「アベノミクスはトリクルダウンだ」説の間違い - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
しばしばネットでもまたが識者たちの意見でも腐るほど聴くのが、「アベノミクスはトリクルダウンだ」という間違った説である。これについては、私たちは『「30万人都市」が日本を救う！』（藤原書店）や若田部昌澄『ネオアベノミクスの論点』（PHP）などの中で、「アベノミクスはトリクルダウンだ」という誤謬を正してきた。また学会ベースでもそれらの言説に対して批判論文を書いて寄稿している。 以下ではiRONNAに寄稿した論説から一部分を抜き出して解説しておく。 増税先送りは当然！ 消費減税こそ日本経済を救う http://ironna.jp/article/3028 またしばしば「アベノミクスはトリクルダウン理論に依存している政策だ」という批判を目にする。この「トリクルダウン理論」というのは、富裕層や大企業が（アベノミクスの成果である）株高や円安によって儲けることで、その「おこぼれ」が所得中間層から下位層に
経世済民政策研究会（第一回）で話したこと - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
経世済民政策研究会は、リフレ政策を中心に実践的な経済政策を勉強する会合です。世話役の三原順子議員、事務局の細野豪志議員、長島昭久議員にはお世話になりました。これからもリフレ政策の理解をすすめるために、顧問としても関係したいと思います。細く長く続けるのが重要かと思いました。できれば実際にお会いできればよかったのですが、オンラインでのお話とその後の質疑応答でした。 質疑応答の中で、補正予算での予備費の青天井には、いわれてみればそうだな、と思いました。新型コロナ危機だけではなく、日本は自然災害なども多い国ですから、今年度は多めにできれば10兆円ぐらいの規模で少なくとも計上しても誰もこまらないでしょう。 また安田洋祐大阪大学准教授の発案に依拠して、事実所のBIについても熱心に提言しました。不確実性の高い、かつ長期化しそうな新コロナ危機には、この政策オプションは有効です。消費減税とのからみですが、問
緊急経済対策の“真水”推理：日本経済新聞などから - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
緊急経済対策の事業規模は総額１０８兆円程度だが、今日閣議決定されるが、現時点で日経が出してる記事が正しいと前提して考えてみる。 緊急経済対策、迅速さカギ 給付遅れれば影響深刻：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57721290W0A400C2EA1000/ 基本的な発想は、IMFの二段階にわけた政策対応を採用している。日経の報道では、「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」と呼ばれるものだ。総額は事業規模で108兆円で、これはGDPの約二割である。この数字は、主要20カ国・地域（G20）が3月26日に、テレビ電話会議を開催し、総額5兆ドル（約550兆円）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を行うとしたものの、“国際公約”な負担を意識してのものだろう。GDP比でいうとドイツもまた約2割の財政出動を行う。 事業規模自体は10
「景気回復の実感がない」に客観的根拠はあるのか？
よくニュースなどでアベノミクス（というか事実上リフレ＝金融緩和政策）の効果を否定したい勢力から、「景気の実感がない」という世論調査みたいなものが紹介されることがある。 確かにさらに経済をよくする余地は多いにあるが、いまのリフレ政策の方向性を否定するためにこの種の世論調査を利用するならば、それは賛同できない。その種の「景気実感」を疑いと客観的な観点で検証すべきだろう。 しばしば僕も言及しているが、講演会などで「景気の実感は？」という問いに、「一年で給料が倍」という返事をして会場にいた多くの人が真顔でうなずくという香ばしい光景を体験したこともある。 それはそれとしてこの件について、日銀審議委員の原田泰さんが最近、客観的なデータに基づいてこの景気実感論を検証しているので引用してご紹介。 元のソースはここ http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_
ポール・クルーグマンのリチャード・クー批判
クルーグマン氏のク―批判を道草http://econdays.net/?p=714で読んだけど、クルーグマン氏はク―氏がなぜ危機後の状況では、家計や企業のバランスシートに実質利子率が無関係になるのか理解できない、と書いている。 長年のク―氏との論争の経験を踏まえれば、危機後の家計や企業のバランスシートに関係する名目的要因は、実質利子率（名目利子率マイナス期待インフレ率）のそれぞれの要因ではない。バランスシートに影響を与えるのは資産価格（個々の主体が保有する株価）だけ。 企業も家計も保有する資産価格の低下に焦り、どんどん資産の投げ売りをするという行動に強く制約されている。これは好意的にみれば、一種の認知バイアスで人々が行動しているともいえる。 この認知バイアスの強さは只者ではない（とク―氏は説明するわけ）。例えば彼はこう書いている。「借金地獄を一回経験した経営者は「二度と借金なんかするものか
