写真画像を無断使用されたので、使用料金をご請求申しあげた件【著作権裁判まとめ】
2016年8月22日著作権侵害対策 昨年４月、旅行会社のA社のウェブサイトにぼくの写真画像が無断で使用されているのをみつけました。スクリーンショットはこれです。 小さな扱いですが、プロのフォトグラファーという著作権で成りたつ仕事をしている以上、これを捨て置くことはできません。 ふつうは出版社でも広告代理店でもクライアントの皆様は１枚の写真に対してきちんと使用料金を支払ってくださいます。それなのにA社は画像を無断で使用したことで料金の支払いを免れるというのでは他のクライアントとの公平性がとれなくなります。 そこでA社に連絡をとって抗議したところ、無断転載を認めないどころか「当社を中傷するなら名誉毀損で訴訟します」との回答をいただきました。対策に窮したぼくはやむを得ずこちらからA社を著作権侵害で提訴しました。 そして裁判所という場において、このたびA社社長は「写真を無断使用した」というぼく
濫用に当たる職務質問を受けたと考えたので弁護士に相談して訴訟を起こすことになった話
去る7月3日の午後の通勤途中に、私は職務質問を受けた。その次第は以下のブログ記事に職務質問を受けた当日書いて投稿した。ただし、投稿時に日付を超えてしまったので投稿日時は7月4日になっている。 本の虫: 警察官に職務質問をされた話 さて、振り返って見るに、私は先日の職務質問が警察官職務執行法第一条に規定された、「目的のため必要な最小の限度」を超えていて、「濫用」にあたるのではないかと考える。というのも、 「下を向いて歩いていた」、「帽子を目深にかぶっていた」という理由は、同法二条にある「合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由」にはならない。 仮に「疑うに足りる相当な理由」であったとしても、職務質問を開始してかなり早い段階で、その疑いに対して「重い荷物を背負って長距離を歩いたので疲れたのではないか」、「人間は下ぐらい向くものだ」、「日差しが強く帽子
警察官に職務質問をされた話
とても日差しの暑い7月、木場の自宅から銀座にある職場まで5kmの道を、5kgはある荷物を背負って徒歩で通勤していた。その日の私の出で立ちは、日焼けを防止するための大きな帽子、OD色の即乾シャツ、クライミング用のジーンズ風ストレッチパンツ、半長靴であった。勝鬨橋を超えて自販機で飲み物を買うと、急に警察官が3人近寄ってきた。 警察官「ちょっといいですか」 私「何ですか」 警察官「荷物の中を確認させていただきたい」 私「嫌です」 警察官「なぜですか」 私「応じる義務がないからです」 警察官「危険なものが入っているのではないですか」 私「入っていません」 警察官「では見せて証明してください」 私「見せる義務はありません」 このような問答がしばらく繰り返された挙句、私は出社をしなければならないのでその場を離れようとした。すると、警察官は回り込んで私の往来を妨害してくるではないか。人の往来を妨害するの
叱責はどこからパワハラになるか - 弁護士三浦義隆のブログ
国会議員が秘書に対し、殴ったり暴言を吐くなどのパワハラをした件が話題になっている。 私もネット上に公開されていた録音を聴いたが、あまりのひどさに驚いた。文句なしに不法行為であろう。 行為そのものは非難に値するが、加害者も精神的にケアが必要な状況ではないかという気がする。被害者にきちんと謝罪や損害賠償をするとともに、加害者もしっかり療養してほしい。 1. パワハラは線引きも立証も難しい 2. 叱責はどこからパワハラになるか 2-1. 物理的暴力はアウト 2-2. 「馬鹿」などの人格否定的発言もアウト 2-3. 退職を迫ったり解雇や懲戒処分などを示唆する発言はパワハラになりやすい 2-4. 他の人がいる前で叱責したりするとパワハラになりやすい 2-5.いずれにせよ強い叱責はパワハラのリスクが高い 3.参考文献 1. パワハラは線引きも立証も難しい ところで、話題の議員の件くらいひどい事案
法務省：人権侵害を受けた方へ
