退職金という「ニンジン」ぶら下げて勤続20年超えを優遇…時代にあった税制なのか
自民党税制調査会の甘利明会長は、10月の新聞社からのインタビューで、退職所得への課税が終身雇用を前提としており、転職者と非転職者で大きな手取りの格差が生じているとして、2020年度税制改正で所得税の見直しを議論する考えを示していました。 しかし、2019年12月12日に決定された「令和2年度税制改正大綱」では、退職金課税の改正は見送られ、企業の内部留保を放出させるため、ベンチャー企業投資や「5G」通信網整備を促すための税制などが盛り込まれました。優先順位的に、今は、退職所得の不均衡解消よりも景気回復のための投資促進税制の方が大事という判断なのでしょう。 ただ、今回の大綱にも、退職金にかかる税制について課題があることは明記されており、改善について考える必要があるとしています。そこで、今回は近い将来改正が見込まれる退職金課税（所得税）について、どのような問題があるのかについて考察したいと思いま
ファイルコピーを神聖な行為だとする「コピー教」がスウェーデン公認宗教に
by tonnyc どういった宗教を信じるのかは個人の自由。ウェールズでは映画「スター・ウォーズ」に出てくるジェダイの騎士を信奉しジェダイ教会を設立しようとした男がダースべイダーに襲われるなどという事件もありました。そんな中、スウェーデンではコピーとは神聖な行為であると考える「コピー教」が公式に認可を受けました。 File-Sharing Recognized as Official Religion in Sweden | TorrentFreak 著作権管理団体や当局がファイル共有に目を光らせているのはどこの国も同じことで、スウェーデンでも事情は同じです。特にスウェーデンでは2005年にネットを通じて映画やソフトウェアを共有することが違法となっており、国内に100万人いるといわれる“ファイル共有者”(ファイル共有ソフトユーザーなど)は犯罪者ということになっています。 そのため、2006
ゴーン被告“暗殺危機” 逃亡先レバノンは政情不安、富裕層への反感で矛先向く恐れ
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝が、国籍を持つレバノンに逃亡した事件は、日本の主権が蔑（ないがし）ろにされ、侵害された重大犯罪といえる。日本の捜査当局は、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて、レバノン政府に身柄の引き渡しを要求し、不法出国の経緯を調べている。約９０００キロ離れた祖先の出身地に逃げ込んだゴーン被告だが、同国では政情不安が続いており、身の危険を指摘する識者もいる。また、保釈後の被告にＧＰＳ（衛星利用測位システム）発信機を装着し、行動を監視する制度の早期整備も求められそうだ。 ◇ ゴーン被告が、レバノンの首都ベイルートに到着したというニュースは、昨年の大みそかの日本を仰天させた。ゴーン被告も「私は今、レバノンにいる」と代理人を通じて声明を発表した。 東京地方裁判所は、保釈条件として「海外渡航」を禁じていたため、ゴーン被告の保釈を
『ゴーンと日本の司法制度について』
保釈中に不正な手段で国外へ逃亡したゴーンがレバノンで吠えています。盗人猛々しいとは、まさにゴーンのような人間を表す言葉ですね。 難しい保釈を許可させた弁護団をコケにして国外逃走しておきながら、日本の司法制度を批判するゴーンが何を言っても負け犬の遠吠えでしかありません。 ところが、弁護団の一人である高野隆弁護士がゴーンの国外逃亡に理解を示すかのような発言をして物議を醸しています。 「依頼者の利益を守る」という弁護士の使命はもちろん理解できます。ゴーンの国外逃亡についても弁護団に責任があるとも思いません。 しかし、不正な手段で国外へ逃亡したことは立派な犯罪です。起訴されている本件とは別の問題として考えるのが当然なのです。 ゴーンや弁護団が主張する日本の司法制度への批判ですが、果たして他国の司法制度と比べて劣った制度なのでしょうか？ 私の経験から言わせてもらうと、日本の司法制度は非常にクリーンで
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ゴーン被告の弁護団が辞任検討 通話記録、東京地検に提出へ - 毎日新聞
