家族経営のインアンドアウトはいかにしてハンバーガーの聖地となったのか | 同年に誕生したマクドナルドとはまったく異なる道を歩む
時は1948年。第二次世界大戦は遠ざかり、ロサンゼルスではドライブイン・レストランが全盛期を迎えていた。 ドライブインの数が自動車の数に匹敵すると言われたこの街で、ドライブインは明るいネオンサインや気まぐれな建築、広大な駐車場、コスチュームを着たカーホップ──車の窓に取り付ける特製のトレイで客に給仕する従業員──を備えたお出かけの場所となっていた。 しかし、ハリーとエスターのスナイダー夫妻が最初のインアンドアウト・バーガー（註：In-N-Out Burger。「イナナウト・バーガー」と発音）をオープンした当時、ボールドウィン・パークのフランシスキート通りとガーベイ通りのわずかな土地しか持っていなかった。ハンバーガー御殿を建てる資金もなかった。しかし、ハンバーガーをひとつひとつ丁寧に作り、時間をかけて、歴史を変えたのだ。 今月、インアンドアウト・バーガーは75周年を迎える。最初の顧客はロサン
ビル・ブラウダーが確信「西側諸国が“これ”を断行すれば戦争は終わる」 | “プーチンの敵の筆頭”が語る「プーチンの弱点」
経済制裁のダメージ、本当のところは… ──ロシア連邦国家統計局が先日、公表した数字を見ると、ロシア経済は制裁の打撃を受けたものの、持ちこたえていることが示されています。経済制裁の効果はもうなくなったと見るべきですか。 まず言っておくべきなのは、ロシアの統計がどれもこれも捏造されているので、現実を反映していないことです。 ロシア国内の自動車販売台数は、おそらく75％くらい減っているはずです。ロシアから撤退した西側の企業の数は3000社を超えます。ロシアは欧州向けの天然ガスの販売も大幅に減らしました。 いま、ロシアの金融機関はどこも資本市場にアクセスできない状態です。ロシア中央銀行が西側諸国に持っていた3500億ドルの資産も凍結されました。44人のオリガルヒの資産も同様に凍結されています。 それから、エンジニアやプログラマーなどの高度な技能を持つ生産性の高い人材が100万人以上、ロシア国外に流
孤独な人がやりがちな「４つの間違い」 心に壁を作ってしまう人の特徴とは | 幸福の扉を開けるのは社会的なつながり
気分が落ち込んでいたり孤独を感じていたりするとき、ますます自分の殻に閉じこもりがちではないだろうか。それは私たちが人付き合いについて誤った思い込みをしているからだと、米ジョージタウン大学教授の心理学者が説く。 先日、ある患者に「助けが必要なときに電話できる人はいるか」と尋ねたら、こう返ってきた。 「誰もいません」 こうしたケースは珍しくない。臨床心理士として日々患者を診ている私は、孤立している人が増えているのを感じている。 ピュー・リサーチ・センターが2022年9月に実施した調査によると、米国の成人の42％が、過去1週間に少なくとも1日か2日、孤独を感じたと回答した。孤独は、鬱病、人格障害、自殺、認知症、心血管疾患、さらには早世のリスクを高めることが明らかになっている。 孤独は、自ら望んで一人になることとは異なる。行動科学者は孤独を「自分の社会的欲求が、とりわけ人間関係において質的に満たさ
独学の思考法 | 第1章 読書で満足しているあなたへ
本を読めば読むほど知識が身についているような気がするかもしれません。しかし実際のところ、単に読書をするだけでは独学の効率が落ちてしまう──『独学の思考法』の著者である山野弘樹さんはそう語ります。全10章の講義を通して、本当の学びに繋がる読書の方法を解説します。 山野 弘樹 1994年、東京都生まれ。2017年、上智大学文学部史学科卒業。2019年、東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻（比較文学比較文化分野）修士課程修了。現在、同大学院博士課程、および日本学術振興会特別研究員DC1、「東京大学共生のための国際哲学研究センター(UTCP)」リサーチ・アシスタント。専門は哲学（とりわけポール・リクールの思想）。2019年、日本哲学会優秀論文賞受賞。2021年、日仏哲学会若手研究者奨励賞受賞。「哲学の知と実社会を繋ぐ」という理念のもと、哲学の〈意義〉と〈魅力〉を世に幅広く発信することをラ
「ハイチュウ」がアメリカで大成功した理由─それは“ユタ州”と“野球選手”にあった | アメリカの「輸入菓子ブーム」に乗って