【援助】 関係機関への紹介、法律上の助言等を行います。 【調整】 当事者間の関係調整を行います。 【説示・勧告】 人権侵害を行った者に対して改善を求めます。 【要請】 実効的対応ができる者に対し、必要な措置をとるよう求めます。 【通告】 関係行政機関に情報提供し、措置の発動を求めます。 【告発】 刑事訴訟法の規定により、告発を行います。 【啓発】 事件の関係者や地域に対し、人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行います。 (5) 処理結果通知・アフターケア 救済手続終了後は、被害者に処理結果を通知し、必要に応じ、関係行政機関と連携し、関係者と連携をとるなどして、被害者のためのアフターケアを行うなどします。 法務省の人権擁護機関は、「人権侵犯事件調査処理規程」（法務省訓令）に基づいて、人権侵犯事件の調査処理を行っています。以下は、当機関の関与により被害の救済に至った事例です。その他「人
業務上のミス等による従業員への弁償請求や損害賠償について | Kousyoublog
知人の職場（一応業種はぼかしておきます）に、什器備品を破損させたり、作業工程で失敗した場合は従業員が全額弁償という取り決めがある、という話を聞いて、当人にもそれはかくかくしかじかの理由で違法なので、もしもの時には弁護士や労基署に要相談だよ、という話はしたけど、一応簡単に整理しておく。まず、労働基準法第十六条に『使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。』としっかりと明記してある。もともとは戦前に違約金や損害賠償額を予定する契約を結ぶことで『労働者の足止めや身分的従属の創出に利用』（菅野P140）された例が多く見られたことから規定されたもので、これが明記された就業規則等は無効である。また、労働基準法第九十一条『就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期に
破壊活動防止法 - Wikipedia
破壊活動防止法（はかいかつどうぼうしほう、昭和27年法律第240号、英語: Subversive Activities Prevention Act[1]）は、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰を定めた日本の法律。所管官庁は、法務省である。特別刑法の一種。全45条。略称は破防法[2]。 1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令（昭和24年政令第64号）の後継として同年7月21日に施行された。 1951年秋と1952年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード（新聞綱領）の立法のほか防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜法案は刑事特別法とし
ヘイトスピーチの定義は、そんなに難しい話じゃない
ヘイトスピーチの定義は、そんなに難しい話じゃない ヘイトスピーチを「暴言」と解釈するバカがまだいるいやね、2015年も暮れようとしているのに、いまだにいるんですよ、「ヘイトスピーチの定義は曖昧だ」とかいうバカが。 特に僕が驚いたのはこの発言 世に倦む日日 on Twitter高島章は、しばき隊員の暴言こそがヘイトだと言っていた。同感だ。しばき隊の思想と行動は、ヘイトスピーチとは何かという認識と理解を混乱させる。その概念の定着を阻む。師岡康子たちの努力の所産を水の泡にしてしまう。そのことは、長谷部恭男的な慎重論の方向に世論を向かわせるだろう。 この世に倦む日々って人、あんまりよく知らないんだけど、この発言はすごいよね。 この人が、ヘイトスピーチを「暴言」と認識しちゃってる事はよくありがちなダメ解釈なので、まあ置いておく。でも僕が驚いたのは、この人が、ヘイトスピーチの定義として「あるべき」もの
泣きながら「ダメ人間です」と叫ばされた！「ブラック新人研修」は違法ではないか？ - 弁護士ドットコムニュース
