【読売新聞】　【ニューヨーク＝橋本潤也】米ノースカロライナ州のノースカロライナ大学チャペルヒル校は１７日、新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が学内で複数発生したとして、１９日から学部生の全授業をオンライン形式に変更すると発表

【読売新聞】　新型コロナウイルスの影響で、多くの大学がキャンパスを開放せずオンラインでの遠隔授業にとどめていることを受け、文部科学省は２１日、夏休み明けの授業の実施方針などを早期に公表するよう、全国の大学に求めることを明らかにした。

【読売新聞】　岐阜市・柳ヶ瀬のナイトクラブ「シャルム」で発生した新型コロナウイルスの「クラスター（感染集団）」拡大が止まらない。関係する可能性がある感染者は、８日夕時点で計３４人に上る。更なる増加も懸念されるが、店舗利用者の特定など

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大で航空各社が減便を続けている影響で、空港に止まったままの旅客機が増えている。羽田空港でも本来は運航本数が多い日中に、駐機場に機体が混み合って並ぶ「珍しい光景」（航空会社社員）が広がっている。

７日、カブールでアフガニスタンのガニ大統領（手前右）らによって飛行機に運ばれる中村さんのひつぎ（ＡＰ）　【テヘラン＝水野翔太】アフガニスタン東部で殺害された民間活動団体（ＮＧＯ）「ペシャワール会」現地代表で医師の中村哲さん（７３）の遺体は７日、妻の尚子さん（６６）と長女・秋子さん（３９）らとともに、アフガンから帰国の途についた。 出国に先立ち、アフガン政府が首都カブールの空港で見送りのセレモニーを開いた。アフガン国旗に覆われた中村さんのひつぎをガニ大統領が先頭に立って担ぎ、飛行機に向けて運んだ。ガニ氏はあいさつで、井戸や農業用水路の整備に取り組み復興に尽力した功績をたたえ、「全てのアフガン人は、彼をアフガンの勇敢な男として記憶する」と述べた。 尚子さんらは６日、大統領府でガニ氏と面会した。秋子さんは「（父に）良くしていただいて、ありがとうございました」と述べ、アフガンの人々へ謝意を示したと

中国・北京で北海道大学の岩谷将教授が一時拘束されていた問題で、日本政府が、来年４月の習近平（シージンピン）国家主席の国賓訪日が困難になると中国政府に伝え、即時解放を求めていたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。 安倍首相が今月４日、バンコクで行われた李克強（リークォーチャン）首相との会談で、「習氏の国賓訪問を成功させるためにも対応してほしい」と求め、李氏は「留意する」と回答したという。 一方、岩谷氏が拘束されたのは、中国大陸から台湾に逃れた国民党の関連文書を所持していたためだったこともわかった。文書は、古本屋で購入したという。 中国当局は岩谷氏を反スパイ法違反などの容疑で捜査したとしているが、不都合な歴史資料の収集が理由だったことになる。 政府高官は、「日本人の中国研究者は、怖くて中国に行けなくなってしまう」と語った。実際、岩谷氏の拘束後、中国への渡航を自粛する動きが出るなど、学

【読売新聞】　評・三中信宏（進化生物学者）著者は以前から自身のブログ＜ある医療系大学長のつぼやき＞を通じて、日本の科学の行く末には暗雲が垂れこめていることを数々のデータを踏まえて力説してきた。その延長線上に出版された本書は膨大な関連

復旧工事が進むＪＲ常磐線の双葉駅（７日午前、福島県双葉町で）＝菅野靖撮影復旧工事が進むＪＲ常磐線の双葉駅（７日午前、福島県双葉町で）＝菅野靖撮影地震の揺れで壊れ、橋が架け替えられた第一前田川橋りょう（７日午前、福島県双葉町で）＝菅野靖撮影　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で不通が続く福島県内のＪＲ常磐線富岡―浪江駅間（２０・８キロ）の復旧工事が７日、公開された。 公開されたのは、同原発に近い双葉駅（双葉町）と大野駅（大熊町）の間の３地点。いずれも帰還困難区域にあたる。このうち、地震で橋げたが崩落した「第一前田川橋りょう」（双葉町）は、橋が架け替えられ、新しい線路が敷かれた。 ＪＲ東日本によると、復旧工事は約８割が終了。今後、架線や信号機などの設備工事を行い、２０２０年３月末までの再開を目指す。再開により、震災前と同様に常磐線の上野―仙台間がつながることになる。 帰還困難区域にあ

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立憲民主、国民民主などの野党は３０日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。 厚生労働省は２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、３、５～７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。 これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。 厚労省の調査は、前年の１７年と１８年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は１７、１８年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。 厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は

同大の全学部とも出願を受け付け中だが、１７日現在、夜間を除く全体の志願者数は３万６３１２人で、昨年の最終志願者数１１万４３１６人の３２％にとどまる。中でも２月２５日が出願締め切りの危機管理学部（定員１５０人）は１７日現在、志願者数が３２７人と昨年の最終数１８７７人の１７％。全学部の中で最も割合が低い。 昨年５月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス（統治能力）の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。

韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。２７日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。

