新型コロナ検査施設「欲しくない」 近隣住民が破壊、コートジボワール
コートジボワールの最大都市アビジャンで、男性の検温をする国立公衆衛生研究所（INHP）の職員（2020年3月30日撮影）。(c)Sia KAMBOU / AFP 【4月6日 AFP】西アフリカ・コートジボワールの最大都市アビジャン（Abidjan）で5日、建設中の新型コロナウイルスの検査施設が地元住民によって破壊された。警察と保健・公衆衛生省が明らかにした。 この施設は、アビジャンでも労働者らが多く住む地区に建設が進んでいた。ソーシャルメディア上に投稿された動画には、数十人が建物を取り壊す様子が映っている。「われわれはこんなもの欲しくない！」と叫んでいる人もいる。 匿名を条件にAFPの取材に応じた警察官によると現地では、検査施設の建設地が住宅地の真ん中にあり、民家に近すぎるとして住民らが抗議運動を展開していたという。 同じく匿名で取材に答えた保健・公衆衛生省の当局者は、問題の施設が新型ウイ
世界的なマスク不足に対して医療用マスクメーカーが「不眠不休によるマスクの増産」をしない理由とは？
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、せきやくしゃみによる他者への感染を防ぐためのマスクが世界中で不足しています。しかし、マスクの需要が急激に高まっているにもかかわらず、アメリカでシェア1位を誇る医療用マスク生産企業「プレステージ・アメリテック」は、普段通りのスケジュールで生産ラインを動かしているとのこと。なぜプレステージ・アメリテックが不眠不休でマスクを増産する体制を拒否するのか、The Dallas Morning Newsが伝えています。 If you imagine that a local business making surgical face masks is working 24/7, guess again プレステージ・アメリテックは2005年に、製紙・健康用品メーカーであるキンバリー・クラークのマスク製造部門から独立する形で創業しました。アメリカの医療用マスクで国内
米シスコ、ビデオ会議「Ｗｅｂｅｘ」の3月利用者が過去最多
米シスコシステムズ（写真）のビデオ会議アプリ「Ｗｅｂｅｘ」の利用者が、３月に過去最多の３億２４００万人を記録した。２０１８年３月撮影（２０２０年 ロイター/Elijah Nouvelage） ［３日 ロイター］ - 米シスコシステムズのビデオ会議アプリ「Ｗｅｂｅｘ」の利用者が、３月に過去最多の３億２４００万人を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出制限措置で在宅勤務者が増加した。 新型コロナの感染拡大を防ぐため多くの人が自宅にとどまる中、Ｗｅｂｅｘのほか、競合のズーム・ビデオ・コミュニケーションズが提供するアプリ「ズーム」やマイクロソフトの「Ｔｅａｍｓ（チームス）」は、オンラインの授業から企業の会議、教会の礼拝まで様々な用途で活用されている。
小池知事「都民には整理して伝えたい」
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方針を固めたことについて、東京都の小池百合子知事は６日、「宣言が出された場合にどんなことが考えられるのか、都民の皆さんには整理してお伝えしたい」と述べた。 また、「昨日（５日）も東京では大変多くの感染者を出した。（宣言が出ることを）想定してさまざまな準備を進めている」と述べ、区市町村と連携を進める考えも示した。
緊急経済対策 中小企業には現金給付と無利子融資、大企業には政投銀の投融資枠
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、個人向けの現金給付に加え、企業や個人事業主に対する支援にも乗り出す。外出自粛要請などに伴う需要減少で売り上げが落ち込んだ事業者向け支援として、中小企業には最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主には最大１００万円の給付金を支給する。また大企業向けには日本政策投資銀行が総額４千億円の投融資枠を設け、資金繰りを支える。財源を示した令和２年度補正予算案とともに、７日閣議決定する予定だ。 中小零細企業向けの給付金は、所得が減った世帯への３０万円の現金給付とは別に実施。事業収入が半分以上減少した企業が対象だ。 また、直近１カ月の売り上げが２０％以上減少した中小企業などを対象に、民間金融機関を通じて３千万円までの無利子融資も行う。融資期間は３年間で、従業員５人以下などの小規模企業は１５％、個人事業主は５％以上減れば対象となる。 売り上げが
全世代の皆様へ｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
独立行政法人地域医療機能推進機構の尾身茂です。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の専門家会議（以下、専門家会議）の副座長を拝命しております。専門家会議では、新型コロナウイルス（以下、コロナ）の対策について、仲間たちと共に、医学的な見地から政府へ助言等を行っております。 なおこのウェブサイトは、「新型コロナウイルス感染症に関する専門家の有志の会」（以下、有志の会）で運営されており、専門家会議として情報を発信するものではありません。 初めに皆様にお伝えしなければならないのは、コロナと闘う専門家集団として、いまだに感染を制御しきれず、皆様の生活に不便を強いている、という忸怩たる思いです。 有志の会メンバーも必死です。コロナはやっかいな未知のウイルスですから、しばらく劣勢を強いられたことは、ここに白状せねばなりません。 日本がこれまで、諸外国に比べて感染拡大を緩やかに抑えてこられたのは、皆様の
