日銀は法律上、通常業務では株を買えない。ではなぜ買えたのか。日銀法４３条を使ったのである。この条項は以下の通りである。 「第４３条 　日本銀行は、この法律の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ってはならない。ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない」 この条文のうち、ポイントは「ただし」以下のところである。では株を買う目的とは何か。これは第一条の二項、すなわち「日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする」である。まとめると、日銀は「信用秩序維持のために株を買うことが必要である」と判断し、「株を買っても良いですか」と４３条に基づいて財務大臣および総理にお伺いをたて、「オッケー」と言われて買

民主党は３日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。　民主党は昨年１２月に２回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを８日から１３日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。　しかし、この日の

【ロンドン＝土佐茂生】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ、事務局・英ケンブリッジ）の作業部会は２日、日本が南極海で実施している調査捕鯨の規模を縮小する代わりに、日本での沿岸捕鯨を容認する内容を含む議長提案を発表した。今後５年間を暫定期間と定め、この間に長期的な解決策の合意を目指すという。 　日本など捕鯨推進国とオーストラリアなど反捕鯨国の対立で進まなくなった議論を打開するため、ＩＷＣは作業部会を設置し、昨年は会合が２回開かれた。今回の議長案はその議論を受けてまとめられ、沿岸捕鯨と調査捕鯨を「交換条件」として妥協を求めたものだ。 　日本が要望している沿岸捕鯨については太地（和歌山県）、網走（北海道）、鮎川（宮城県）、和田（千葉県）と現在も実施している４地域だけで認め、規模は５隻以下の日帰りに限る。捕った肉は地元で消費する。現在も肉は流通していない。 　具体的な頭数は示されていないが、科学的な根拠に基づく

インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」を巡り、プライバシー侵害が指摘されている問題で、グーグル日本法人の担当者が３日、東京都の情報公開・個人情報保護審議会に出席し、「プライバシーについて詰めが甘かった」などと釈明、今後は画像を公開する前に該当する自治体に知らせる方針を初めて示した。 同審議会では、全国的に「無断で自宅の画像を公開され不安だ」などの訴えが相次いでいることから、同法人の担当者を呼び、説明を求めた。担当者は、海外では画像を公開する前に官庁や自治体に説明していながら、日本では事前説明をしていなかったと明かした。住宅地の撮影についても「我々の想像力が足りなかった。今後は、各国の事情に配慮したい」と説明したが、具体的な改善策については「社内で議論を進めている」と述べるにとどまった。 ＳＶは一昨年５月、米国で始まり、日本では昨年８月に開始、現在１

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「政府紙幣」導入論が浮上＝副作用指摘する声も−政府・与党 「政府紙幣」導入論が浮上＝副作用指摘する声も−政府・与党 政府が日銀に代わって紙幣を発行する「政府紙幣」の導入論が浮上してきた。政府紙幣を発行すれば財源を気にせず景気対策が実行できるため、推進派は「先進国で最初の不況脱却を掲げる麻生政権の切り札になる」と主張。一方で、通貨価値の下落を通じ、物価が上昇するインフレや円安を招く「副作用」を指摘する声もある。麻生太郎首相は２日夜、「今のところそういう段階ではない」と語り、導入に消極的な見解を示した。 　政府紙幣は日銀が発行する通常の紙幣と違い、政府自身が発行する「第二の紙幣」で、社会保障や失業対策に充てる案が浮上している。元財務官僚の高橋洋一東洋大教授が２５兆円規模の発行を提唱、自民党の菅義偉選対副委員長が１日のテレビ番組で「非常に興味がある」と発言したことから導入論議が盛り上がりつつある

１３年春から東北新幹線で、国内最高の時速３２０キロ運転を行う新幹線Ｅ５系＝ＪＲ東日本提供 　ＪＲ東日本は３日、１３年春から国内最高の時速３２０キロ運転を行う新型の新幹線（Ｅ５系）のデザインを発表した。同車両は１１年春から東北新幹線で走行を始めるが、当初は国内最高タイの時速３００キロで運転される。 　新型車両は上半分が緑色、下は白色、中央にピンクのラインが塗装され、「未来を感じさせる先進的なイメージとスピード感」（同社）を表したという。 　東北新幹線の新青森―八戸間は１０年１２月に開業する。時速３２０キロ運転が実現すれば、東京―新青森間は今の車両で走るよりも１５分早く、３時間５分で結ばれる。

【ヨハネスブルク高尾具成】アフリカ南部ジンバブエの中央銀行は２日、同国通貨ジンバブエ・ドルを１兆分の１にするデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を発表した。地元政府系ヘラルド紙が報じたもので、１兆ドルが１ドルとなる。１日時点の為替相場は、１米ドル（約９０円）が約４兆ジンバブエドルだった。 新たに１ドル札から５００ドル札の７種類の紙幣を発行する。中央銀行は０９年を経済危機脱出の転換点にしたいとしている。 ジンバブエは年率２億％を超すインフレに見舞われており、昨年７月にも１００億ドルを１ドルとするデノミを実施。先月には、国内の商取引で米ドルやユーロなど外国通貨を使用することを全面的に認めた。しかし、インフレは収まらず、最高額紙幣１０兆ドル札が流通し、先月には１００兆ドル札の発行予告もあった。

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スムート・ホーリー法（スムート・ホーリーほう、Smoot-Hawley Tariff Act）は、ホーリー・スムート法（Hawley-Smoot Tariff Act）の名でも知られ、アメリカが1930年6月17日に成立した関税に関する法律であり、20,000品目以上の輸入品に関するアメリカの関税を記録的な高さに引き上げた。多くの国は米国の商品に高い関税率をかけて報復し、アメリカの輸出入は半分以下に落ち込んだ。一部の経済学者と歴史家はこの関税法が大恐慌の深刻さを拡大した、あるいはそれ自体を引き起こしたと主張している。 制定までの背景 第一次世界大戦後まもなく、アメリカ国内では保守主義が強まり、共和党が政権を獲得した。第一次世界大戦中に債務国から債権国に転換したにも拘らず、ほぼ1920年代にわたって共和党政権下で保護貿易政策が採られることになった。このことは、大戦によってアメリカに債務を負っ

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ、事務局・英ケンブリッジ）作業部会のデソト議長は２日、日本が南極海で行う調査捕鯨を大幅縮小する見返りに、日本が求めている沿岸捕鯨を認めることなどを含む報告書を発表した。　報告内容をめぐっては、３月のローマでの会議を経て、６月にポルトガルで開くＩＷＣ総会で結論が出される可能性があるが、世界自然保護基金（ＷＷＦ）はこの日「（日本側に）多くを与えすぎだ」と声明を出すなど、反捕鯨団体から反発の声が上がっている。　報告書は、５年にわたり、太地（和歌山県）、網走（北海道）、鮎川（宮城県）、和田（千葉県）から日帰りを条件に５隻以下でのミンククジラ漁を認める、などの内容。頭数は明記していない。６年目以降は禁漁と継続の両案を併記した。　一方、南極海の調査捕鯨については、５年間でミンクについては段階的に停止しナガスクジラについては全面禁止とする、など２案を示した。（共同）