仮想通貨ビットコインFX「レバレッジ2倍」発言の真意は？中島教授に記者が質問
ビットコインのレバ2倍規制問題 ディーカレット主催のラウンドテーブル「中央銀行のデジタル通貨構想」にて、先月大きな議論を巻き起こした「レバレッジ2倍規制問題」について、中島教授が記者から真意を尋ねられる場面があった。 先月、国内仮想通貨取引所における証拠金取引（最大レバレッジ）規制案をめぐり、金融庁の狙いは「レバレッジ上限2倍」と報じられたことで、利用者や業界関係者らが猛反発するなど、大きな議論を巻き起こしていた。 背景には、翌春の改正金商法の施行を見据え、金融庁認定の自主規制団体「JVCEA（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会）」が、仮想通貨のレバレッジ上限を15倍から4倍に引き下げるルールを定め、正会員としてJVCEAに所属する各仮想通貨取引所が適用したことで、出来高や流動性低下など、市場規模の大幅縮小や事業リスクへの強い危機感がある。 中島教授の見解 中島教授は、「仮想通貨市場を潰そ
米NY州金融サービス局、ステーブルコイン「BUSD」の発行停止を命じた理由を説明
BUSDの発行停止 米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は13日、パクソスに米ドルステーブルコイン「バイナンス USD（BUSD）」の発行停止を命じたことについて、消費者に注意喚起を行った。 関連：米ニューヨーク当局、パクソスにステーブルコイン「BUSD」の新規発行停止を命じる 発行停止を命じた理由は、BUSDについて、パクソスとバイナンスの関係で未解決の問題が複数あると説明。その上で、パクソスが消費者に対し、BUSDについて発表を行なっていると伝えた。 NYDFSは、イーサリアム（ETH）ブロックチェーン上でBUSDを発行する認可はパクソスに与えたと主張。一方で、他のブロックチェーン上で発行されるBUSD（Binance-peg BUSD）は認可していないと述べている。 バイナンスの公式ウェブサイトによると、イーサリアム上のBUSDは、NYDFSの監督下でパクソスが発行。イーサリ
コインベース、日本事業の大半を終了へ＝報道
日本の仮想通貨事業 米拠点の大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは、日本事業の大半を終了する計画であることがわかった。 本内容は、同社の事業開発・国際部門の幹部ナナ・ムルゲサン氏にインタビューを行ったブルームバーグが11日に報道。事業終了の理由は、デジタル資産領域の不況に伴い、国際的な投資を見直すためだという。 ムルゲサン氏は、日本事業の合併や買収についてはコメントは控えると説明。事業の見直しがどのくらいの日本の従業員に影響するかも明言せず、顧客資産の安全確保のため少数の従業員は残るだけと話している。 今後については、現在日本の金融庁と話し合いを行なっており、次の段階を考えているとした。 関連：クラーケン・ジャパンが日本撤退、暗号資産交換業は廃止へ コインベース全体で人員削減 コインベースのブライアン・アームストロングCEOは10日、従業員に伝達した情報を一般公開した。その冒頭で20
国連UNHCR、ウクライナ難民支援でステーブルコインUSDC給付へ
USDCで現金給付支援 暗号資産（仮想通貨）ステラ（XLM）の開発を行うステラ開発財団（SDF）は15日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との提携を発表した。 ロシアのウクライナ侵攻により影響を受けたウクライナ人を対象とした現金給付支援で、ステーブルコインUSDCoin（USDC）を配布する試験プログラムを実施する。 UNHCRは戦争、紛争、迫害のために家を追われた難民を保護し、緊急援助や物的援助を提供する国連機関。130か国以上で活動し、数百万人の人々を保護している。 同プログラムは多くの避難民が存在するウクライナの3都市（キエフ、リヴィウ、ヴィニツィア）で実施予定。UNHCRが受給資格者の照会を担い、戦争で被害を受けた人々が必要とする宿泊施設、食料、医療などのニーズに基づいて現金給付を分配する。
米BitGo、FTX破綻直前にアラメダから出金要請を拒否
アラメダの償還申請 暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を担保に発行される「ラップドビットコイン（wBTC）」について、米カストディアン大手BitGOが投資会社アラメダ・リサーチからの償還要請を拒否していたことが明らかになった。 アラメダは先日経営破綻した取引所FTXの姉妹会社。FTXがアラメダを含む130以上のグループ企業の破産申請を行う直前、11月9日にアラメダの担当者は約68億円（5,000万ドル）相当ビットコイン（3,000 BTC）を引き出そうとしたことが取引履歴から明らかになっていた。 Interesting nugget from today's $WBTC Twitter Space w/ @BitGo and @KyberNetwork: During FTX turmoil, someone from Alameda tried to redeem 3k WBTC
厚生労働省がデジタル給与解禁へ 仮想通貨は対象外
厚生労働省の労働政策審議会は26日、デジタルマネーで給与を支払うことができるようにする労働基準法の省令改正案を承認した。 施行日は2023年4月1日。一定の要件を満たした場合に、労働者の同意を得た上で、資金移動業者の口座への賃金支払いを認める。現在はキャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進んでおり、一定程度のニーズがあると見て省令改正を行う。
