テスラはハイブリッド車がEVの売り上げを奪っていると非難している。 安価なハイブリッドカーは、エコカーを狙う消費者にとって人気の選択肢となっている。 これは、ハイブリッド車を販売していないテスラにとっては現実的な問題だ。 電気自動車（EV）の需要が落ち込む中、テスラ（Tesla）はハイブリッド車を非難している。 4月24日に行われた第1四半期決算説明会の冒頭でテスラは、業界全体がハイブリッド車を優先していることが世界のEV販売、ひいてはテスラの売上を圧迫しているとした。 テスラは｢規制クレジット事業にとってはプラスだが、業界が我々のミッションに沿ったEVの普及を推進し続けることを望んでいる｣と述べた。 イーロン・マスクが率いるテスラが、ハイブリッド車が勢いを増していると指摘していることは正しい。 かつてEVに全力を注いでいたゼネラルモーターズ（GM）のような大手自動車メーカーは、EVの需要

｢シリコンバレーに進出した当時は、世界初のビジネスチャットとして注目されました。でも後発サービスがVCから巨額資金を得て一気にやられてしまった。あの悔しさは忘れられない｣（Chatwork・CEO山本正喜氏） ビジネスチャットといえば、シリコンバレー発のSlackやマイクロソフトが手掛けるTeamsなどの外資系サービスが世界で利用されている。 ただ国内だけを見てみると、最も多く使われているビジネスチャットはChatwork（チャットワーク）だということはあまり知られていない。 Chatworkの国内利用数は、登録ID数が664万ユーザー、国内導入社数は43万社を超え、調査会社ニールセンの2023年5月時点の調査によると、月次利用者でも国内1位の規模だった。 そんなChatworkがいま、｢チャット一本足経営｣からの脱却を目指している。この夏には社名も｢kubell（クベル）｣に変更、｢チャ

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Apr. 09, 2024, 06:40 AM ビジネス 18,126 デジタル関連収支の赤字拡大が日本経済にとって深刻な課題になってきている。 This image generated by Adobe Firefly 2.0 国際収支から見た日本経済の課題と処方せんについて議論する有識者会合（国際収支に関する懇談会）が、3月26日に財務官（為替や国際金融など財務省国際局の所管業務を担当する次官級ポスト）の主催で初めて開催された。 筆者も委員を拝命し、さっそく初回会合に参加させていただいた。 懇談会では、開催趣旨に掲げられた｢我が国の国際収支構造に大きな変容が見られる｣現状について、その背景として、貿易収支赤字の長期化、日本に回帰しない第一次所得収支（海外投資から得た利子・配当など）の黒字、いわゆる｢デジタル赤字｣の拡大に関して言及

Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Apr. 10, 2024, 11:00 AM 投資 284,409 過去120年で一度しか間違ったことのない、景気後退を示す警戒すべき兆候が現れている。 ｢ECRI景気先行指数｣はこの1年で低下し始めていると、トップエコノミストのラクシュマン・アチュータンが語っている。 GDP成長率や雇用市場も特定の分野で弱くなっており、これはアメリカにとってトラブルにつながる可能性があるという。 トップエコノミストによると、アメリカ経済は過去120年で一度しか間違ったことのない景気後退を示す典型的な警告を点滅させているという。 景気循環の専門家であり、経済循環研究所（ECRI）の共同設立者であるラクシュマン・アチュータン（Lakshman Achuthan）は、アメリカ経済の複数の分野で景気後退の警戒すべき厄介な兆候が現れていると

ドイツではいま、高インフレを受けて労働組合による賃上げストライキが多発し、それが社会問題となっている。特にドイツ鉄道（DB）の労働組合｢GDL（運転士労組）｣のストは激しく、現地時間の3月11日午後6時より貨物部門、翌12日午前2時より旅客部門での24時間ストが実施された。13日朝には平常化したようだが、このストは、現在の労使交渉で6回目となる。 GDLの姿勢は強硬で、今後は事前の通告をしない｢波状スト｣を進める方針を示している。事態を憂慮した政権側は、GDLを念頭に、労働組合のストライキ権の制限を検討するようになったようだ。ドイツの経済紙ハンデルスブラットが3月7日付で報じたところによると、連立政権の一角である自由民主党（FDP）が、この提案を出した。 同じく連立政権に参加する環境政党｢同盟90/緑の党｣（B90/Gr）も、独・自由民主党に同調している。オラフ・ショルツ首相を擁する最大与