ここ10年、アメリカでは海外のお菓子が大人気だが、なかでも大きな成功を収めたのが日本の「ハイチュウ」だ。米誌「アトランティック」の記者が、ハイチュウのユニークなサクセスストーリーと、アメリカ人が海外のお菓子に魅了される理由を探る。 日本のキットカットを試してみたら… ブルックリンのサンセットパークにある、小じんまりとした日本食材店「サンライズマート」では、山積みされたキットカットが嫌でも目に入る。 店内に足を踏み入れた途端、目の前に立ちはだかるのは色とりどりのキットカットの山だ。1袋10ドルとやや高めだが、そんなことは気にならないらしい。私がスープの材料を探しにこの店を訪れると、平日の午後にもかかわらず、複数の買い物客が次々とキットカットの袋を手に取っていった。 私はアメリカのスタンダードなキットカットしか食べたことがなかったが、日本のキットカットを絶賛する声はよく耳にしていた。せっかくの
本当は恐ろしい新型コロナの後遺症「ブレインフォグ」の実態 | まるで認知症のように記憶がこぼれ落ち…
新型コロナウイルス感染症の後遺症の一つ、「ブレインフォグ」という症状を耳にしたことはあるだろう。その名称の通り、脳に霧がかかったようになるというが、それは二日酔いや鬱の状態とは異なるという。今まであまり重視されてこなかったが、実は脳の構造そのものが変化してしまう深刻な障がいなのだ。 2020年3月25日、ハナ・デイヴィスは友人2人とメッセージのやりとりをしていると、不意に目の前の文面の意味がわからなくなった。あとになって、あれが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に感染した最初の兆候だったと気がついた。同時に、「ブレインフォグ（脳の霧）症候群」として知られる症状であったことも。 その瞬間、それまで何でもできていた自分が不自由な自分へと変わった。以前は人工知能分野で働き、複雑な分析も難なくこなしていた。それが今では、「頭のなかにできた障壁にぶつかって」ばかりで、空欄を埋める程度の簡単
日本の天皇も“乗り合いバス”で英女王の国葬へ バス送迎を免れた世界のVIPは誰だ？ | 史上最大級イベントの舞台裏
エリザベス女王の国葬に参列する世界の要人に対し、英政府はシャトルバスの利用を勧告しているが、例外的に専用車での移動を認められた「選ばれしVIP」が数人いるという。世界の首脳や王族が一堂に会す、史上まれにみる国葬とバスの中で何が起きそうなのか、米紙が準備の舞台裏を取材した。 「特別待遇」をリクエストするVIPたち 東京の皇居で贅沢に暮らしている日本の天皇だが、9月19日の英エリザベス女王の国葬には混雑したシャトルバスで向かうことになる。 天皇陛下と雅子皇后はこの乗り合いバスでの移動に好意的だが、他の世界の要人たちはそうでもない。とりわけ米国のジョー・バイデン大統領を含む「選ばれし数人」は、防弾などの装甲仕様が施された自分たちの専用車両で到着する予定だ。 「皆さん、自分たちの専用車で来たいとおっしゃるのですが……」と疲れ切った表情で語るのは、女王の国葬の準備に忙しい英政府の官僚だ。 世界で最も
クーリエ・ジャポン | 海外メディアから記事を厳選！
【満員御礼】大人気講師に教わる「キャロットケーキ」＆「スパイス」講座【豪華お土産付】 日時：8月11日（日）11:30〜14:00 参加費：8800円
仏教の一派だった「禅」がライフスタイル系資本主義の“寵児”になった理由 | 無印良品やユニクロは「ZEN」なのか
禅には、美学とミニマルな生活様式とが結びついた長い歴史がある。 「人はすでに悟りを得た存在」だと理解することで悟りを得られる、と禅は解く。そのために必要なのは、不要なものをすべて手放すことだけだ。儀式も聖典も必要ない。そうすれば、「所有」によって生じる不安な気持ちから解放されるという。 仏教の一派を指す用語に過ぎない「禅」はいまやそれを大きく逸脱して、デザインやライフスタイル、ファッションにまで使われる普遍的な「ZEN」というコンセプトになっている。それは東洋から西洋へ進出し、大量の日用品にその名がつけられるほど一般化した。“ゼングレイ”カラーの塗料もあれば、化粧品ブランドのランコムには「イドラゼン（Hydra Zen）」というシリーズさえある。 無印とユニクロは「禅」で業績を伸ばすが… 新型コロナのパンデミックによって、私たちは生活を見直さざるを得なくなった。多くの人々が自身の健康や幸福
「選挙権年齢を6歳に」すれば世界の分断は緩和するとケンブリッジ大教授が提言する根拠 | 高齢者と若者がわかり合うために
