RIETI - 長期停滞説を考える 投資低収益 日本こそ深刻

ローレンス・サマーズ元米財務長官（米ハーバード大学教授）が昨年11月の国際通貨基金IMF）の会議で論じて以来、米国経済の「長期停滞（secular stagnation）」が米国の経済学者や実務家を中心に話題となっている。 同氏は2008年の金融危機以降、米国経済の回復が遅い理由として均衡実質金利（完全雇用の状態に見合う実質金利の水準）が長期的にマイナスになっているとの仮説を提起し、一因に労働力人口と生産性の伸び鈍化による投資需要の減少を挙げた。 米国の長期停滞論は1938年にさかのぼる。当時のハーバード大教授、アルビン・ハンセンが大恐慌からの回復が弱く失業が解消しない状況を長期停滞と捉え、基本的な原因を人口成長率の低下による投資需要の減少に求めた。長期停滞の捉え方、投資需要の減少や人口学的要因を重視する点で、サマーズ氏の議論はハンセンの古典的な長期停滞論を継承している。 批判的な意見もあ

[nizimeta]

“実質金利は80年代後半の平均4.1%から、2000年代後半には2.7%まで低下している。すなわち日本では80年代以降、30年以上にわたって実質金利の低下傾向と投資率の低下傾向が併存してきた”