株価下落すると「アベノミクス失敗」「バブル崩壊」などと喜ぶ人たち
さて本日、東京市場で大きく株価が下がりました。毎日、一日の株式市場をまとめてくれる谷中麻里衣さんのTwitterより本日の整理。 谷中麻里衣twitterより（https://twitter.com/MarieYanaka）フォロー推奨。一日のまとめに役立つ。 日経平均は急落！1万4483円で引けました。下落幅（昨日より1143円安）は約13年1カ月ぶりの大きさで、歴代11位を記録しました。下落率（-7.32%）にいたっては、歴代10位！1万5000円という節目を上回るまでの上昇が急ピッチだったので、下げの反動も出やすかったそうです。朝はアメリカの金融緩和が縮小するという観測による円安が進み、買いが優勢でした。一時は1万6000円目前に！しかし、中国の景況感を示す指数の悪化が発表されると、利益確定売りが進みました。アジア市場での株価下落も相まって、下げ幅が拡大しました。東証1部の時価総額は
円安トレンドは韓国経済に何をもたらすのか？
現在、１ドル87円台である。日本銀行の政策転換もなく単なる安倍首相の決意表明によって市場が刺激され緩やかなペースで円安は進行している（もちろんその動きは基本的に不安定だと理解した方がいい。日本銀行はいまだ何の協調も行っていないからだ）。米国、欧州、アジア各国の金融政策の動向などにも依存するのはいうまでもない。 しかし仮にこのまま円安傾向が続くことを想定しよう。例えば一部の製品について、輸出の面で競争的な関係の強い韓国への円安トレンドの影響を簡単に考えてみよう。 日本の円安が続けば、韓国の経済政策は明示的なウォン安支持政策なので、円安に対抗して金融緩和を行うことも十分考えられる。つまり日本と韓国との通貨安競争の発生可能性がある。もし韓国がそのような通貨安競争にうってでたらどうなるだろうか？（ちなみに円との通貨安競争にでてこない可能性もある）。 現状で、日本はデフレであり、かつ不況だ。他方で韓
石破茂氏の「インフレ目標でハイパーインフレ懸念」論
石破茂議員が自民党総裁選に出るのではないか、というニュースをみて、彼のデフレ問題へのスタンスを調べてみることにしました。 表題の件ははじめネットの冗談かと思ったのですが、ロイターでのインタビューに2年ほど前に答えたときのものなんですね。 http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-16327220100716 ──みんなの党が日銀法改正を含めたデフレ脱却法案を提出するが。 「わたしはああいう考え方をとらない。マネーのバラマキは効果的かもしれないが、１年限りで終わるものでなく、２年、３年、４年と続ける必要があり、そのときハイパーインフレにならないという自信がない。麻薬を打つと元気になるが中毒になる前に止めるからいい、という話にならないか。（デフレ脱却法案への反対は）党としてまとまっている。うまくいくかもしれないが、ギャンブ
中原伸之元日本銀行審議委員吼える！「日本は「四権分立国家」か？－日本銀行の「独立性」は天賦・固有の権利ではない」 2010-11-11
ついに中原氏の凱旋です。『景気とサイクル』誌（第50号）より。 最近、日銀法改正の動きが超党派で見られることはおおいに歓迎される。特に第２条（理念）に加えて（金融政策の目標）を明確に規定することが喫緊に必要とされている。 さて中原氏は、日本銀行の「独立性」などは現行の日本銀行法の条文のどこにも使用されていない、とした上で、それが三権と並ぶものだという意識（岩田一政『デフレとの闘い』など）はまったく誤りであり、憲法でも他の国権との独立は一切認められていないと指摘する。 つまりマスコミがたまに喧伝する政府からの「独立性」は単に、マスコミや政治家たちの無批判・無反省・無知の表れにすぎないものになると中原氏はいいたいのだろう。辛辣である。 むしろ、政府・国会は、「最大雇用」「安定的な物価」「穏当な水準の長期金利」を三大目標にして、日本銀行に与えるべきだとする。特に「安定的な物価」については、数値目
大卒内定率８０％ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ある意味で予想された結果が大きい数字ではでていると思う。政府や日本銀行にとっては若者の雇用は実はほとんど政策目的に含まれていない、ということは「常識」として理解しておいたほうがいいだろう。特に後者の機関は、このまま若者の雇用が悪化すればそれを景気の長期悪化よりも、なんらかの日本の構造問題にすりかえることになるだろう。これは陰謀でも感情的な議論でもなんでもない（バカがそう思うだけだ）、過去の就職氷河期においてもかの機関は「良いデフレ」「金融政策は構造問題を代替できない（＝いまは構造問題なので金融政策は意味をなさない）」「預貯金の減少が深刻（＝若者雇用よりも高額預金者が心配）」と国会でもあらゆる機会でも発言していた総裁・副総裁がいまのトップであるからだ。彼らが在任しているかぎりそのような詭弁が、日銀よりのマスコミから垂れ流されるのは、アホでもないかぎり周知の事実である。 さて久しぶりのブログ更
バーナンキ再任、政治問題化か？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
