ハンガリーが6月20日に非常事態宣言解除、首相権限の拡大法は廃止へ
ハンガリーのバルガ法相は５月２６日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のための非常事態宣言を、６月２０日に解除することを目指していると明らかにした。オルバン首相（写真）の権限を無期限で拡大した法律も、廃止の見通しとなった。５月１５日、セルビアで撮影（２０２０年 ロイター/Marko Djurica） ［ブダペスト ２６日 ロイター］ - ハンガリーのバルガ法相は２６日、フェイスブックへの投稿で、新型コロナウイルス感染拡大抑制のための非常事態宣言を、６月２０日に解除することを目指していると明らかにした。一方、オルバン首相の権限を無期限で拡大した法律も、廃止の見通しとなった。
英首相、必需品調達で中国依存やめる計画の立案を指示＝英紙
ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に指示した。英紙タイムズが２２日伝えた。写真は１１日に英議会で撮影。提供写真（２０２０年 ロイター/UK Parliament/Jessica Taylor） ［２２日 ロイター］ - ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に指示した。英紙タイムズが２２日伝えた。 同紙によると、コードネームで「Project Defend」と呼ばれるこの計画はラーブ外相が主導。国家安全保障上の新たなアプローチの一環として、敵対する可能性のある外国政府に対して英国経済のどこが脆弱かを特定するという。
焦点：国産人工呼吸器増やしたい日本、現場は苦慮 マスクの二の舞回避
アイテム 1 の 2 ５月２１日、新型コロナウイルス感染者の爆発的急増が警戒された４月。安倍晋三首相首相は重症者を救う人工呼吸器１万５０００台の確保を表明し、さらなる増産を国内メーカーに求めた。写真は製造した人工呼吸器のチェックをするメトランの従業員。埼玉県川口市で４月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） [1/2] ５月２１日、新型コロナウイルス感染者の爆発的急増が警戒された４月。安倍晋三首相首相は重症者を救う人工呼吸器１万５０００台の確保を表明し、さらなる増産を国内メーカーに求めた。写真は製造した人工呼吸器のチェックをするメトランの従業員。埼玉県川口市で４月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato）
コロナ起源巡る独立調査の決議案、ＷＨＯ総会で116カ国の支持確保
世界保健機関（ＷＨＯ）の総会を舞台に新型コロナウイルスの起源と感染拡大に対する独立した調査を求めて欧州連合（ＥＵ）とオーストラリアが推し進めている決議案が、採択にほぼ十分な１１６カ国からの支持を確保したことが文書で明らかになった。写真はオーストラリアの国旗。１月２３日、ビクトリア州バカンで撮影（２０２０年 ロイター/Andrew Kelly） ［シドニー １８日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の最高意思決定機関である世界保健総会（ＷＨＡ）を舞台に新型コロナウイルスの起源と感染拡大に対する独立した調査を求めて欧州連合（ＥＵ）とオーストラリアが推し進めている決議案が、採択にほぼ十分な１１６カ国からの支持を確保したことが文書で明らかになった。
衛星通信のインテルサット、米連邦破産法11条の適用申請
［１３日 ロイター］ - 衛星通信のインテルサットは１３日、米連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。
コラム：「スウェーデン流」コロナ対策をマネできない理由
５月１２日、スウェーデンの新型コロナウイルス対策はユニークだ。写真は８日、ストックホルムの公園でくつろぐ市民（２０２０年 ロイター/Henrik Montgomery /TT News Agency） ［ロンドン １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - スウェーデンの新型コロナウイルス対策はユニークだ。西側諸国として唯一、ロックダウン（封鎖）を導入しておらず、結果的に経済的な打撃は小さくて済むだろう。ただ、他の国が「スウェーデン流」をまねるのは難しそうだ。 スウェーデンが成功した第１の理由は、過半数に届かない与党社会民主労働党と緑の党が連立し、中道右派などの閣外協力をあおぐという政権の事情にある。法案の成立には複数の党の支持が必要だからこそ、新型コロナ対策では、ほかのどこの国が試したとしても及ばないほど、幅広い政治的コンセンサスを得た形になった。
ブラジル、1日のコロナ感染・死者が過去最多に 封鎖の可能性も
５月７日、ブラジルで６日、新型コロナウイルスの新規感染者と死者がこれまでで最多となり、タイシ保健相は、特に感染が深刻な地域で厳格なロックダウン（都市封鎖）が必要になる可能性を示唆した。写真はブラジルで6日撮影（２０２０年 ロイター／BRUNO KELLY） ［ブラジリア ６日 ロイター］ - ブラジルで６日、新型コロナウイルスの新規感染者と死者がこれまでで最多となり、タイシ保健相は、特に感染が深刻な地域で厳格なロックダウン（都市封鎖）が必要になる可能性を示唆した。 保健省のデータによると、感染者数は２４時間で１万０５０３人増加した。１日の増加数としては４月３０日に記録した７２８８人を大きく上回り、これまでで最多となった。死者の増加数も最多の６１５人となった。
イタリア政府、航空大手アリタリアを6月に完全国有化＝産業相
イタリアのパトゥアネッリ産業相は２３日、航空大手アリタリアが６月に完全国有化されると発表した。ニューヨークのＪＦＫ空港で３月撮影（２０２０年 ロイター/Shannon Stapleton）