アマゾンが2025年春にもふるさと納税に参入するとの報道を受け、大手ポータルサイト｢ふるさとチョイス｣を運営するトラストバンクを傘下に持つチェンジホールディングス（HD）は3月12日、株主・投資家向けの適時開示としてコメントを発表した。 声明ではアマゾンの参入について、｢法の趣旨に即して、健全に制度が運用される限り、多様な事業者が参画することは寄付者・自治体にとって選択肢が広がることから、市場全体に有利に働く｣との認識を示した。 ふるさと納税制度については｢特産品や日用品をインターネット上で売買するECと混同されがちですが、本来の制度趣旨とは異なります｣とも指摘し、さらに｢『国の制度は国の意向に沿って運営すべし』というのが当社グループの考え方です｣と改めて自社サービスの姿勢を強調した。 ふるさとチョイスは、日本初のふるさと納税仲介サイトとして2012年にサービスを開始。2023年12月には

アマゾンは2025年春、｢ふるさと納税｣事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち｢10％程度｣を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。

アマゾン（Amazon）がマイクロソフト（Microsoft）のクラウドベースのMicrosoft 365を使用するために結んだ複数年契約の内容が明らかになった。本件について直接知る人物によると、この契約では、さまざまな階層に広がる150万以上のライセンスシートが含まれているという。 Insiderが確認したマイクロソフトの内部文書と、本件に詳しい2人の関係者によると、この契約にはアマゾンが5年間で10億ドル（約1500億円、1ドル＝150円）以上を支払うことが含まれている。 この契約には、マイクロソフトの社員向けのMicrosoft 365 E5製品約55万のライセンスシートと、フルフィルメントセンターの従業員など倉庫作業員用のMicrosoft 365 F5製品100万のライセンスシートが含まれる。 最新のアマゾンの決算発表によると、2022年末時点のアマゾンの従業員数はおよそ154万

｢私が今もまだ考えている最大の課題は、大規模言語モデル（LLM）は本当に何の役に立つのかということだ｣ Bardのユーザー・エクスペリエンス部門の責任者を務めるキャシー・パール（Cathy Pearl）は、ブルームバーグによると2023年8月のチャットにこう書いたという。 ｢本当に役に立つものだ。ただし未定！｣ ｢私の経験則では、独自に検証できない限り、LLMのアウトプットは信用しないことにしている｣とBardのシニアプロダクトマネージャー、ドミニク・ラビージ（Dominik Rabiej）は2023年7月に語っている。 ｢LLMを使えるところまで持って行きたいが、まだそこまでには至っていない｣ AIを搭載したチャットボットは幻覚に陥りやすく、しばしば事実を捏造したり、誤って伝えたりすることが多い。例えば、グーグルのBardは、ガザとイスラエルの間で最近武力衝突が激化しているのにも関わらず

Aaron Mok ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Sep. 01, 2023, 07:30 AM ビジネス 85,175 最小限の時間しか働いていないというテック企業の従業員の話は、｢偽装労働｣の議論を巻き起こしている。 Getty Images/Elena Grigorovich グーグルのソフトウェアエンジニアのデボンは、1日1時間しか働いていないとFortuneに語った。 午前中にコーディングを行い、残りの時間は自身のスタートアップのために働くという。 テック大手の従業員は｢偽装労働｣でほとんど仕事していないと非難されている。 グーグル（Google）のソフトウェアエンジニアは基本給で最大71万8000ドル（約1億400万円）を稼いでいるが、ある一人の従業員は週におよそ5時間の労働で、10万ドル以上の年収を稼いでいるという。 グーグルのソフトウェアエンジ

