デジタル庁のデータ分析基盤「sukuna」｜デジタル庁
はじめまして。デジタル庁ファクト＆データユニット所属、データエンジニアの長谷川です。 本記事ではデジタル庁内でデータ活用を推進するための組織と分析基盤についてご紹介します。 これまでのデジタル庁noteと比べると、技術寄りの話題が多い記事となりますが、庁内のデータ活用に興味のある方はぜひご覧ください。 デジタル庁のデータ活用組織「ファクト＆データユニット」ファクト＆データユニットとはデジタル庁の特徴の一つに、デジタル分野において各種の専門性をもつ「民間専門人材」が多く所属していることが挙げられます。 民間の専門人材は、デザイン、プロダクトマネジメント、エンジニアリングなど、領域ごとに「ユニット」と呼ばれる組織を構成しており（参考：デジタル庁 - 組織情報）、必要に応じてさまざまなプロジェクトにアサインされて業務を遂行する、人材プールのような役割を果たしています。 ファクト＆データユニットも
Snowflake SUMMIT 2023最速レポ（1日目） | ブログ一覧 | DATUM STUDIO株式会社
準備編 SnowVillageに入る Snowflakeのユーザーコミュニティ、通称 SnowVillageに入っていない人は是非この機会に入りましょう！Slackスペース内の#summit23チャンネルでは、同じくラスベガスへ向かう人々が情報交換をしています。 さみっと通信を読む 参加者のうち、日本人には「さみっと通信」と呼ばれる、日本人向けの案内情報がメールで配信されます。同時通訳用レシーバの貸し出しや空港から会場までの送迎案内もあったりと、至れり尽くせりです。 1日目は、実は2つのキーノートがありました。 一つはパートナー向けに行われた「Partner Summit 2023: Recognizing Future-Focused Innovation in the Age of Generative AI」で、もう一つは全体向けの「Generative AI’s Impact on
Lookerライクな新興BIツールの比較検討
風音屋では、データエンジニア、データアナリスト、データコンサルタントを募集しています。 書籍執筆者やOSSコントリビューターなど、業界を代表する20名以上のアドバイザーと一緒にベストプラクティスを追求できる環境です。 ぜひカジュアルトークをお申し込みください。 はじめに こんにちは。廣瀬智史 (@satoshihirose) と申します。 Looker の LookML は便利ですよね。LookML はデータモデリングを抽象化してコードによる管理を可能にし、利便性を向上させました。 LookML については Google Cloud の LookMLの紹介 で次のように説明されています。 LookML は SQL データベース内のディメンション、集計、計算、データの関係を記述するための言語です。Looker は LookML で記述されたモデルを使用して、特定のデータベースに対する SQL
JDEX｜データマーケットプレイスJDEX
JDEX（読み：ジェイデックス）の会員になれば、お手持ちのデータを簡単に出品できて、欲しいデータをすぐに探せます。初心者向けセミナー、社内チュートリアル、個別サポートも受けられます。 ビジネス・研究・政策に役立つデータ活用のパートナーを募集してみましょう。匿名参加もできます。 新型コロナウイルス感染症 ファクトシート JDEX運営チームでは、データマーケットプレイス事業の拡大のため、社会的意義のあるキュレーション活動を行っています。 2019年12月から2021年12月までの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する主要な情報を要約した「新型コロナウイルス感染症ファクトシート（PDFファイル）」とその元データ(Excelファイル）を、JDEX会員限定コンテンツとして公開しています。 また、ファクトシートへの情報提供を募っています。コロナ禍の社会変化を知るためのデータを募集し、ファ
日銀の国債保有53.3%に 3月末、過去最大の更新続く - 日本経済新聞
日銀が27日公表した2023年1〜3月期の資金循環統計によると、日銀の国債保有割合（国庫短期証券を除く時価ベース）が23年3月末に53.3%と過去最大になった。保有割合が5割を超えるのは3四半期連続。大規模な金融緩和を維持するもとで長期金利を低く抑えるため、国債の購入が膨らむ。日銀の保有割合は22年9月末に初めて5割を超え、過去最大の更新が続く。時価ベースの国債発行残高は3月末時点で1080兆
ESG巡る米国の分断、株主提案として表面化。日本企業にも暗い影 | アクティビストタイムズ | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
米国でエスカレートする「反ESG」運動 「反ESG」、株主提案にエスカレートする事例も急増 米大統領選に向けて反ESGの流れが加速する可能性 日本企業も対応苦慮 米国でエスカレートする「反ESG」運動 米国国内では2022年から事業活動にESG（環境・社会・ガバナンス）を取り入れる企業や投資家に対抗する「反ESG」運動が激化している。ESG投資推進派は近年、気候変動対策の急速な実行や多様性のある企業職場の実現を訴えかけてきた。しかし、そのような価値観に反発するグループや政治家がESG投資を行う事業者を強く批判し、その動きは立法手続きにまで及ぶようになった。 米ABCニュースによると、2023年4月25日時点で米国の9州でESGに関心の高い投資家や企業との取引を阻止するいわゆる「反ESG法」が可決されたという。その内容は、化石燃料や銃器産業など、ESGに関する方針を持つ企業、年金基金、保険会
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