スイスのルガーノ市、ビットコインやテザーを事実上の法定通貨へ
仮想通貨の普及を拡大 スイスの都市ルガーノは、ビットコイン（BTC）、テザー（USDT）、スイスフラン連動のステーブルコイン「LVGA」の3銘柄を事実上の法定通貨にすることが明らかになった。 今後数カ月の間に、200超の企業や店舗が支払い手段として受け入れるようにするほか、個人や企業の税金、公共サービスの利用料や授業料など幅広い支払いに、この3銘柄を利用できるようにするという。ルガーノはテザー社と協力し、欧州におけるブロックチェーンのハブ（中心地）になるという計画を推進していく。 BREAKING NEWS: #Bitcoin , #Tether & the City's LVGA token will become de facto LEGAL TENDER in Lugano #LuganoPlanB pic.twitter.com/gvZKKRveOI — Tether (@Teth
【速報】電動キックボード 運転免許は不要 道交法改正案決定 16歳未満は運転禁止｜FNNプライムオンライン
最高時速20キロ以下の電動キックボードについて、16歳未満の運転を禁止し、16歳以上は免許なしで運転できる道交法改正案が閣議決定しました。 改正案では、これまで原付バイクと同じ扱いだった電動キックボードについて自転車と同じくらいの大きさで最高速度20キロ以下であれば、運転免許がなくても16歳以上は乗ることができます。 16歳未満が乗ったり、提供した業者は、懲役6か月以下または10万円以下の罰金が科せられます。ヘルメットは、全ての自転車利用者と同じように努力義務となります。 また改正案には、特定の条件で無人で運行するレベル4の自動運転車を各都道府県の公安委員会による許可制としていて、無人巡回バスの運用などが想定されています。 （画像はイメージです。本文とは関係ありません）
金融庁が暗号資産団体と協議、ロシア制裁巡る施策で「抜け穴」防止へ
金融庁が暗号資産（仮想通貨）の自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（ＪＶＣＥＡ）と、日本の対ロシア制裁を効果的にするための対応について協議を始めたことが分かった。 匿名を条件に語った金融庁の担当者によると、日本のロシア制裁リストにある人物や団体への暗号資産の移転を効果的に阻止するためにどのような措置が可能かを検討するという。米欧などがロシアに対する経済制裁を強化する中、日本の規制当局も暗号資産が「抜け穴」として利用されないよう取り組む。 日経新聞は４日付の朝刊で、ＪＶＣＥＡは仮想通貨交換業者が管理する仮想通貨についてロシアとの送受金を停止するなどの規制導入の検討に入ったと伝えていた。ＪＶＣＥＡからのコメントは現時点で得られていない。 鈴木俊一財務・金融相は同日午前の参院本会議で、ロシアに対する制裁の実効性を確保するため暗号資産を含めた決済動向を注視するとした上で「Ｇ７（主要７カ国）をは
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