「新入社員研修で、泣きながら『自分はダメ人間です』と叫ばされた」——。そんな変わった研修を受けたという新入社員が、ネット掲示板に書き込みをしていた。その新人は研修を冷めた目でみていたが、なかには「号泣しまくって、『私は変わります！』とか叫び続けてる奴もいた」そうだ。 こうした研修は、ネットなどで「ブラック研修」と呼ばれているようだ。コメント欄には「駅前で大声で自己紹介させられた」「社訓を叫ぶんだけど、何度やっても声が小さいって言われて、泣き出す奴もいた」などの衝撃的な実例が次々に投稿されていた。 自分の人格を全否定するようなことを言わされたり、街角で大声で叫ばされたりするような新人研修は、法的に問題ないのだろうか？ 鈴木徳太郎弁護士に聞いた。 ●ブラック研修は違法？ 「会社には、従業員に対する『業務命令権』があります。しかし、無制限に何でも命令して良いわけではなく、従業員の人格権を侵害する
刑訴法改悪法案、国会へ ～ 2015.03.26参議院内閣委員会 山本太郎議員質疑 - モジモジ君のブログ。みたいな。
以前から「やばいやばい」と言われていた刑事訴訟法改正法案が3月13日に閣議決定され、今国会に上程されているようです。この件について、去る3月26日に山本太郎参議院議員（生活の党と山本太郎となかまたち）の質疑がありました。見ると、これがまた改めてやばい。いくつか補足情報を加えて、紹介したいと思います。 まず、これまでの経過を簡単に整理しておきましょう。2009年に発生した（厚生労働省の村木厚子氏を被疑者とする）障害者郵便制度悪用事件の関連で、検察官による証拠捏造事件が発生。これをきっかけとして法務省で「検察のあり方検討会議」がもたれ、検察改革が議論されました（2010年11月～2011年3月）。その後引き続き、法務省法制審議会で「新時代の刑事司法特別部会」がもたれ、刑事司法制度全体に対象を広げ、議論されました（2011年6月～2014年7月）。 経緯からわかるように、「証拠捏造による冤罪（未
Twitter匿名アカウントの個人特定可能に。悪口・誹謗中傷は名誉毀損で訴えられるかも。 - WebMarketing Diary
ツイッターの投稿者特定に道が開けた 自分の名前を出さずとも、気軽に情報発信できるツイッター。だが、その「匿名性」は絶対ではないことが実例で示された。ツイッターで「詐欺師」などと中傷された日本人男性が、投稿者を割り出すために、米ツイッター社へ情報開示を求めて行った仮処分申請が、東京地裁に認められたのだ。 原告側代理人を務めた清水陽平弁護士「実は本件で中傷が投稿されたのは2011年9月ごろからで、仮処分を申し立てた時点で、すでに1年半以上経過しているものもありました。つまり、発言時のアクセスログがツイッター社から開示されたとしても、プロバイダに過去の情報が残されている可能性は低かったですし、仮に残っていてもプロバイダにはその記録が残っていないと思われました。 そこで、『ツイッターアカウントにアクセスした最新のログ』を開示するよう求めたのです。結果的に請求は認められ、2013年8月時点でツイッタ
逮捕とその種類について | 刑事事件に慌てないための基礎知識 | 逮捕・勾留など刑事事件の弁護士はアディーレ法律事務所
アディーレの「刑事弁護サービス」は、誠に勝手ながら、新規受付をお断りしております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 逮捕とは，被疑者の身体を強制的に拘束して留置施設に連れて行き留め置くことをいいます。逮捕の主な目的は，犯罪の証拠隠滅を防止することと，被疑者の逃亡を防止することにあります。 逮捕手続きには（１）通常逮捕，（２）現行犯逮捕（準現行犯逮捕），（３）緊急逮捕の３種類があります。以下，簡単に３つの逮捕手続を説明します。 通常逮捕とは，逮捕令状を面前で示し，疑いが掛けられている犯罪と逮捕の理由を告げて犯人を逮捕する手続をいいます。その名の通り原則的な逮捕手続であり，被疑者の人権を保障する観点から，捜査機関ではない裁判所によって逮捕の要否に関するチェックを受け，その結果逮捕の必要があると判断された場合に初めてできる手続となっています。 現行犯逮捕とは，現に犯罪を行っている犯人や
「みなし残業」という訳の分からない制度 - kmayamaのブログ
