グーグル日本法人は2018年7月6日に記者説明会を実施。そのなかで、ディープラーニング向けコンピューティングサービスの新版「TPU Pod」を2018年内にも提供すると発表した。
![最大100ペタFLOPSのAI専用スパコン、グーグルが年内提供へ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f5a67d278c3397fcee7d822b7b2b6a5d204079d1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fatcl%2Fnxt%2Fnews%2F18%2F01881%2Ftopm.jpeg%3F20220512)
VMwareが5月に発表した「VMware 2017 Partner Innovation Award」で、ソフトバンク コマース&サービス(ソフトバンクC&S)がAPJ(アジア太平洋ならびに日本)地域の「Marketing Partner of the year」を受賞した。単なる宣伝広報や販売活動にとどまらない「売るための体制」が評価されての受賞だという。同社のICT事業本部MD本部ICTソリューション販売推進統括部仮想化クラウド販売推進室室長の廣田真吾氏と、大塚正之氏にその背景を聞いた。 VMwareパートナーアワード2年連続受賞の「理由」に迫る 案件創出の取り組みで前期比2ケタ成長を達成 ソフトバンクC&Sは今回、2年連続でのVMware Partner Innovation Award受賞となった。受賞理由は、もちろんVMware製品の販売成績がすぐれているからだが、「今回は格別
在京の民放キー局4社が、労働基準監督署から違法残業の是正勧告を受けていたことが明らかとなりました。テレビ朝日に至っては2013年以降で4回目の是正勧告ですから、違法残業が慢性化していたと言ってもいいでしょう。 【参考リンク】労基署、全民放キー局に行政指導=違法残業の是正勧告など ところで“違法残業”と言われるとなんだかすごく悪そうなイメージを受ける方も多いでしょうが、実はそんなに大したことをしでかした、というわけでもありません。では、彼らはどんな違法行為をし、何を是正しろと勧告されたのでしょうか。 36協定で取り決めた上限が低すぎただけ会社が法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて従業員に残業させるためには、労働者の代表と36協定と呼ばれる協定を結んだ上で、労働基準監督署に届け出ておく必要があります。その協定で延長できる残業時間の上限は月45時間、年360時間ですが、さらに特別条項を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く