廃止が決まっている長野市の青木島遊園地子供の声を巡る騒音トラブルが後を絶たない。政府は危機的状況にある少子化を念頭に子育て支援策の充実を掲げるが、足元では幼稚園や保育所を「迷惑施設」と受け止める意識が根強くあり、社会の不寛容がもたらす子育て環境の悪化は進みつつある。こうしたトラブルを解決する手立てはあるのか。 「子供の声がうるさくて窓も開けられない。長年苦しんできたが、もはや我慢の限界だ」。平成29年3月、川崎市の幼稚園に隣接する住人の男性らが、国の公害等調整委員会(公調委)に、国内初となる「責任裁定」を申し立てた。「静かな生活を求めるのは時代の流れであり、子供の声とはいえ、騒音と感じれば公害と言わざるを得ない」。男性らは幼稚園を運営する学校法人を相手取り、損害賠償を求めた。 公調委は当事者双方から意見を聴き、現地の音量測定結果などの具体的な証拠を開示しながら、協議を進めた。その後半年以上