グーグルは日本でも検索結果に生成AI機能が表示される｢Search Generative Experience｣のテスト公開を開始する。 出典：グーグル 8月30日からグーグルが、生成AIを使った検索サービス｢Search Generative Experience（SGE）｣の日本語版をテスト公開を始めた。 SGEは2023年5月にグーグルが開催した開発者会議｢Google I/O 2023｣で発表された技術。アメリカ以外で公開されるのは日本が初めてとなる。 どんなサービスになるか、グーグルの説明をもとに解説してみよう。

3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、｢鎖国｣している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない｢デジタル・ガラパゴス｣になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して｢申請予約｣を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない

サンフランシスコのツイッター（Twitter）本社で今も働いている一部のテスラ（Tesla）社員の間では、こんな言葉がたびたび飛び交っている——｢2018年よりひどい｣。 イーロン・マスク（Elon Musk）も、自身のキャリアにおいて2018年は｢耐え難い｣｢最も困難でつらい｣時期だったと何度も語っている。 当時、破産寸前だったテスラは生産数を増やそうと悪戦苦闘していた。マスクがテスラの非上場化についてツイートしたことで、証券取引委員会による調査と裁判が始まったのもこの年だ。裁判は2023年になってようやく結審した。 ｢これほどひどいマスクは見たことがない｣ マスクが2022年10月末に440億ドル（当時のレートで約6兆4000億円）を支払って買収したツイッターだが、同社の現在の状況や雰囲気は難局にあった時期のテスラを彷彿とさせると、匿名を条件にInsiderの取材に応じたテスラの事情に

Britney Nguyen ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Dec. 21, 2022, 07:30 AM テックニュース 25,008 グーグルの幹部が従業員に対し、チャットボットが検索に代わるとは思わないと述べたという。 従業員が幹部にOpenAIのChatGPTのようなチャットボットを開発しないことは、機会の損失ではないかと尋ねたことをCNBCが報じている。 アルファベットのCEOとグーグルのAI部門責任者は、同社にとっては、OpenAIのようなスタートアップよりも｢風評リスクが大きい｣と述べた。 グーグルの幹部は従業員に対し、風評リスクを考慮して、OpenAIのChatGPTに競合するチャットボットを開発することはないと語ったと報じられた。 CNBCによると、グーグルのAI部門責任者のジェフ・ディーン（Jeff Dean）は全社会議の中で、同社はAI技

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ May. 09, 2022, 11:35 AM 深掘り 69,107 Zoomは5月2日から｢無料アカウントでの40分以上のオンライン会議｣の一律制限を始めた。 従来まで、無料アカウントでは1対1のWeb会議なら時間無制限で利用できた。これが、5月2日以降は、40分以上のWeb会議をする場合、人数に関わらず月額2000円のProライセンスなど有料プランの契約が必要になる。 4月29日付のZoomのリリースによると、5月2日以前に予約していた会議であっても、今回の変更は反映されるので注意だ。 業務に関するWeb会議であれば、会社全体で法人向けプランの導入を検討すべき事案ではあるが、コスト面など｢すぐに導入｣とはならないだろう。 そこで、比較的簡単な手段で1対1のWeb会議が40分以上利用できる別ツール6種類を紹介する。

フリーアドレス化する前の環境省環境再生・資源循環局。机の上には多くの書類がある。2021年12月撮影（写真の一部を加工しています）。 撮影：横山耕太郎 環境省と厚生労働省が入る、霞が関の中央合同庁舎5号館。 そのビルの23階にある、環境省の環境再生・資源循環局が2022年1月、デスクやロッカーを一新しフリーアドレス化した。環境省の中で、局全体をフリーアドレス化したのは初めてという。 霞が関では依然として｢紙文化｣が根強く、デジタル化を阻んでいるとも指摘されている。 環境省でもフリーアドレス化するまでは、机に書類が積まれた姿が当たり前だったが、そんなオフィスはどう変わったのか？ ビフォーアフターを取材した。 ｢最初は職員がフリーアドレスをイメージできておらず、『どうやって資料を保管するんだ』という反発もありました｣ 環境省大臣官房秘書課・課長補佐の宍戸公さんはそう振り返る。 環境省でフリーア

