琉球大学名誉教授　比嘉照夫教授 「EMによる水質浄化や生態系や生物多様性の根本原理は、水環境のマイクロバイオーム（微生物叢）を有用な合成系や発酵系の微生物叢に変え、汚染物質の分解、資化と有機物の発酵分解による、動植物プランクトンの基質（エサ）を作り、生物の生態系連作を望ましい状況に維持することにある。」 阿瀬知川 戦前までの阿瀬知川はホタルも見られたとのことですが、人口の増大に伴い汚染が進み、やがてヘドロが堆積するようになりました。市役所には悪臭の苦情が寄せられるようになり、対策として３−４年に一度ヘドロの浚渫を行いましたが、汚染の進行を止めることはできませんでした。 このような中、地元の有志が自分たちで阿瀬知川をきれいにしようと決意し、平成12年からEM（有用微生物群）の投入を開始します。 活動を始めてから一年で悪臭は軽減しヘドロの減少も確認されました。この結果に地元の自治会も驚きEMの

湖西市新居町の住民が、休耕地を活用した市民農園「楽菜」を１６日にオープンさせる。希望する市民に農地を配分して無農薬の野菜や花を栽培するほか、近くのビニールハウスではＥＭ（有用微生物群）を利用した生ごみの堆肥化も行う。安全な農作物づくりと市民の交流に加え、目指すはごみ減量を積極的に推進する“エコ農園”だ。 　農園を管理する地主の疋田憲宏さん（７７）は、１０年以上前から生ごみリサイクル普及に取り組んでいる「ＥＭ活用ボランティア」。そのノウハウを取り入れ、オーナーが持ち寄る生ごみを堆肥化する資機材もそろえた。ビニールハウスではＥＭ菌と生ごみを密閉容器で発酵させ、１〜２週間ほどかけて作った良質な肥料を畑で活用する。 　同市では、ごみステーションへ運ばれる可燃ごみの約半分が生ごみ。農園では将来的に、地域の人からも生ごみを持ち寄ってもらう予定で、疋田さんは「ごみ減量の拠点になれば」と語る。テーブルなど

http://www.ecopure.info/special/2006/06-001/yukuhashi.htmlより転載 区長やロータリアンが環境改善 - 福岡県行橋市 市がEM活性装置を設置し、毎週300リットルを製造して、区長やロータリークラブに配布。さらに、区長やロータリークラブ会員が30倍に培養し、その活性液を市民が河川に流しており、環境浄化に効果をあげている。 ●区長が環境省から表彰される 区長さんの自宅前にある培養装置。最近では近くの住民が活性液をもらいに来る 市内180校区中11校区がEM活性液を活用している。その中の行橋校区では、正代利美区長が水路の悪臭とヘドロ対策にEM活性液を使い、その取り組みが平成15年に環境省から表彰された。 住宅と店舗が入り組んだ地区では、住人の協力を得るのが困難だったが、悪臭が減るに従い、台所や厨房からEM活性液を流す人も増えた。正代さんは、

http://www.city.gojo.lg.jp/www/contents/1368079528212/index.htmlより 上野町のひまわり園にEMたい肥を散布しました　五條市。 学校給食センターから排出される野菜残渣を福祉施設あすなろ園がたい肥化し、ひまわり園に散布しました。 あすなろ園利用者が野菜残渣にEMぼかしをまぜて発酵させ、たい肥化したものを散布しました。 (※EMとはEffective Microorganisms:有用微生物群の略で乳酸菌、酵母、光合成細菌を主体とする細菌の共生体とされており、発酵の促進や土壌の改良に効果があると言われています。) 発酵したEMたい肥は少し臭いがしますが、EM活性液を散布し、トラクターで鋤きこむと臭わなくなります。 たい肥は土の中で分解し、ひまわりの成長を助ける栄養分になります。 学校給食センターから出た野菜残渣を無駄にせず、資源の有

しかし、濁りの発生後、消滅していたアマモ（水質のよい所に出る藻類）について、ＥＭだんご 投入前と比較すると、消滅する前の状態に戻り大きく生長しているのが確認されてお り、ＥＭ菌が確実に底質を浄化していることが示された。 アマモというものは潮流を和らげ、産卵の場を作り、外敵からの隠れ場にもなるため、小型動物の 生活の場所となる。さらに、アマモは水質浄化の面でも重要な役割を果たすため、回復してきたこ とで内海湾の復活に明るい光が差し込んできた。EM だんご投入により、復活し変化した海底状況 の写真を下に示す。EM だんごを投入していない箇所はシオミドロ（海底の状態がよくない場所に出る藻類）

施策事例 8 環境関連施策 自治体情報 青森県 板柳町 生涯学習課（環境関係）・経済課（農業関係） http://www.town.itayanagi.aomori.jp/ 1     取り組みに至る背景 当町では、基幹産業のりんご栽培を主とする農業の振興を図るために、EM（有用微生物群）を活用 した農業の可能性について平成 13 年度から調査研究を行ってきた。その結果、EM 農法による農産物は 非常に高品質であること、また、EM は地域の環境浄化にも絶大な効果があることを確信した。そこで、 これまで試験的に行ってきた本事業を官民協働で全町的に行うこととした。 2     事業内容（目的・目標・方策） 事業の目的は、農業の振興と地域の環境浄化である。 EM の活用で不可欠な EM 活性液は、種菌を培養することで 千倍以上に増やすことができるが、全町的に使うためには大量 に培養する装置と保管