国産SaaSへの対応が進むETLサービス、Reckoner使いノーコードでデータ連係
様々なSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型のETL（抽出・変換・ロード）サービスが登場していますが、対応するデータ連係先と提供機能の範囲によってそれぞれ異なる特徴があります。今回は国内企業が開発するETLサービスとして注目されているスリーシェイクが開発・提供する「Reckoner」を取り上げます。 国内企業が開発している強みとして、サイボウズの「kintone」やSansanの「Sansan」など国産の主要SaaSの多くに対応していること、ユーザーインターフェース（UI）が全て日本語であること、日本語での伴走支援があること――が挙げられます。Reckonerの特徴と、フィットする活用シーンを説明します。 国産の主要SaaSへのコネクターをサポート ETLサービスの最大の利点は、あらかじめ用意されている「コネクター」を利用して、データ連係を劇的に速く、簡単に実装できることです。ET
リコーが日本語特化の自社開発LLMを発売、「AIインテグレーター」を目指す
リコーは日本語の処理性能を高めたLLM（大規模言語モデル）を開発し、同LLMを顧客ごとにカスタマイズして提供するサービスの販売を2024年4月から開始した。独自開発のLLMを起点に生成AI（人工知能）関連事業を拡大することで、複合機の販売からデジタルサービスの提供へ、ビジネスモデルの転換を加速させたい考えだ。 LLMのパラメーター数は130億規模。リコーは米Meta（メタ）の「Llama 2」をベースに開発した。学習データの選定やデータクレンジングにより、正確な日本語の文法で精度の高い回答を出すことに成功したという。日本語の文書を要約したり、日本語のFAQ（よくある質問）を自動で生成したりする用途を想定する。 「日本語ベンチマークツール『llm-jp-eval』で他のLLMと性能を比較したところ、評価スコアの平均値が最も高かった」とリコーの梅津良昭デジタル戦略部デジタル技術開発センター所長
伊佐市に「夜間売電型メガソーラー」、6.5MWhの蓄電池に全量充電 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP社
鹿児島県伊佐市の建設会社、林建設（伊佐市）は2月1日、伊佐市大口太田の市有地に大型蓄電池を併設した夜間売電型のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を稼働させた。 太陽光パネルの設置容量は約1.2MW、パワーコンディショナー（PCS）の定格出力は１MW、Liイオン蓄電池の容量は6.5MWhとなる。 発電所名は「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」。夜明けから日中の午後6時までは、太陽光パネルからの発電電力の全量を蓄電池に貯め、夕方の午後6時から夜の午後12時までの6時間で蓄電池を放電し、充電電力の全量を九州電力の系統に送電する。この送電には、固定価格買取制度（FIT）が適用され、買取価格36円／kWhで売電できる。 この案件は、2013年9月に伊佐市が遊休市有地を活用した太陽光発電事業に取り組む事業者を公募し、林建設が選ばれたもの。 同発電所が、こうした売電パターンを採用したのは、九州電力のロー
JPXがデータレイク「J-LAKE」を構築へ、AWS活用でコスト3割減
日本取引所グループ（JPX）はAmazon Web Services（AWS）上にデータレイク「J-LAKE」を構築する。傘下のJPX総研が構築を担い、2024年度中の稼働を予定する。 J-LAKEによってJPXが保有する株式の取引情報や適時開示情報などのデータを一元管理し、社内でのデータ分析に加え、社外向けのデータ配信を正確かつ効率的にする。JPX総研の西端恭一ITビジネス部デジタライゼーション部長は「データを一元管理することで、分析や加工の手間を減らせる」と説明する。 構築にはAWSのコンテナ基盤サービス「Amazon EKS」を活用する。西端部長によると、AWSを活用することで「オンプレミス（自社所有）環境で構築するのと比べて、約3割のコスト低減が見込める」という。構築自体は2024年5月には終える予定で、「オンプレミスだと1年半から2年半くらいかかる規模のため、開発期間の短縮効果も
トヨタ・ルネサス・キヤノンが力注ぐSBOM、欧米主導で企業間取引の条件に