米SEC、仮想通貨インフルエンサーを証券法違反で提訴
ICO宣伝をめぐる証券法違反 米証券取引委員会（SEC）は19日、2018年に暗号資産（仮想通貨）Sparkster（SPRK）のICOを宣伝したことをめぐり、イアン・バリーナ氏を証券法に違反したとして提訴した。 バリーナ氏は、仮想通貨リサーチ企業Token MetricsのCEOで、仮想通貨業界のインフルエンサー。同氏のツイッターアカウントは現在14万人以上のフォロワー、そしてYouTubeチャンネルも11万人の登録者を誇る。 SECは、バリーナ氏がSPRKトークンを宣伝する際、それについてトークン発行者から報酬を受け取っていることを開示していなかったと指摘。バリーナ氏は、SPRKトークンに約7億円（500万ドル）を投資し、その30％にあたる報酬を得ることに合意していた。 米国居住者を含め少なくとも50人の投資家は当時、バリーナ氏と契約し、同氏がSparksterから買い取ったトークンを
英、自己管理型ウォレットの送金でデータ収集を行わない方針
トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT XRP DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD GRT TON JUP 学習 時価総額ランクTOP10｜銘柄別の注目点 ビットコインの特徴｜投資メリット、リスク イーサリアムの特徴｜投資メリット、リスク 銘柄・テーマ別特集 レバレッジ取引｜ショート戦略の活用法 分散投資の考え方：仮想通貨投資家向け お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 取引所キャンペーンで投資を始める ステーキングで仮想通貨を増やす 仮想通貨の貸し出しで利益を得る 求人 WebX
バイナンス、ロシア人ユーザーの仮想通貨取引口座を一部制限へ
制裁遵守への反応 ウクライナのアレックス・ボルニャコフDX（デジタルトランスフォーメーション）担当副大臣は来週25日よりこの制限が適用されると説明。欧州連合の第5次経済制裁に伴う動きだと述べた。 From April 25, @binance will restrict accounts of those 🇷🇺 citizens whose balance exceeds €10,000. They will only be able to withdraw funds while trade and deposit options will be blocked. Measures were introduced with regard to the adoption of the fifth package of 🇪🇺 sanctions. — Alex Bornyakov (
イエレン米財務長官、仮想通貨に対する見解示す
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ウクライナ政府、17億円分の仮想通貨寄付金で軍需品を調達
仮想通貨で寄せられた寄付を軍備に活用 ウクライナ政府は、これまでに受け取った暗号資産（仮想通貨）による寄付金のうち、1,500万ドル（約17億円）分を軍需品に活用した模様だ。ウクライナのデジタル変革担当副大臣Alex Bornyakov氏がブルームバーグに話した。 副大臣によると、ウクライナ政府は、これまでに仮想通貨で5,000万ドル（約57億円）の寄付金を受け取っており、今後数日で1億ドル（約115億円）に達する見込みだという。このうち1,500万ドルは、軍需品を購入するために使用し、4日に防弾チョッキなどが届けられたとしている。 副大臣は、ウクライナ政府が、軍需品から食料まで、様々な物資のサプライヤーを見つけることができたと話す。これら欧州や米国の事業者の約4割は、仮想通貨での支払いを希望しているという。 仮想通貨寄付は、主にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）で行われている
スイスのルガーノ市、ビットコインやテザーを事実上の法定通貨へ
仮想通貨の普及を拡大 スイスの都市ルガーノは、ビットコイン（BTC）、テザー（USDT）、スイスフラン連動のステーブルコイン「LVGA」の3銘柄を事実上の法定通貨にすることが明らかになった。 今後数カ月の間に、200超の企業や店舗が支払い手段として受け入れるようにするほか、個人や企業の税金、公共サービスの利用料や授業料など幅広い支払いに、この3銘柄を利用できるようにするという。ルガーノはテザー社と協力し、欧州におけるブロックチェーンのハブ（中心地）になるという計画を推進していく。 BREAKING NEWS: #Bitcoin , #Tether & the City's LVGA token will become de facto LEGAL TENDER in Lugano #LuganoPlanB pic.twitter.com/gvZKKRveOI — Tether (@Teth
ロシア政府が海外企業による1万ドル以上の外貨引き出し制限へ、資産売却阻止か
経済制裁に対抗 ロシア政府は1日、海外投資家によるロシア国内からの資産引き出しを制限する大統領令計画を明らかにした。ミハイル・ミシュスティン首相が発表した。 ロシアは、ウクライナへの軍事侵攻の影響でNATO加盟国などから大規模な経済制裁を受けている。プーチン大統領やラブロフ大統領への直接的な制裁のほか、SWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除、ロシア銀行の資本凍結など多岐に渡り、世界経済への影響も懸念される。 関連： 米政府、ロシアに大規模な経済制裁を発令 今回の声明によれば、プーチン大統領はロシア国内から10,000ドル（110万円）以上の外貨や金融資産引き出しを制限する見込み。報復措置の一環で、海外投資家や海外企業によるロシア資産の売却を阻止する狙いもあるものとみられる。 戦争に伴うカントリーリスクや経済制裁の影響で、すでに各国の大手企業はロシアとの事業停止や法人撤退を進めている。金
