1997年生まれ。大学院で教育学を勉強しつつ、チェーン店やテーマパーク、街の噂について書いてます。教育関係の記事についても書きたいと思っているが今まで書いてきた記事との接点が見つからなくて途方に暮れている。 前の記事：おいしさだけでは売らない〜「富士そば」にインタビューしました ＞ 個人サイト Note それは70年前だった 今でこそ、国語の教科書を開くと、広告の作り方やインターネットの使い方など、読み物ではない内容が入っている。 いま使われている教科書。広告の見方などが入っている しかし、ラジオの聞き方や映画の見方が載っている教科書が出版されていたのは、なんと1950年代。70年ぐらい前だという。そんな昔にラジオや映画が載っていたと。ほんとうだろうか。 ほんとうです これは、その教科書の目次。 たしかに、「ラジオ」や「映画」、それに「放送」などという”国語っぽくないもの”が並んでいる。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。　（石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問

＜大学入試に民間試験を導入すれば本当に英語を使いこなせるようになるのか？＞ 日本での入試制度が大きく揺れている。2020年から導入される予定だった大学入学共通テストの英語への民間試験の導入が延期となった。このニュースはすでに連日報道されているのでご存じの方も多いだろう。 「ヒアリング」と「リーディング」が主だった英語入試試験に、今回「スピーキング」と「ライティング」を採点基準に加わえ、さらにTOEFLや英検などの民間試験の点数が採用されるシステムに変わろうとしていた。しかし、一部地域では開催していない試験があったり、経済的余裕がないと何度もテストを受けることが出来ないなど、平等性について反対意見も多かった。 そんななか、10月24日に萩生田文部科学相が語った「身の丈発言」が炎上、これが決定打となって、2024年まで導入は見送られることとなった。この騒動の一番の被害者は、大人たちに振り回され

＜日本の国際化を妨げ、経済停滞を招いた英語教育を「使える英語教育」へと変える――その改革にもう猶予はない＞ 大学受験の英語力判定において、2020年度から民間試験を導入する問題ですが、萩生田光一文科相の「身の丈に合った......」という発言が「炎上」する中で、野党や高校の現場などから「実施の延期」を主張する声が上がっています。 確かに、大学受験において高額の受験料が発生するというのは問題で、そのために「格差の世襲」が続くようでは、日本社会の活力はさらに衰退してしまうでしょう。一刻も早い是正が必要です。 具体的には、 ▼本命のくせに法外な（一回約2万5000円）受験料を取っているTOEFLなどの価格を強い行政指導で下げさせる。 ▼世帯年収に応じて受験料の減免を行う。 ▼地方など受験生の少ない場所での実施には補助金を出す。 といった緊急措置が必要だと思います。これは待ったなしで策を講じなけれ

笹森氏による指摘を受け、タイトル・記事の一部を変更しています。(2019年8月27日) 子どもの感性を磨く「本物の音楽」とは？「花まるメソッド音の森」では子どもの感性を磨くために「本物にたくさん触れる」ことが大切だと考えていますが、「本物」とはいったい何でしょうか？ いくつかの考え方がありますが、ひとつは本物に属するもの=普遍的なもの。 絵や音楽で色褪せないものです。 音楽を教えているとよく聞かれるのは「クラシックだけが良い音楽ですか？」という質問。 中にはクラシックだけしか聴いてはいけないという先生もいますが、私は決してそうは思いません。 ジャズでもポップスでも良い音楽はたくさんあります。 ただ、ひとつ言えるのは、「本物＝一生懸命生きてきた人の一生の集積」ということです。 長い風雪に耐え、芸術として生き残っている絵や音楽は、その作者の人生が背景にあるものが多いのです。 ポップスでも自分で

OECDによる国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という衝撃の結果が明らかになった。人間社会のタブーを暴いた『もっと言ってはいけない』の著者が知能格差が経済格差に直結する知識社会が、いま直面しつつある危機に警鐘を鳴らす。 ◆◆◆ 「国際成人力調査」の結果概要 （1）日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。 （2）日本人の3分の1以上が小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。 （3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。 （4）65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。 ほとんどのひとは、これをなにかの冗談だと思うだろう。だが、これは事実（ファクト）だ。 先進国の学習到達度調査PISA（ピサ）はその順位が大きく報じられることもあってよく知られているが、PIAAC（ピアック）はその大人版で、16歳から65歳の成人