子供に選挙権を付与できない、正当な理由はない。 それどころか、選挙権年齢を6歳に引き下げれば、義務教育を受けるすべての子供が選挙権を持てるし、そうすべき理由はたくさんある──ここ数年、多くの議論の場でこう主張してきた。だがそのたびに、次のような過剰に反論される。 「信じられない！ 何て向こう見ずで無鉄砲な主張なんだ！」と。 だが、「子供参政権」の反対派のほとんどは、我が国イギリスの民主主義が機能不全に陥って、国民も期待を裏切られていると気づいている。政治的な分断は大きく広がり、制度だけではもはやその溝は埋められない。すべては悪くなる一方なのだろうか？ いやもしかしたら、状況を好転させられるかもしれない。だがそのためには、私たちの民主主義が直面している問題の本質、とりわけここ数十年の政治において重要度が増している、「世代間格差」をまず理解する必要がある。 政治思想で「王室は何派？」もわかる
独誌の疑問「東京オリンピックを忘れた日本よ、もう次の大会に精を出すのか」 | 着々と進む「札幌2030」の招致活動
開会まで市民の抗議が続き、期間中に新型コロナウイルスの感染が拡大した2021年の東京オリンピック。財政的にも大きな負債を残したにもかかわらず、政治家たちはもう次のオリンピック開催に向けて招致を進めていると、独誌が疑問を呈する──。 負の遺産を残した東京五輪 独誌「シュピーゲル」のヴィーラント・ワグナー記者は、2021年東京オリンピックを振り返り、政治家たちがすでに次の大会開催に向けて精を出していることに疑問を投げかける。 ワーグナー記者が疑念を抱くのは、東京大会が大きな負の遺産を残したにもかかわらず、札幌が2030年の冬季オリンピックの招致活動を進めていることだ。 2021年夏に「パンデミック中に開催された東京夏季オリンピック」は、「激しい論争を巻き起こし」、開催にあたって市民から反発を受けた。にもかかわらず、その日々は「ほとんど忘れ去られている」と述べる。 そして、「無観客のオリンピック
日本の機密情報が「アマゾンから丸見え状態」をデジタル庁はどう考えているのか | 【Eye Spy】日本人の個人情報が筒抜けになる可能性も
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」（デジタル化の失敗）したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ
脱北ヒロイン 米エリート校に広がる“お目覚め文化”に「北朝鮮と似ている」と苦言 | アメリカの名門校にがっかり
アメリカの名門大学に編入したのに…がっかり？ 脱北者で人権活動家のパク・ヨンミ（27) は、現在ニューヨークに在住し、難関エリート校のひとつであるコロンビア大学に通っている。2016年に韓国の大学から編入したのだ。 彼女がアジア圏だけでなく、欧米諸国でも注目を集めたきっかけは、2014年の国際会議でのスピーチだった。 彼女はアイルランドで開かれた18～30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の悲惨な実情や、常にレイプや死と隣り合わせだった中国での脱北生活について語った。その様子は世界中で報じられ、英メディアBBCが毎年発表する、世界に影響を与えた「100人の女性」にも選ばれた。
ダニエル・カーネマン「人類は指数関数的な変化に対応できない生き物だ」 | AIは間違いなく大差をつけて人間に勝つ
行動経済学の第一人者ダニエル・カーネマンが、個人ではなく「組織やシステムが抱えるバイアス」に焦点をあてた新著『ノイズ：人はなぜ判断を誤るのか』（未邦訳）を上梓した。87歳にして現役で人間の心理を探求し続ける知の巨人はいま、何を考えているのか──パンデミック禍の人間心理やAI（人工知能）をテーマに、英紙「ガーディアン」がインタビューした。 ダニエル・カーネマン（87）は2002年、判断と意思決定をもたらす人間心理に関する研究でノーベル経済学賞を受賞した。 世界的ベストセラーになった『ファスト＆スロー』では「人間が判断を誤るのはさまざまな認知バイアスや経験則に歪められるため」とする革新的な概念を提示しており、その誤りをいかに認識して正しい判断へと導くかが説かれている。 ノイズのない「個人」は存在しない ──まずはパンデミックの話から始めましょう。いま起きていることは、この世界に政治的判断を間断
「パエリアが食べたい」宇宙飛行士のツイートがスペインで“炎上”した理由 | 郷土愛が強すぎて……