テラの非営利組織、1,100億円を資金調達 UST準備金にビットコイン活用へ
暗号資産（仮想通貨）テラ（LUNA）のエコシステムをサポートする非営利組織「Luna Foundation Guard（LFG）」は22日、LUNAトークンのプライベートセールで10億ドル（約1,150億円）を調達したことを発表した。 今回の資金調達額は、仮想通貨業界でも最大規模。Jump CryptoとThree Arrows Capitalがリード投資家となり、DeFiance Capital、Republic Capital、GSR、Tribe Capitaらが出資に参加した。 今回調達した資金は、ステーブルコイン「TerraUSD（UST）」の準備金に使用され、ビットコイン（BTC）として保有する。 1/ The long awaited [REDACTED] 💎3 is here! 📣 The Luna Foundation Guard (LFG) has closed a
海底噴火発生のトンガ王国、ビットコイン寄付に活路
ビットコインで寄付 先週末、海底火山が噴火して危機的状況が続くトンガ王国で、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を利用して現地に寄付を送る動きがわかった。 コミュニティ主導の取り組みを支援しているのはビットコイン推進派のFusitu’a貴族代表議員。ビットコインと法定通貨建てで寄付を募っており、執筆時点では0.24BTC（120万円相当）と750ドル（約8万円）の募金額が記録されている。 In BTC to our TN1🇹🇴 Node in:-https://t.co/LQ0BaZEmo0 bc1qmn6ddugyj853vgmcvljs5te6rl9teuhz6t5cun Or in fiat to:https://t.co/hvNSlnXhUh — Lord Fusitu'a (@LordFusitua) January 16, 2022 Fusitu’a貴族議員によると、
東証一部上場ネクソン子会社、BTC・ETH・DOGEなど仮想通貨決済に対応
トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT BNB DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD TON JUP 学習 ビットコインの買い方 NFTとは 取引所診断 取引所おすすめランキング 仮想通貨IEO投資の稼ぎ方 注目プロジェクト 移動平均線とは MACDでトレンドを読む トレンド転換点の見極め方 抑えておきたいチャートパターン 分散投資のすすめ 税理士が解説する、仮想通貨の税金 お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 ふるさと納税でビットコインを得る 楽天ポイントで始める仮想通貨 ステーキングで仮想通貨を増や
ミャンマー亡命政府、仮想通貨テザーを公式通貨に指定
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米コインベース、DeFi利回りを提供開始
新DeFiイールドサービス 米コインベースは10日、分散型金融（DeFi）のイールド（利回り）を提供する新サービスを発表した。 新サービスは、70ヶ国以上のユーザーがDeFiのイールドにアクセスできるためのもので、まずはMakerDAOで発行される米ドルのステーブルコイン「DAI」が対象となる。 コインベースはイーサリアム（ETH）の送金手数料問題やDeFiの複雑な仕組みを簡略化するために今回のサービスを始めた。ユーザーの代わりにDAIを、大手DeFiレンディングプロトコルCompound Financeを通して運用し、イーサリアムのガス代をカバーする。APY（年利）は変動するが、「2.83%〜5.39%（10月例）」のイールドを取り上げた。 また、ユーザーがCompound Financeに預けられたDAIにはいつでもアクセスすることができ、取引や消費での利用が不便にならない仕組みをとっ
米スクエア、ビットコインDEXの事業計画書を公開
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ビットコイナーになると購買意欲が減退するのはなぜか｜ビットコイン研究所寄稿
ビットコイン保有が行動に与える影響とは？ ビットコイン前後で消費行動が変わったという話を聞いたことありませんか？もしかしたら、ご自身に思い当たる節がある方もいらっしゃるのでは？ Twitter でアンケートをとったところ、ビットコイナーになってから物欲、消費意欲が減退した人が52.9%、変化なしが38.4%、増したが8.7%でした（回答数437）。 私はビットコインを保有する以前は、買い物依存症気味でした。クローゼットに収まりきらないほどの服を持ち、ランチは外食、ほぼ毎日スタバでコーヒーを買い、飲み会にも頻繁に参加していました。貯蓄意欲はゼロで、お金は使うから価値がある、天下の回り物だから失くなっても何とかなると考えていました。 それがビットコイン保有後は、欲しいものに出会っても価格をビットコインに換算すると買う気が失せ、ランチはおにぎりを作って持参、コーヒーはもっぱら家で淹れるようになり
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