国際刑事裁判所の検察官の裁量 - 信山社出版株式会社 【伝統と革新、学術世界の未来を一冊一冊に】
◆国際刑事裁判所（ICC）の本質とは ― 検察官の裁量の観点からその正統性と実効性を説く◆ ICC設立のためのローマ規程の発効から20年、くしくもその年に、ウクライナで国際刑事裁判所の検察官の捜査が開始され、また、日本も初めて国際刑事裁判所へ事態を付託し、益々注目を浴びるICC。その本質を検察官の裁量の点から検討。 『国際刑事裁判所の検察官の裁量』（学術選書） 竹村仁美（一橋大学大学院法学研究科教授）著 【目 次】 ・はしがき ◇序 章 ◆ 第1章 国際刑事裁判所の検察官の裁量 ◆ ◆1 国際刑事裁判所の機能と課題 ◇1 国際刑事裁判所の歴史 ◇2 国連との関係 ◇3 国際刑事裁判所の目的と原理原則 ◇4 国際刑事裁判所の対象犯罪 ◇5 侵 略 犯 罪 ◇6 国際刑事裁判所の組織 ◇7 管轄権行使の仕組み ◇8 被害者参加 ◇9 国際刑事裁判所の現状 ◇10 国際刑事裁判所の成果 ◇11
ドローンで郵便配達 2023年度から本格的に導入へ 日本郵便 | NHK
日本郵便は、ドローンを使った郵便配達を2023年度から本格的に始める方針を明らかにしました。人手が不足する山間部や離島から導入するとしています。 日本郵便はきょう、新たに開発中のドローンを報道陣に公開しました。 郵便ポストをイメージした大きさが1メートル50センチほどの赤い色の機体で、手紙やはがきなどの郵便物と宅配の荷物を重さ5キロまで運ぶことができ、およそ35キロの距離を1度に飛ぶことができるとしています。 操縦者が目視できない住宅地の上空などを飛行する「レベル4」が解禁されたことを受け、2023年度から本格的に運用を始める方針を明らかにしました。 配達員などの人手が不足している山間部や離島から導入する計画です。 日本郵便の西嶋優オペレーション改革部長は「ドローンの導入によって速さと安さの選択肢を提供できる。長距離を飛べるようになることで郵便局間の輸送にも使えるようになる」と話していまし
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