Pacific Economic Reviewは、Hong Kong Economic Associationが発行する国際学術誌であり、東アジアを代表する学術誌として世界の経済学者から高い評価を得ています。 京都大学経済研究所では、12月号の編集を担当することにより、Pacific Economic Reviewの東アジアを代表する学術誌としての地位を一層強固なものとすることを目指しています。 "The Journal of Comparative Economic Studies" (JCES, ISSN 1880-411X)は比較経済体制研究会が発行する比較経済学に関する国際誌（英文）です。

名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま

アメリカ・テキサス州にあるチャータースクール（特別認可学校）で、奴隷制の「良い面」を記述させる宿題が出され、波紋を呼んだ。宿題は8年生の歴史の授業で出された。学校を運営する団体が「明らかに間違いだった」と謝罪する事態になった。 同校の最高責任者であるアーロン・キンデルさんは、Facebookで「明らかに、奴隷制に是非などない」「この宿題は、不道徳で非人道的であった」とつづり、謝罪した。

（つねの・ゆうじろう） 1977年、兵庫県赤穂市生まれ。小学校３年生の終わりに千葉県市川市に転校。その後、小学校４年生から登校拒否。１年ほど家にひきこもり、11歳から東京シューレに通う。13歳のとき、『学校に行かない僕から学校に行かない君へ』（東京シューレの子どもたち編／教育史料出版会1991）に、著者のひとりとして書いている。アメリカ、イギリスに留学し、イギリスのランカスター大学を卒業。2005年、貴戸理恵さんとの共著で『不登校、選んだわけじゃないんだぜ！』を出し、明るい登校拒否や学校を選択するという考え方を批判した。 インタビュー日時：2017 年8 月3 日 聞き手：貴戸理恵、山下耕平、山田潤 場　所：関西学院大学大阪梅田キャンパス 記事編集・写真撮影：山下耕平 -------------------------------------------------------------

１．「人づくり革命」・「無償化」と大学の教育・人事への介入 2017年12月8日、安倍内閣は「人づくり革命」の原案を含む「新しい経済政策のパッケージ」を閣議決定した。直前の10月に実施された衆議院総選挙で、政権側は幼児教育無償化とともに高等教育無償化を公約に掲げていた。多くの有権者は、標準修業年数（4年制大学であれば4年分）の国立大学授業料に相当する程度の金額が、一部高額所得者を除いて一律に無償化されると考えたのではないだろうか。 ところが「新しい経済政策のパッケージ」では、授業料無償化や返済不要の給付型奨学金の受給条件について、年収約260万円未満の住民税非課税世帯に限るという所得制限が設けられた。所得制限については、筆者も社会科学研究者のひとりとして一定の考えをもつが、この点は本稿では議論しない。本稿がとりあげるのは、もうひとつの大きな問題である。すなわち、「人づくり革命」のアジェンダ

山極寿一（やまぎわじゅいち）　1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、写真・守屋由子） 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール

ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで

文部科学省は「殴る、蹴るほか、長時間の正座など肉体的苦痛を与える懲戒」を体罰と規定し、「いかなる場合も体罰を行ってはならない」との通知を出している。各学校も体罰のない教育を実現しようと努力を続けている。ところが、「体罰があった」「生徒がけが」といった実例は引きも切らない。今なお「体罰は必要だ」と考える指導者、それを容認する保護者たちもいる。体罰を認める考えは、なぜ消えないのか。（Yahoo!ニュース 特集編集部） まずは、「体罰の定義は進歩を目的とした有形力の行使。（子どもを）進歩させようと思ってやっている」という主張を紹介しよう。発言の主は戸塚宏氏（77）。「戸塚ヨットスクール」という名前を重ね合わせれば、「ああ、あの人」と思い起こす読者もいるに違いない。戸塚氏はその校長である。

最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 きわめてシンプルな「いじめ対策」 いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