ISS（国際宇宙ステーション）に滞在中のNASAの宇宙飛行士が5月中旬、スペインに向けた心温まるメッセージをツイートした。しかし、予想だにしなかった方面から“炎上”を引き起こしてしまった、とスペインの複数メディアが報じている。 名物料理取り違え「大罪」 現在、日本の星出彰彦とともにISSに長期滞在しているシェーン・キンブローはスペイン語も交えて「オラ！ エスパーニャ！（こんにちは！ スペイン！） 先日、サラマンカ上空を通過しましたが、トルメス川が目に飛び込んできました」と、宇宙から撮影した写真を添えてツイッターに投稿した。 だが、そのツイートの2文目が問題となった。 「宇宙食でパエリアが食べられればいいのに……」 Hola España! We flew by Salamanca recently and the Tormes River was in plain sight. Wish
米紙「日本政府は損切りし、IOCには『略奪するつもりならよそでやれ』と言うべきだ」 | 日本政府は主権まで放棄したわけではない
国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり
トマ・ピケティ「欧米の左派政党は庶民ではなく、もはや高学歴者のための政党となった」 | 左派政党から庶民が離れたのは、左派政党の責任だ
左派政党を支持するのは庶民から高学歴者になった フランスで刊行された『政治の亀裂と社会の不平等』（未邦訳）は、非常に重要な研究をまとめたものだ。50人ほどの国際的な研究チームが、有権者の投票行動が、所得、資産、学歴、民族的出自、宗教に応じて、どう変化するのかを調査したのだ。本調査の対象期間は1948～2020年と非常に長く、調査対象の民主主義国も50程度と非常に規模が大きい。このテーマに関してこれほど体系的、包括的に行われた調査は過去にない。 かつて西側諸国では、有権者は所属する社会階級に応じて投票先を決めていたが、いまではその構造は消失し、その過程で、左派政党は高学歴者に支持される政党へと変貌を遂げた。このような左派政党を支持する人々のことを、経済学者トマ・ピケティは「バラモン左翼」と呼ぶ。本調査の共同監修者の一人でもあるピケティが、左派政党の変質とその帰結について語った。 ──庶民階級
西洋美術史は「ストレートの白人男性色が強い」から「廃止」への違和感 | 名門イェールの決定はポリコレによる文化破壊か
アメリカの名門イェール大学が、美術史学科の「西洋美術の入門（概説）コース」の廃止を発表した。その理由に「行き過ぎではないか」との声が挙がっている。 学生から人気のコースだったのに… たとえば、米国では祝日である「コロンブスデー」を「先住民の日」に変更するという動きがある。これは、ヨーロッパ的（入植者）な見方に偏った歴史解釈を正そうという動きのひとつ。 1492年にクリストファー・コロンブスが「新世界」アメリカを「発見した」というのは、また、その日からアメリカの歴史は始まったとして祝うのは、言うまでもなくヨーロッパ的な見方に偏重したものだ。実際は、南北アメリカ大陸にはすでに何千万もの人たちが暮らしていたことが判明している。 さて、これと同じ流れの話ではあるが、「さすがに行き過ぎではないか」との声が挙がっているのが、アメリカのイェール大学の美術史学科の「西洋美術の入門（概説）コース」の廃止発表
【検証】WHO「中国寄り」の原点は、SARS禍の“暗闘”にあった | NHK「国際報道2020」の現場から
新型コロナウイルス感染症の対応をめぐり、WHOのテドロス事務局長が「中国寄り」だと批判されている。WHO本部への取材経験もあるNHK「国際報道2020」の池畑修平キャスターが、WHOと中国の「蜜月関係」の原点を検証。そこにはSARSをめぐって両者が舞台裏で繰り広げた激しい攻防があった──。 WHOへの資金拠出停止は危険だが… 初めに断っておくと、新型コロナウイルスのパンデミックが続いている最中に、米国のトランプ大統領がWHO（世界保健機関）は「中国寄り」だと批判して資金拠出を止めたのは、百害あって一利なしだと考えている。 その決定で最も困るのは、WHOのトップ、テドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長ではなく、WHOからの医療支援に切実に頼っている、アフリカなど医療態勢が脆弱な途上国の人々だ。 さらに、途上国で感染が終息しなければ、そうした国々からウイルスの新たな波が米国を襲うリスクも高
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謎に満ちたデータ分析企業「パランティア」は9.11のテロ事件がきっかけで生まれた | ピーター・ティールは“対テロ戦争”を念頭に立ち上げた
