元検事の郷原氏、小沢氏初公判に「どこかが狂っている」
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元民主党代表の初公判が、2011年10月6日に行われた。 この件に関し、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、7日のニコニコ生放送「小沢一郎初公判をどう見るか」に出演。江川紹子氏、落合洋司氏との座談会の中で、「虚偽記入にあたらないことを弁護側が明確に主張しており、今後（検察官役の）指定弁護士側がくずせるのか疑問だ」とした上で、「小沢さんを政治家として評価しているわけではないが、刑事手続としての判断は別の問題。こんな事実や証拠関係でこういう目に遭わされているのはひどい。どこかが狂っている」と述べた。 ■「どこかが狂っているとしか言いようがない」 小沢氏は、資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反罪で今年1月に強制起訴されたが、今月6日には東京地裁で初公判に臨み、改めて無罪を主張した。またこれに先立
「忘れて」太陽光２００万戸公約、知事が撤回 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答
カネが逃げていく～日本郵政、利益喪失“数百億円”にピリピリ！ - 経済・マネー - ZAKZAK
日本郵政の顔色がさえない。頼みの郵政改革法案が次国会へ継続審議扱いとなって棚上げ状態が続いている。改革法案が成立しなければ、新規業務に進出もままならず、「傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の受け入れ限度額を引き上げることもできず、このままでは立ち枯れになる」（日本郵政関係者）と危機感を募らせているのだ。 「これまで３回にわたり国会で審議する機会があったのにろくすっぽされず先送りされてきた。どうなっているんだっ」。ぶぜんとするのは日本郵政のある幹部だ。 日本郵政は、改革法案が先送りされればされるほど巨額な逸失利益が生じる仕組みになっている。 関係者によると、「日本郵政では毎年、５０００人近くの職員が定年退職するが、その退職金は１０００万円を超える。一方、ゆうちょ銀行の受け入れ限度額は１０００万円まで。法案が通れば限度額の上限が緩和されるが、いまの状況だと、職員の退職金が外部の金融機関等
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