「ライセンス管理や脆弱性の管理はソフトウエアの中身が分からないとできない。SBOM（Software Bill of Materials、エスボム）利用の目的を明確にして、サプライチェーンの企業に提出を依頼している」――。トヨタ自動車の担当者はこう語る。「（ソフトウエア部品情報の）伝言ゲームを効率的に正確に行うためのツールとしてSBOMがある」（同担当者）。 SBOMに取り組むのはトヨタだけではない。ルネサスエレクトロニクスやキヤノンも力を入れている。キヤノングループでは医療機器の開発などを手掛けるキヤノンメディカルシステムズも取り組みを進めており、現在生産している約2000の製品群でSBOMをつくれる環境を整えた。IT業界では野村総合研究所（NRI）が、Javaによるシステム開発を支援するフレームワーク「ObjectWorks X」で利用するソフトウエアのSBOMを提供し始めた。 SBO
クラスメソッドがAWSの権限設定で作業ミス、顧客アカウントが操作不能に
2023年12月、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントが操作不能になるというものだ。原因は権限設定の作業ミスで、ある顧客の要望に特例対応する中で発生した。同社は再発防止策をまとめ、2024年2月に対策を終えた。ユーザー企業はベンダーの運用体制にも気を配る必要がありそうだ。 「お客様のビジネスに多大な影響を及ぼした可能性があることを深く認識しており、心よりおわび申し上げます」――。 2023年12月5日、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントの一部でAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）のリソースに対する各種操作ができなくなったのだ。影響を受けたのは、AWSの導入から運用保守までを一貫して支援するクラスメソッドのサービス「クラスメソッドメンバーズ」のユーザー。同社は影響を受けた
英郵便局の冤罪事件を巡り富士通が謝罪、当面「新規入札控える」
富士通は2024年1月31日に開催した決算説明会で、同社の英子会社である富士通サービシーズが開発した英国郵便局向け会計システムに起因する冤罪（えんざい）事件について謝罪した。同社CFO（最高財務責任者）を務める磯部武司取締役執行役員は「極めて厳粛に受け止めており、サブポストマスター及び家族の皆様に深くおわび申し上げる」とコメントした。 法定調査には全面的に協力し、「大きな方向性が見えるまでは（英国公共事業への）新しい案件への入札は控える」（磯部CFO）意向を示した。新規入札停止が業績に及ぼす影響については、2024年3月期への大きな影響はなく、2025年3月期以降については「精査中」（同）とした。賠償の方針については「まずは法定調査に全面協力して事態の全容を解明するのが最優先」（同）とした。英国での人員整理についても「現時点では考えていない」（同）という。 英国では富士通サービシーズが開発
郵便局長550人が冤罪被害 横領容疑、真相は勘定系のバグ
英国郵便局の窓口業務を手がける英ポストオフィスで大量の冤罪（えんざい）が生じた。長年にわたって郵便局長550人に、誤って横領の罪を着せていた。20年ほど前に構築した勘定系システムにバグがあり、窓口の現金とシステム上の残高に不整合が頻発していたのが原因だった。ポストオフィスは同社を訴えていた郵便局長に合計5800万ポンドを賠償する。 英国の高等裁判所に相当する高等法院は2019年12月16日、英ポストオフィスに対して550人の元「サブポストマスター」へ合計5800万ポンド（約83億円）を支払うよう命じる判決を下した。サブポストマスターとはポストオフィスと雇用関係が無い独立した事業主で、ポストオフィスから委託を受けて郵便局を運営している。日本語に直訳すると「副郵便局長」だが、実質的には郵便局長である。 アラン・ベイツ氏を代表者とする元サブポストマスターのグループは2016年、ポストオフィスによ
富士通「Uvance」のモヤッと感、流行の「オファリング」に潜むIT大手の思惑を探る
このごろIT大手に流行るもの、DX、オフィス移転にオファリング――。うまく詠めたかはさておき、この1年ほどでIT大手がオファリングという言葉を使う頻度が目に見えて増えた。 経営コンサルティングや金融といった業界では比較的浸透しているオファリングという言葉だが、日本のITサービス企業が使い始めたのはごく最近だ。直訳すれば「何らかの提供するもの」。端的に言うと製品やサービスそのものということになる。 オファリングを事業戦略の土台に据える代表格が富士通だ。持続可能な社会づくりを掲げた新たな事業戦略「Fujitsu Uvance（ユーバンス）」において、Horizontal（ホリゾンタル、水平）とVertical（バーティカル、垂直）という2つの領域を定めてそれぞれにオファリングを開発、提供するとしている。ホリゾンタルは業種や業務を横断した基盤技術サービス、バーティカルは社会課題ごとにまとめたアプ