dToF/iToF LiDARセンサの原理や製品について - arutema47's blog
記事の目的 本記事ではdToFとiToF LiDARの基本や原理について説明します。 また込み入った理論ではなく、LiDARの大まかな種類や用途を理解するのが目標です。 LiDARセンサはLight Detection and Rangingの略で光を使った距離測定技術の総称です。 RADARが電磁波を使って距離を測るのに対して、光を使った距離センサを指します。 こちらは距離センサ全般の記事です。合わせてどうぞ。 aru47.hatenablog.com 記事の目的 LiDARには大きく２種類ある dToF LiDAR 原理 dToF LiDARの製品 dToF LiDARの種類について iPadのdToF LiDAR indirect Time of Flight 原理 iToF LiDARの製品 参考文献 最後に LiDARには大きく２種類ある LiDARには大きく２つ種類があります。
《新型コロナＱ＆Ａ（２）》緊急事態宣言が出たらどうなる？
Ｑ 緊急事態宣言が出たらどうなる？Ａ 法律で外出自粛要請・施設強制使用も ３月１４日に施行された「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」によって、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に備えるため、緊急事態宣言を出せるようになった。 宣言の発令には、（１）国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ（２）全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ－という二つの要件を満たさなければならない。 宣言が出ると、私権が制限される可能性があり、国民生活に一定の影響を及ぼしそうだ。 宣言のもとでは、都道府県知事に強い権限が与えられ、外出自粛や休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できる。強制力はないが、政府がすでに実施している全国的なイベントや休校要請に法的な根拠が加わることとなる。 たとえば、現在マスクの品薄が続くが、知事は業者に対し、必要な医薬
貨物列車が再評価されているという話
不要論あった貨物列車 再評価#Yahooニュースhttps://t.co/NfTL7wuBsn 「全国で貨物列車の需要が増している。JR貨物（東京都）によると、コンテナ輸送の取扱量は、2011年度から6年間で282万トン増加。かつては不要論さえ存在した鉄道輸送が今、見直されている」 — 不破雷蔵@ガベージニュース (@Fuwarin) April 5, 2020 全国で貨物列車の需要が増している。ＪＲ貨物（東京都）によると、コンテナ輸送の取り扱い量は、２０１１年度から６年間で２８２万トン増加。２６両（積載量６５０トン）の貨物列車に換算すると、約４３００編成分にも相当する。背景には、環境に配慮する「モーダルシフト」の潮流や、ドライバー不足に悩まされるトラック業界の現状がある。かつては不要論さえ存在した鉄道輸送が今、見直されている 定期的に一度に大量の荷物を運べるという利点のある貨物列車。柔軟
遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい（髙橋 洋一） @gendai_biz
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
国内パブリッククラウド市場、トップはAWS、2位はマイクロソフト、3位は富士通がGoogleを上回る。Synergy Research Group
調査会社のSynergy Research Groupは、2019年第4四半期における日本や中国を含むアジア太平洋地域のパブリッククラウド市場に関する調査結果を発表しました。 これは各パブリッククラウドのIaaSとPaaSの売り上げをベースに比較したもの。 日本の国内市場を見ると、トップはAmazon Web Services（AWS）、2位はマイクロソフトと、グローバル市場での順位通りになっていますが、3位にはGoogleを上回って富士通がランクインしています。 そして4位にGoogle、5位にNTT、6位にソフトバンクと、3位以下に国内ベンダが顔をだしている点が特徴でしょう。 中国市場は日本以上に国内ベンダが強さを見せています。1位がアリババ、2位がテンセント、3位がバイドゥ、４位はシンネットが運営するAWSのサービス、そして5位にチャイナテレコム、6位がチャイナユニコムとなっており、
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'We will give you masks if you accept Huawei 5G,' China is forcing Coronavirus-hit countries to kneel before Huawei
「デマ退治」が不安増幅 買い占め騒動ツイッター分析 - 日本経済新聞
AMDはなぜ資金面で圧倒的に勝ると思われるIntelを凌駕するCPUを開発できるのでしょうか？