中国の情報機関トップの陳文清（チェンウェンチン）・国家安全相が１０月末～１１月初旬に極秘で来日し、公安調査庁など日本側の情報当局や外務省の幹部らと面会したことがわかった。一連の接触では、２０２０年東京五輪と２２年の北京冬季五輪を見据えたテロ対策での連携や、情報当局間の交流強化を確認し、北朝鮮情勢についても意見交換した。 複数の関係筋が本紙の取材に明らかにした。 中国の国家安全相が来日し、日本の情報当局幹部と面会するのは極めて異例だ。５月には中国の李克強（リークォーチャン）首相の来日が、１０月には安倍首相の訪中がそれぞれ実現するなど、改善基調にある両国関係を背景に実現した。陳氏来日は安倍首相の訪中前から両国間で調整が進められていた。

キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大（東京都八王子市）の多摩キャンパス（同）には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは１３か所の喫煙所を段階的に２か所に減らし、９月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー

【読売新聞】　安倍首相が７年ぶりに中国を公式訪問し、 習近平 ( シージンピン ) 国家主席と会談するなど、日中関係は改善に向かっているように見える。しかし、東シナ海の緊張状態が解消されたわけではない。今月１１日には尖閣諸島の魚釣島

信州大は１８日、教育学部の鈴木俊太郎准教授（４０）（心理学）が研究費約２８３万円を不正請求していたと発表した。研究費の執行が順調に進んでいるように見せかけるため、カラ出張を繰り返していた。 発表によると、昨年度の内部会計監査をきっかけに大学が調査し、２０１２～１７年度に計８０件の架空請求が確認された。カラ出張で旅費を申請したり、実際の出張で宿泊費を水増ししたりし、大学運営資金から５１万円、国の「科学研究費助成事業」から２３２万円を受け取った。研究室の金庫に相当額の現金が保管されていた。私的使用は確認できなかった。 鈴木准教授は０９年、任期付きの助教として赴任。同大は「常に成果を残さないといけないと考え、能力を超える業務を引き受けた結果、研究費の執行に支障が生じ、不正を行った」としている。大学の処分審査委員会が１２月をメドに処分を決める。不正に受け取った研究費は返還するという。

日中両政府は、海難救助に関する協力のあり方を定めた「海上捜索・救助協定（ＳＡＲ協定）」に近く署名する方針を固めた。年内の運用開始を目指す。周辺海域での海難事故の捜索や救助を行う態勢を明文化することで、日中双方の信頼醸成につなげるのが狙いだ。 安倍首相と中国の習近平（シージンピン）国家主席が２６日、北京で行う首脳会談にあわせて合意する。 協定は、両国の周辺海域で海難事故が起きた場合、双方が捜索や救助活動などの緊急措置を取り、当局間で情報共有や協議を行うことを明記する。沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立を踏まえ、両国の担当海域は決めない。 現状では、日中にまたがる海域で海難事故が起きると、海上保安庁と中国海上捜索救助センターが連絡を取り合って対応している。協定は、お互いの活動海域を今後も広げないよう、海難救助にあたっては「従来と同様に活動する」との趣旨を盛り込む方向だ。日本側にとっては、中国側が救助

７日午前６時４０分頃、福岡市東区箱崎６、九州大学箱崎キャンパスで、「爆発音がして煙が出ている」と１１９番があった。現場は同キャンパスの文系地区にある３階建てで、市消防局によると、１階の焼け跡から１人の遺体が見つかった。午前７時４５分頃、火勢は収まったという。

裁判所の移転など再開発が進み、六本松の街は様変わりした。中央奥が裁判所新庁舎（２０日午前７時５０分、福岡市中央区六本松で）＝久保敏郎撮影 福岡高裁、地裁、簡裁が２０日、九州大六本松キャンパス跡地（福岡市中央区六本松）に完成した新庁舎で業務を開始した。来年には検察庁と福岡県弁護士会も付近に移転する予定。約１０年前に同キャンパスが閉鎖され、にぎわいに陰りが出ていたかつての「学生の街」は、「法曹タウン」として息を吹き返している。 ◆心機一転 ２０日朝、地上１２階、地下２階の真新しい新庁舎に、裁判所職員らが次々に出勤した。この日から窓口業務などが始まった。２７日には福岡家裁も同じ庁舎で業務が始まり、高裁、地裁、簡裁、家裁が一体化した全国初の裁判所庁舎となる。ある男性職員は「市民の方に利用しやすい裁判所を目指し、心機一転頑張りたい」と意気込んだ。今後１週間ほどは移転作業に充てられ、実際の裁判は来週以

群馬県伊勢崎市立第三中学校（生徒約６５０人）のバドミントン部の保護者が、練習場所を確保するため毎月１回、夜通し並んで市民体育館の予約取りをしている。他の室内運動部に比べて創部が遅かったバド部は、平日に学校の体育館を使えないからだ。子供のためとはいえ、保護者には負担が大きく、学校体育館の利用時間の調整などをしていない学校側の配慮不足を指摘する声も出ている。 同校などによると、バド部の部員は、男女４０人余り。約３０年前の創部以来、学校の体育館は、より歴史のある部が優先的に使用し、土日しか使えないバド部は、主に市民体育館で利用料を払って練習している。 しかし近年、市民体育館でも地元のスポーツ団体などと競合するケースが増加。月に１度の先着順の利用予約日にコートを確実に押さえようと、保護者が約３年前、未明や早朝から交代で待つことを決めた。現在は、前日の午後１１時頃から３人が交代で並んでおり、一部の保