会社員の方がこう話すときがあります。 「うちの会社はみなし残業制だからいくら残業しても決まった額しか残業代が出ない。」 労働法的に考えると、筋の通らない話です。というのも、労働基準法その他の法律に「みなし残業」などという言葉はありません。まさに言葉の一人歩きです。 「いやだって最近はどこの会社もみなし残業やっているじゃないか」、と多くの方は仰るでしょう。ですから一応きちんと書いておこうと思います。 現在、法的に認められているのは以下のようなやり方です。 １．固定残業代（定額残業代） 残業代を毎月一定額で支給する方法です。 本来残業代は実際に残業した時間分だけ払えばいいのですが、残業していない分も含めて多めに固定額を支給しているだけのことです。 ですから実際の残業が固定額分を超えて行われた場合、超過分の残業代を企業は当然支払わなければならず、決して「いくら残業しても決まった残業代しか出ない」
何でもパワハラと言えばいいわけじゃない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
確かに、これまでの法体系ではなかなかどれにもぴたりと当てはまりそうもないある何かに「パワハラ」と名付けて、批判する根拠にしていくということそれ自体は、当然の戦略だと思うし、全然悪いとは思いませんが、それにしても、 http://withnews.jp/article/f0140828001qq000000000000000G0010401qq000010751A（たかの友梨氏がパワハラ？「あなた会社つぶすの」 録音データ公開） エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の女性従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。記者会見も開き、「パワハラ時の録音」とされる音声記録を公開した。 ・・・
パワハラは自己責任？ - 政府自らパワハラ促進する残業代ゼロ法案など安倍政権の労働法制全面改悪(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
《笹山尚人弁護士インタビュー》パワハラを許さない職場づくりへ労働組合は安全衛生の徹底を――言葉の暴力について証拠を取るのが難しいということですが、本人がＩＣレコーダーで証拠を取ってもいいわけですね？言葉の暴力への対抗として、「証拠化」の課題そうです。ＩＣレコーダーを活用することについては、私自身、何十回と使ってきましたがそれが裁判所で問題視されたことはかつて一度もありません。私は労働者が身を守るためには必要な方法だと考えていますので、皆さんにもお勧めしています。 メンタル疾患の逆説的状況――国公一般に寄せられる労働相談で、パワハラを受けている本人がメンタル疾患になっているために、事態の把握さえ難しいケースも増えています。メンタル疾患になっている方の場合は、その方自身が過去に向き合って、どんなことがあったのかを話せるようになるまでにすごく時間がかかります。そうしたケースがすごく増えていますね
26歳青年「上司に殴られあごに穴あき栄養ドリンク漏れた」 - パワハラ蔓延し人が壊れてゆく職場(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
最近、パワハラ問題についてのマスコミ報道が多くなっています。直近では警察官のパワハラ自殺が相次いでいることが報道されています。 厚生労働省が6月27日に公表した2013年度の「脳・心臓疾患と精神疾患の労災補償状況」においても、精神疾患の労災認定のうちパワハラは55件にのぼり２年連続で過去最多を更新しています。 また、人事院の「平成24年度における国家公務員の苦情相談の概要」においても下のグラフにあるように、パワハラ相談が年々増え続けていて、直近の平成24年度ではパワハラが一番多くなっています。 人事院の「平成24年度における国家公務員の苦情相談の概要」より私たち国公一般に寄せられる労働相談も半数近くがパワハラ問題になっています。いま職場で増加しているパワハラ問題について、笹山尚人弁護士にインタビューしました。導入部分だけですが紹介します。 職場で殴る蹴るのすさまじい暴行26歳の青年「あごに
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生活保護訴訟で「国の代理人」だった人物が「裁判官」に――原告側が「不公正」と批判 - 弁護士ドットコムニュース
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