大学生の間でコロナを理由とした休学がひっそりと広まっている。 文部科学省の調査によると、2021年の大学などの休学者、6万4783人のうち、コロナが理由だと回答した人の数は前年比で1.3倍の5855人となった。 そんな学生たちに受け入れられているのが、地方の農家やリゾートバイトをマッチングするサービスだ。オンライン授業を余儀なくされた今の大学生たちが見いだす、新たな｢生きがい｣を追った。 ｢もしもアドレスホッパーにならなかったら、写真の路上販売をすることも、200円の電車代をケチって2時間歩くこともなかったですね｣ そう話すのは、大阪大学を休学中の山下葉奈さん（21）。2021年の春から住まいを引き払い、アドレスホッパーとなった。 現在は写真家として活動しつつ、時にお仕事マッチングサービス｢おてつたび｣や｢ボラバイト｣を利用して旅を続けている。 山下さんは2019年に大阪大学に入学した。そ

日本の音楽産業が急速に｢ストリーミング形式｣が成長をけん引するフェーズに入ったことが、一般社団法人・日本レコード協会（以下RIAJ）は、3月25日に公表した｢日本のレコード産業2022｣で明らかになった。 音楽ソフト（オーディオレコード、音楽ビデオ）の総生産は、1936億円という規模になっている。 2021年の日本の｢音楽配信｣のみの売り上げは895億円。2010年以来12年ぶりに800億円の大台を超えたことが分かった。配信に限って言えば、売り上げの水準としては、2009年ごろの規模にようやく｢回復｣した形だ。 なぜサブスク全盛の今、日本市場の配信ビジネスは｢回復｣という状況にあるのか。RIAJなどの公表データから、日本の音楽産業の状況をまとめてみたい。 一般社団法人・日本レコード協会｢日本のレコード産業2022｣より抜粋。2021年の音楽配信売り上げは895億円まで成長した。 出典：一般

画面をじっと見ているビデオ会議に疲れた……そんな人にオススメのツールが｢Around｣だ。 撮影：小林優多郎 在宅ワークが始まって約1年が経ち、最近あちらこちらから｢Zoom疲れ｣という言葉が聞こえてくるようになった。 会議の時間だけならまだしも、以前ならちょっとした立ち話や、デスク周りに集まって話せば済んだような打ち合わせまで、面と向かってやる必要があるのか……。 そんな｢Zoom疲れ｣の風潮に後押しされるかのように、人気急上昇中の新興ビデオ会議ツールが、アメリカのスタートアップ・Teamportが手がける｢Around｣だ。 現在はベータ版として無料で提供されていて、ユーザー登録すれば誰でも利用できる。macOS Mojave（10.14）以降、Windows 10用にアプリを提供するほか、機能は制限されるもののGoogle Chrome上でも動作する。

板橋区・赤塚にある団地｢光が丘パークタウンゆりの木通り北｣にある、無印良品がリノベーションした部屋。 撮影：西山里緒 UR都市機構と無印良品は、両者が2012年から共同で手がけてきた団地リノベーションプロジェクト｢MUJI×UR｣の供給戸数が1000戸に達したと3月15日、発表した。 今後はさらに協業を深め、部屋のリノベだけでなく屋外広場や商店街などの団地共用部などにもその範囲を広げていくという。URと無印良品が今、タッグを強化する理由とは？ ダンボールでできたふすまに、収納ゼロのキッチン。古めかしい木の枠組みが残された部屋の間仕切り。 その部屋の“攻めた”デザインは｢本当に暮らしやすいのだろうか？｣と不安になるほどだが、MUJI HOUSEの担当者は自信満々だ。 ｢テーマは『壊しすぎず、作り込みすぎない』。収納も間仕切りも、実際に暮らす方に編集していただくというのがコンセプト。逆に収納ナ