米大統領の「消毒液注射」発言に医師ら警告、「真似してはダメ」
４月２４日、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは２４日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。写真は４月１０日、ホワイトハウスの執務室で記者団に語るトランプ大統領（２０２０年 ロイター／Yuri Gripas） ［ロンドン ２４日 ロイター］ - トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは２４日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。 英イーストアングリア大学の医学部教授、ポール・ハンター氏は「コロナ治療に関してこれまで耳にした中でも、最も危険でばかげた発言だ」と批判した上で「こうした無意味な発言を真に受けて実際に試す人がいるかもしれない」と述べ、注意を促した。
焦点：コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性 政策の矛盾露わに
４月１６日、新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。写真は横浜で２月撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） 〔東京 １６日 ロイター］ - 新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。政府は昨年秋に、１３万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリストも作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受け入れを求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ている。
米シスコ、ビデオ会議「Ｗｅｂｅｘ」の3月利用者が過去最多
米シスコシステムズ（写真）のビデオ会議アプリ「Ｗｅｂｅｘ」の利用者が、３月に過去最多の３億２４００万人を記録した。２０１８年３月撮影（２０２０年 ロイター/Elijah Nouvelage） ［３日 ロイター］ - 米シスコシステムズのビデオ会議アプリ「Ｗｅｂｅｘ」の利用者が、３月に過去最多の３億２４００万人を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出制限措置で在宅勤務者が増加した。 新型コロナの感染拡大を防ぐため多くの人が自宅にとどまる中、Ｗｅｂｅｘのほか、競合のズーム・ビデオ・コミュニケーションズが提供するアプリ「ズーム」やマイクロソフトの「Ｔｅａｍｓ（チームス）」は、オンラインの授業から企業の会議、教会の礼拝まで様々な用途で活用されている。
焦点：米政権の1000ドル給付案、課題は「どう全国民に届けるか」
３月１７日、新型コロナウイルス感染症が世界的な景気後退（リセッション）をもたらす恐れが出てきていることから、トランプ米政権は家計への現金給付という異例の政策を導入しようとしている。写真はニューヨークのタイムズスクエアで撮影（２０２０年 ロイター/Carlo Allegri） ［ワシントン １７日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症が世界的な景気後退（リセッション）をもたらす恐れが出てきていることから、トランプ米政権は家計への現金給付という異例の政策を導入しようとしている。 米国では航空会社が運航便を大幅に減らし、当局が飲食店の営業や、スポーツなど各種イベントの休止を命じており、経済活動が冷え込んでいる。そこでトランプ大統領とムニューシン財務長官は１７日、成人の国民に１人当たり最大１０００ドル（約１０万７０００円）相当の小切手を送付し、その支出を通じて数千億ドルを素早く実体経済に流し込
今回の金融ショックは不安感が主因、金融機関には資金ある＝麻生財務相
３月１７日、麻生太郎財務相（写真）は午後の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大への懸念により金融市場が混乱していることについて、リーマン・ショック当時とは全く異なっており、マーケットの不安感から取引が縮小しているとの見方を示した。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１７日午後の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大への懸念により金融市場が混乱していることについて、リーマン・ショック当時とは全く異なっており、マーケットの不安感から取引が縮小しているとの見方を示した。西村康稔経済再生担当相は、対策を幅広く検討する姿勢を示し、政府紙幣配布などの手段についても否定はしなかった。 麻生財務相は、新型ウイルス感染拡大が経済に与える影響は相当大きいと認識しているとした上で、「株価の下落などは、不安感や
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米黒人男性の死因は「窒息」 独立検視官、殺人と断定
韓国の「優れた」コロナ対策を模範にできない理由（字幕・23日） | ロイタービデオ
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スペイン、低所得層向けに最低所得制度を計画 新型コロナ受け
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世界のマスク市場が「無法化」、米の買い占めに各国が懸念も