沖縄初のクラスター 高齢者ら30人、窓閉め１時間半会議 参加者「油断した」 - 琉球新報デジタル
沖縄県内で初めて新型コロナウイルスの感染者集団「クラスター」が確認された。米軍用地の地主らでつくる沖縄市軍用地等地主会が今月7日に同市の市軍用地主会館で開いた役員会会議で、感染者から複数に広がったものとみられる。会議に参加し感染が確認された70代男性は本紙取材に「せきをするたびに、これまでに体験したことがないくらいの激痛が体の節々に走る」と厳しい病状を語った。 県や、会議に参加した別の60代男性によると、クラスターが形成された会議には約30人が参加し、午後5時半から7時ごろまで開かれた。飲食は伴わなかった。会議室は約40人が入る程度の広さ。長めのテーブルがロの字に並べられ、一つのテーブルに2、3人が着いていたという。男性は「会合が始まったころから雨が降り出したので、窓は閉めていた。しばらくして晴れ間が見えると、窓は開けていたと思う。閉めている間はクーラーを送風にしていた」と話す。マスクを着
「県民投票に憲法拘束力」 小林節氏 憲法学者・慶応大名誉教授 政府は「県外」追求義務 - 琉球新報デジタル
こばやし・せつ 慶応大名誉教授（憲法、英米法）、弁護士。安保関連法案を審議する２０１５年６月の衆院憲法審査会に参考人として出席し「法案は違憲」と指摘した。 辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うた24日の県民投票で、投票総数の約７割が埋め立てに「反対」票を投じた結果について憲法学者の小林節慶応大名誉教授は27日、本紙の取材に応じた。小林氏は「県民投票には憲法上の拘束力がある。政府には憲法の趣旨に従って『少なくとも県外への移設』を追求すべき義務がある」と指摘した。 小林氏は憲法95条を根拠に挙げた。同条文では「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」と定めている。小林氏は県民投票で辺野古への移設は県民の過半数の同意が得られていないことが明確になったと指摘した。 憲法95条で対象にしているのは「国の法律」だが、小林氏は「辺野古へ
オキカ、ＱＲ券 来月稼働 モノレールで先行 - 琉球新報デジタル
沖縄都市モノレール（ゆいレール）などのＩＣ乗車券「ＯＫＩＣＡ（オキカ）」を運営する沖縄ＩＣカードの仲吉良次社長（ゆいレール社長）は１日、県庁で会見し、１０月２０日からオキカとＱＲ乗車券を発売し、新システムを稼働すると発表した。 改札機に触れるだけで通過できるシステムで、２０日から従来の磁気券のシステムと並行稼働し、３０日からは非接触式に全面移行する。沖縄本島バス４社は来年４月から導入する。 オキカは、ＰＡＳＭＯ（パスモ）など県外の交通系ＩＣカードとの相互利用はできず沖縄独自のカード。県外系との接続を断念したのは、県外との連携では事業費で２倍、維持管理費で４倍のコスト増となるからだという。オキカの発行は初年度３万４千枚、１０年後には３５万６千枚を見込む。各駅券売機や窓口で販売する。１枚につき５００円のデポジット（保証金）を取り、３万円までチャージ（入金）できる。回数券や磁気券は廃止する。片道
働かないアリは長生き 琉大・辻教授ら研究チーム発見 - 琉球新報デジタル
琉球大学農学部の辻和希（本名・辻瑞樹）教授と日本学術振興会の土畑重人特別研究員の研究チームはこのほど、働きアリよりも、働きアリの労働にただ乗りする、働かないアリの生存率の方が高いことを突き止めた。 個々が社会の目標より自分の目標を優先してしまうことで社会をつくることができなくなるという、人間社会でもみられる「公共財ジレンマ」の実例を、人間と微生物以外で初めて発見した。研究成果は「米国科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）」（オンライン版）に掲載される。 辻教授は「この研究成果は人間がなぜ助け合うのかを理解するのにも役立つ」と強調した。 「公共財ジレンマ」とは、協力して社会をつくれば最終的な利益が大きいにもかかわらず、他者よりも大きな利益を得るために、他者の働きにただ乗りするという事態が起こり、社会をつくることができないことを指す。 研究チームがアミメアリを使い実験したところ、労働せずに産卵ばかり行
琉球独立学会を設立 平和な『甘世』実現目指す - 琉球新報デジタル
「琉球民族独立総合研究学会」の設立を発表する研究者ら＝１５日午後１時すぎ、那覇市泉崎の県庁 琉球の島々に民族的ルーツを持つ人々が独立を目指し、学際的な調査研究を進める「琉球民族独立総合研究学会」が１５日、設立された。学会設立準備委員会を務める研究者らが同日、那覇市の県庁で記者会見し、発表した。 委員らは米軍基地などを具体例に「沖縄で繰り広げられている問題を解決するには独立しかない」と指摘。「独自の民族として、平和に生きることができる『甘世』（あまゆー）を実現させたい」と話し、自己決定権を行使した基地のない島を目指し、担い手となる人々の参加を呼び掛けている。 沖縄の施政権が返還された「復帰」４０年の昨年、宜野湾市の沖縄国際大学で「脱軍事基地、脱植民地化」をテーマにしたシンポジウムが開催されたことがきっかけ。日本国民などの多数派が琉球の方向性を一方的に決めている現状をあらためて確認し、参加して
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