「COBOLはクラウドで生き残っていく」、英マイクロフォーカスのマクギルCTO
プログラミング言語「COBOL」は、メインフレームとともに今ではレガシーシステムの象徴のように捉えられている。IT関連資格の定番である「基本情報技術者試験」でも、2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題が廃止され、代わりにPythonが出題されるようになった。 とはいえ、現在でも基幹系を中心にCOBOLが稼働しているシステムは多い。COBOLはいつまで使い続けられるのだろうか。 COBOL開発・実行環境大手である英Micro Focus（マイクロフォーカス）のスチュアート・マクギルCTO（最高技術責任者）は「私はもう若者ではないが、私がIT業界に入った初日に同じことを尋ねられた」と笑いながら話す。「おそらく私の子供の世代が引退するほうがCOBOLの引退よりも早いだろう」と同CTOは予想する。 マクギルCTOは「これまで目的を終えて廃棄されたCOBOLシステムはたくさんある。逆に言えば、
RDBMSをデータウエアハウスに使う際の性能劣化、OLTP用途との違いを理解
第11回 RDBMSをデータウエアハウスに使う際の性能劣化、OLTP用途との違いを理解 データウエアハウスにまつわるトラブル 今回はデータウエアハウス（DWH）導入時のトラブル事例を紹介します。DWHとは、組織内の様々なシステムから得られる大量の構造化データや半構造化データを集積し、保存するデータ処理システムです。保存されたデータはBI（ビジネスインテリジェンス）やデータ分析に活用されます。 現代のビジネス環境では、AI（人工知能）を活用した機械翻訳、質問応答、画像認識、機械学習などの技術が急速に進化しています。同様にBIツールを通じてビジネスデータを収集・整理・分析し、視覚的に理解しやすくする技術も進歩しています。蓄積されるデータの量は飛躍的に増加しています。データ管理と分析の重要性が高まる中で、膨大なデータの活用は企業や組織にとって欠かせなくなっています。 DWHの主な特徴は、データを
ユーザー名とパスワードが正しいのにNASが利用不能に、NTLM認証廃止の波紋
米Microsoft（マイクロソフト）は2023年10月11日、Windowsで「NTLM（NT LAN Manager）認証」を廃止する方針を明らかにした。理由は、NTLM認証がセキュリティー面の問題を抱えているためだ。パスワード長が短い場合、短時間で破られてしまうという。Windowsでは現在、NTLM認証よりもセキュアな「Kerberos認証」が主に使われており、マイクロソフトはユーザーに対してNTLM認証からKerberos認証への移行を推奨している。 もっともKerberos認証にはドメインへの参加が必要なため、Active Directory（AD）環境でしか使えない。企業がワークグループを利用している場合、いまだにNTLM認証が使われている。 現実には、中小企業を中心にワークグループを利用しているケースはまだ多い。Windowsシステムの構築を数多く手掛ける大塚商会の渡邉輝樹
マイクロサービス向けOLTP製品が続々、レガシーシステムからの移行が容易に
システムを素早く変更するのに向くシステムアーキテクチャーが「マイクロサービス」だ。システムを独立性の高い小さなサービスに分割して実装する設計・開発手法である。従来のモノリシック（一枚岩）な構成と異なり、システムに変更が必要な際は該当サービスのみを改修すれば済む。これにより、開発やテストの工数を削減できる。 ただし、マイクロサービスの適用に当たっては、サービスごとに分割されたデータベース間の整合性を保つ必要がある。これまでは、メッセージングキュー「Apache Kafka」などを活用し、開発者が整合性確保のための仕組みを独自に実装してきた。複数のサービス間での分散トランザクション（OLTP）処理の実現は、マイクロサービス活用時の大きな課題である。 ここにきて、マイクロサービスを活用しながら手軽に分散トランザクション処理を実装可能な製品やサービスが登場し始めている。レガシーシステムを解体し、マ
全銀システム障害で新事実、本番稼働前から参照テーブルが破損
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。コアタイムシステムの中継コンピューター（RC）が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。一方でテーブルが破損した原因については調査中とした。 「今回の問題は当法人だけでなく、我が国の決済システム全体を揺るがす大きな問題と認識している」 全銀ネットの辻松雄理事長は記者会見の冒頭、このように述べて陳謝した。全銀システムは10月10日朝に障害が発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などが2日間にわたってストップし、仕向けと被仕向けを合わせて506万件の振込処理に影響が出た。
