました。 新たな紙幣には、 ▽一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一 ▽五千円札に、日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子 ▽千円札に、破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像をデザインします。 財務省と日銀は、新紙幣の発行開始の時期について来年の7月前半としていましたが12日に、7月3日に決定したと発表しました。 紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりとなります。 また、新紙幣の発行後も、今の紙幣はこれまでどおり使うことができます。 新紙幣では、偽造防止の技術を強化していて、 ▽世界で初めてとなる最先端のホログラム技術が導入され、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見えるほか ▽「すかし

新NISAと並び、納税額を圧縮して資産を形成できる制度が、毎月ないし毎年、一定額の掛け金を拠出して運用していく「iDeCo（個人型確定拠出年金）」だ。 【試算】55歳から月2万円を10年間iDeCoに投資した場合の節税効果 その資金が原則60歳まで引き出せないなどの制約があるものの、それを補って余りある「3つの節税メリット」がある。 まず、掛け金の全額が「所得控除」になり、運用で得られた利益も「非課税」に。さらに、受け取り時にも「退職所得控除」もしくは「公的年金等控除」が適用される。 新NISAでは運用益のみが非課税となるのに対し、iDeCoは掛け金を「払う時」と、年金や一時金で「受け取る時」にも節税メリットを享受できるのだ。 税理士の山本宏氏が指摘する。 「3つの節税メリットのなかでも、特に掛け金の全額所得控除はインパクトが大きい。運用益の非課税のように投資のリスクに左右されず、確実に節

［東京　１２日　ロイター］ - 大江戸温泉リート投資法人(3472.T)は１２日、資産運用を委託する大江戸温泉アセットマネジメントの全株式をアパホールディングス（東京都港区）が取得することになったと発表した。財務基盤の強化が課題だった同投資法人に対し、アパグループによる財務支援やグループ保有物件に関する不動産情報の優先的な提供などが期待できるとしている。 株式譲渡は１９日の予定で、資産運用会社の社名は「大江戸温泉」を含まないものに変更する予定。投資法人と大江戸温泉物語グループのサポート関係などは継続する。 投資法人によると、アパグループはホテルチェーンとして全国最大で、信用力を背景に主要金融機関と良好な関係を構築しているという。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

ロサンゼルス・ドジャースに移籍するために７億ドル（約1020億円）の10年契約にサインした野球界のスター、大谷翔平選手に熱烈な感謝の意を表したい。野球選手として史上最高額の契約だ。その契約の詳細が明らかになった今、野球というより金融に関するニュースとしても、近年まれなケースとなった。 大谷の契約金は大半が後払いになる。代理人と彼はいわば「金を見せてくれ。でも支払いは後で」と交渉したようなものだ。 実際、今後10年間は年間200万ドルしか受け取らない。契約が完了する2034年から、ドジャースは彼に年間6800万ドルを支払い始め、それを10年間続ける。最後の支払いは、大谷が50歳のときに届く予定だ。これは米大リーグ機構（ＭＬＢ）が定めたルールの範囲内であり、両者は何の制約もなくこの契約を結んだ。実際、これは大谷自身のアイデアだったようで、代理人は接触してきた他のすべての球団に後払いについて同じ

メニューの1番目「鰻（うな）重牛小鉢セット（2枚盛）」は税込み2338円。最も安い「鰻重・牛丼小盛セット」でも1837円だ。裏面に安価な単品の牛丼（並盛468円）なども掲載しているが、「おすすめ」には高単価なセットが並ぶ。 吉野家の広報担当者は「アジア圏の方はうな重やから揚げ、西欧圏の方は牛丼やシズル感がある牛すき鍋を好むように思われる。インバウンド対応のセットメニューは複数人でシェアして食べる方も多い」と説明する。 こうした訪日客の消費傾向を踏まえて「おすすめ」を決めているというわけだが、仮に2人でシェアして食べても客単価は1000円前後となる。訪日客のおすすめメニューの注文が増えれば客単価の上昇には確実に寄与するだろう。同社は「今後もインバウンド対応店舗や商品の検討を進めていく」としている。 「安いニッポン」そろそろ限界 円安が進み、訪日客はこれまで以上に「安いニッポン」を謳歌できる環

東京証券取引所は新興企業を対象とするグロース市場の上場基準を引き上げる検討に入る。時価総額が低い「小粒上場」が多く、資金調達して成長につなげるという市場本来の機能を十分に発揮できていないとの見方が強いためだ。国内の未上場企業の資金調達環境などをふまえて、引き上げの可否や時期などを探る。18日に開く市場区分の見直しに関する専門家会議で議論を始める。2022年4月の市場再編に伴い始動したグロース市

近年、入居者から特に重要視されるようになった条件が、「インターネット無料」物件であるかどうかだ。 実際、全国の単身者向け物件の約35％がインターネット無料物件であるという調査結果も出ている。単身者向け物件の約3件に1件で、無料インターネットが導入されている計算だ。対象を新築物件に限ると、その比率は93％まで上昇する（2023年7月13日「プリンシプル住まい総研」調べ）。 一方、最近では「とある理由」から、インターネット無料の物件を敬遠する層も増えているという。人気条件を満たした物件が逆に避けられてしまうとは、いったいどういうことなのだろうか？ 今回は、そんな「インターネット無料」物件の実情について取り上げてみたい。 「インターネット無料」物件は人気が高いが… 「インターネット無料」の物件では、入居者は使用料を支払うことなく、無料でインターネットを利用できる。接続に必要な費用は、賃貸物件のオ

アメリカで大谷の契約が叩かれている問題について簡単に。 大谷翔平の『97％後払い契約』にアメリカ人ブチギレ、大谷を批判する声も（海外の反応） https://kaikore.blogspot.com/2023/12/97.html 贅沢税についてMLBでは戦力均衡の観点から「総年俸が一定の金額を超えた場合、金を徴収して機構に収める」という仕組みがある。 かなり複雑なので、詳しく知りたいかたは下記推奨。日本語で書かれたウェブ文書の中でたぶん一番詳しい。 MLBの贅沢税計算の仕組みを解説 https://felix-llc.com/what-is-luxury-tax-in-2023/ 大谷の契約がなぜ叩かれているのか本来払うべき贅沢税を圧縮し、戦力均衡を傷つける行為であるとされるため。 具体的には、贅沢税を算出する際にインフレ率を考慮し、後払いの分は現在価値に換算して払うためというルールがあ

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 連日話題の新NISA。「子どもに4億円、実質無税で贈与」「30代が老後資金1.6億円確保」なんてことも可能かもしれません。「バカなことを！」と思う方、実はノーベル経済学賞を受賞した投資理論を転用すると、決してありえない話ではないのです。（百年コンサルティング代表　鈴木貴博） 新N

タダ飯狙いでIT系コミュニティのイベントなどに入り込む人たちがいる、ということが少し前から話題になっている中で、実際に不審者がイベントに入り込もうとした事案がまた明らかになりました。 12月11日と12日の2日間、都内で開催されたコミュニティ主催の技術系カンファレンスで、おそらくは無料の食事を目当てにした不審な人物らが侵入しようとした出来事が発生していたことがイベントの当事者の発言で示されています。 スタッフとして不審者に対応した一人である鍋島理人氏は、「勉強会参加者や運営に危害が及ぶほどの脅威であり、必要なのは不審者対策そのものだと認識を改めた。というか僕はそれぐらい怖かった」とポストし、今回の事態の大きさを吐露しました（鍋島氏は以前、翔泳社でDevelopers Summit（通称デブサミ）のオーガナイザーを勤めたこともある、イベントやコミュニティの運営に関して十分な知見を備えた人物で