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時事ドットコム：独仏、ＥＵ条約改正提案へ＝債務危機対策で財政是正
独仏、ＥＵ条約改正提案へ＝債務危機対策で財政是正 独仏、ＥＵ条約改正提案へ＝債務危機対策で財政是正 【ブリュッセル時事】フランスからの報道によると、同国のサルコジ大統領は２２日、欧州の債務危機対策の一環として、ドイツのメルケル首相とともに欧州連合（ＥＵ）条約の一部改正を近く提案すると述べた。ＥＵの財政規律に違反したユーロ圏諸国を是正するため、予算や財政に介入する権限をＥＵに与えるのが狙い。（2011/11/23-08:33）
マクドナルドのポテトの長さが正規分布になっているか気になり、実際に統計を取ってみたら、こんな分布になった。
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山田奨治『日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか』 - 社会時評/書評
最近著作権法と政治過程についてエントリを書くことが多かった。本書はまさにこのテーマについて書いている本であり、ぜひとも広く読まれるべき本だと思ったので、参考までに読書メモを載せておきたい。 山田奨治『日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか』（2011）人文書院 ★★★★★ 著者の山田氏は総合研究大学院大学教授。専門は情報学で、筑波大の医科学研究修了、京大の工学博士とのこと。よく分からないが法学者ではないことは確かだろう。しかし、以前から『<海賊版>の思想』など著作権の本を書いていたので名前は知っていた。 本書の内容は一言でいえば、著作権法改正の立法過程を解説したもの。政治過程とは具体的には文化審議会著作権分科会。 まさに今このような本が広く読まれるべきだろう。著作権法は特許法と異なり一般に広く利害関係があり大きな関心がもたれているが、政治過程に一般の国民の利害が適切に反映されているとは言えな
豪下院、資源新税を可決 利益の３０％、日本に影響も - MSN産経ニュース
オーストラリア連邦議会の下院は２３日、石炭と鉄鉱石の採鉱事業を対象に、一定水準以上の利益に３０％の税を課す鉱物資源利用税の関連法案を可決した。法案成立に必要な上院でも年明けに可決される見通し。順調なら、来年７月に課税が始まる。 日本は石炭と鉄鉱石の総輸入量の約６割をオーストラリアに依存。新税が適用されれば資源調達コストが上昇する可能性があり、日本企業も対応を迫られそうだ。 今回の新税構想は、政府の財政健全化策の一環。中国などの新興国を中心に世界的な資源需要が高まる中、富が集中する資源業界の利益を減税などを通じて国内経済全体に還元する狙いもある。 新税をめぐっては、ラッド前首相が昨年５月、すべての資源事業の超過利潤に４０％の税を課す構想を発表。業界側が猛反発して支持率が急落し、翌６月の退陣の一因となった。政権を引き継いだギラード首相は税率を下げ、課税対象事業を絞るなど譲歩案を提示して資源大手
衝撃 大学生のあきれた知能程度 4人に1人「太陽は東に沈む」！
大学生の学力低下が指摘されるなか、大学生・短大生の4人の1人が、日没の方向を「東」と答えていたことが明らかになった。また、地球の周りを回る天体として太陽を挙げた人も2割近くいた。この数値は小学生を対象に行った調査結果と大きくは変わらず、中高の理科教育の意義が問われることにもなりかねない。 実態が明らかになったのは、東海大学産業工学部（熊本市）の藤下光身（ふじした・みつみ）教授らが2011年4月から5月にかけて行った「短期大学生・大学生に対する天文基礎知識調査」。調査内容は、11年9月に鹿児島大学で開かれた日本天文学会の「秋季年会」でも発表された。 月が満ち欠けする理由についても正答半分 調査は国内の公私立の短大3校・大学2校を対象に行われ、天文学に関する基礎知識を選択式の問題を9問出題。1年生を中心に667人が回答した。調査を行う際の取り決めで、調査対象の学校名は明らかにされていない。 日
asahi.com（朝日新聞社）：ニュートリノ「超光速」を否定 同じ研究所の別チーム - サイエンス
印刷 関連トピックスノーベル賞 「光より速いニュートリノを観測した」と発表した国際研究チームＯＰＥＲＡ（オペラ）に参加するイタリア・グランサッソ国立研究所の別のグループが、「超光速」を否定する論文を専門サイトに投稿した。 論文によると、ノーベル賞を受賞した米国の素粒子物理学者グラショー博士らが、ＯＰＥＲＡの結果が公表されたあと、超光速のニュートリノは光を放出するなどしてエネルギーを失うことを理論的に示した。 ところが、別の国際研究チームＩＣＡＲＵＳ（イカルス）に参加するグループが、ＯＰＥＲＡと同じスイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）から発射されたビームを観測したところ、そうした形跡は見つからなかった。論文は「私たちが得た結果は、ＯＰＥＲＡの結果の反証となる」としている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
ビッグマック指数へのある対策 - himaginary’s diary
以前、アルゼンチン独特のインフレ対策（＝公式発表と異なるインフレを推計したことに対し罰金を科す）を紹介したが、同国でまた別の独特の対策が取られたようである（ソースは［前回と同じく］Mostly Economics経由のタイラー・コーエン）。 きっかけはEconomist誌の今年1月28日記事の以下の図らしい。 以下はコーエンのエントリより： In other words, the real price of the Big Mac rose nearly twice as much as the official statistics were willing to admit, in Argentina of course. That’s not right, so the government sprang into action. The minister of the commer
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http://magazine.gow.asia/life/column_details.php?column_uid=00000633
https://dx.doi.org/10.1145/1993498.1993520