IBMが生成AIでモダナイズ、COBOLを「JaBOL」ではなくネーティブJavaへ変換
生成AI（人工知能）をシステム構築に活用する取り組みが進んできた。ソースコードの自動生成やテストの効率化、運用自動化などカバー範囲は広く、省力化や品質向上といった成果を上げている。今回はシステムモダナイズを中心に活用を進める米IBMの取り組みを見よう。 第1回の記事 AWS・MS・Googleが生成AIでシステム構築支援、ソフト開発全般で効率化競う 第2回の記事 NTTデータが「生成AIありき」のSI、コード変換の作業工数を7割削減の効果も IBMは2023年8月、同社メインフレーム「IBM Z」上のCOBOLアプリをJavaへ高速変換可能な「IBM watsonx Code Assistant」を発表した。同社の生成AIを活用し、COBOLコードのリファクタリングや変換、検証などを行う。日本IBM テクノロジー事業本部メインフレーム事業部シニアメインフレームテクニカル・セールスの金元隆志
富士通からIBMへ電子カルテ刷新 サーバーもPCも仮想環境で稼働
順天堂大学医学部の付属病院である順天堂医院は病床数1051床を有し、高度な医療を提供する特定機能病院などの指定を受けている。外来で1日当たり平均3700人ほど、入院で同940人ほどの患者を受け入れる。同院は2023年1月、院内の情報システムを仮想サーバーとVDI（仮想デスクトップ基盤）などから成る仮想化基盤に移行した。 同院は2008年から富士通の電子カルテをオンプレミスで稼働してきた。2015年の更新から年数がたち次の更新を検討する中で、電子カルテのベンダーを富士通から日本IBMに変更することを決め、実行した。 電子カルテのベンダー変更に伴うデータ移行作業や、新システム稼働直後のトラブルで苦労したが、2023年10月現在は安定して稼働している。システムの刷新により、データを活用した患者の利便性向上や臨床研究の発展への道筋も付けた。導入費用は7年間の保守費用を含め54億円だった。
他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
「経済圏なんて時代錯誤」ソフトバンク宮内社長に聞くPayPayの勝算（下）
1973年に京都府立大学を卒業し、77年に日本能率協会入職。84年に日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ）入社、88年に取締役。2013年にソフトバンク（現ソフトバンクグループ）副社長。15年にソフトバンク社長兼CEO（最高経営責任者）、18年に社長執行役員兼CEO。ソフトバンクグループ取締役やヤフー取締役も兼務する。1949年生まれの69歳。（写真：村田 和聡、以下同） 通信以外の新領域では、ヤフーと共同で手掛けるQRコード決済サービス「PayPay」に相当な力を入れています。 PayPayはものすごい手応えがあります。お叱りも受けましたが、我々が最初に100億円キャンペーンを打ち出し、業界全体が活性化したのではないでしょうか。PayPayの登録者数も（開始から）わずか4カ月で400万人を突破しました。 100億円キャンペーンの第1弾は高額商品まで対象に含めて還元しましたが、第2弾か
不朽の名著、タネンバウム『コンピュータネットワーク 第6版』はどこが新しいか？
オランダ・アムステルダム自由大学のアンドリュー・S・タネンバウム教授は、コンピュータ・サイエンスの分野で高く評価されている数々の定番教科書の執筆やLinux開発のきっかけを作った学習用UNIX「MINIX」の開発で広く知られる。タネンバウム教授の著作の１冊で、定番中の定番と評される『コンピュータネットワーク』を10年ぶりに改定した『第6版』の邦訳が、2023年3月に日経BPから刊行された。この本の魅力や歴史、最新第6版でどこが改定されたかなどについて、訳者の1人である相田仁氏に解説してもらった。（日経BP第2編集部） 『コンピュータネットワーク第6版』は、アンドリュー・S・タネンバウム（Dr. Andrew Stuart Tanenbaum）らによる書籍『Computer Networks』の第6版の翻訳書である。技術の教科書ではあるが、それにとどまらず、インターネットをはじめとするコンピ
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富士通の2つのサービスで不正アクセス被害のエッカ石油、情報流出で謝罪