米民主党のマサチューセッツの選挙敗退に絡んで、バーナンキのFRB議長再任が視界不明瞭になっているみたいだ。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100124/mcb1001241620001-n1.htm しかしバーナンキ再任についてのクルーグマンの下のブログ記事は正直いっていまの僕の考えにもやたら近い。いまの高失業率、低いインフレ率、そしておそらく深刻なデフレ期待を勘案すると、いまのFRBは残念ながらリフレ政策全開とはいえず、よくて緊急避難的なものではないか？ と思う。つまり長期停滞回避には不十分だと思う。 クルーグマンのブログ記事http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/01/23/the-bernanke-conundrum/ ちなみに日本銀行の対応をアメリカでしたら間違いなく世界大恐慌パート２であったことは疑いない
白川方明日本銀行総裁のデフレ原因論→「日本銀行に責任ないってば」（要約）
少し前の話題になるが備忘録の観点から書いておきたい。白川総裁がテレビ（ワールドビジネスサテライト）で日本銀行の政策について説明したことがあった。僕はテレビをみる余裕なかったので主に上念司さんのTwitterの「実況」で読んでいた。 ここでは（上念さんのTwitterも参考にしながら）以下の上野泰也氏のまとめに依拠してわが国の総裁の経済観を考えてみたい。 白川日銀総裁がテレビ出演http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2427 白川総裁はデフレの原因を３つあげている。１）規制緩和など内外価格差の是正、２）労使が雇用確保を重視しサービス産業などの賃金低下を許容した結果、３）一番重視しているのが、バブル崩壊後の国民の自信の喪失が需要不足を生み出した、というものである。 この三番目が最も重要なのだが、要するにこれは期待成長率の低下であり、それを是正する主要な役割は
岩田規久男「日本銀行の金融政策の評価」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
全国銀行協会の『金融』11月号に掲載された岩田先生の論説です。リーマンショック以降の日本銀行の政策を包括的に点検したものです。これに加えて12月以降の日銀の政策についての岩田先生の見解を示すこのエントリー、さらにインタビューのここ、そして『日本銀行は信用できるか』を併読すると、いまの日本銀行の問題が包括的に理解できるでしょう。噂によれば岩田先生の新連載が某誌で始まるとか。これも要チェックです。 さてリーマンショック以降の日本銀行の政策を岩田先生は次のように評価します １）政策金利の引き下げ → リーマンショック後一カ月以上の経てから引き下げた ２）金融市場の安定確保のための措置 → 長期国債の増額（14.4兆→21.6兆）があったが、日銀券発行残高を上限としているのでデフレ脱却の目的には不十分。また 長期国債買い入れの残存期間の構成に注目し、1年以下のものが全体の36％をしめこれは短期国債
池上彰の珍説「デフレは日本の国民性」
テレビ朝日の『学べる!!ニュースショー!』で池上彰が珍説を披露していた。「デフレは日本の国民性」だそうである。悪いがそんな根拠が皆無な説を公共の電波で堂々と披露するとは呆れ果ててしまう。こういう番組が教養番組のようなみせかけで、実はこの池上彰なる人物の個人的信条を流布することに使ったのだとしたら、テレビ朝日の罪は非常に重いだろう。 いいかげん、池上彰の週刊こどもニュースでの「実績」にまどわされるのをやめたほうがいいと思う。そのうち池上彰の「経済」論をまとめて批判してみたい。なお僕は見ていないのであるが、予告編では「良いデフレ」論が紹介されていたという。それが本編では出なかったことだけが日本にとってせめてもの「良い」ことだったろう。
2009-12-01－“なにもしない日本銀行”から“少ししかしない日本銀行”へ－Economics Lovers Live
群馬の講義を終えて、臨時の政策委員会・金融政策決定会合が開催されているのをラジオのニュースで聞きましたが、帰宅したら落ち着く間もなく連発で雑誌の取材を受けたのです。そこでも話したのですが、今回の日本銀行の政策はいわゆる「時間軸効果」（低い金利にすると宣言することで経済主体の将来の短期金利予想を低める政策）を中心として、おまけで結果としての日銀のバランスシートの膨張が生じる、という理解でいいのではないかと思います。 つまり０１年に日本銀行が採用したゼロ金利（時間軸効果）＋量的緩和（日銀当座預金残高目標）という政策とは異なり、簡単にいうとその組み合わせの前者だけを採用しただけといえます。ですので一部の報道が日銀が市場に１０兆円を資金供給すると強調してますが、これは注意が必要でしょう。というのは従来の日本銀行の採用した「量的緩和」ではないからです。もっと消極的な位置づけです。この消極的な位置づけ
岩田規久男「日銀は国債直接引き受けを」in『朝日新聞』 - Economics Lovers Live
今日の朝刊、オピニオン欄に岩田先生が登場です。 １ デフレが経済停滞をもたらすという理解がみられない ２ 日本銀行はデフレ脱却が定着する前の０６年３月に量的緩和を止めた ３ 日本経済は事実上、９８年半ばから１１年間もデフレが継続している。デフレの下では賃金が伸びない。資産価格も低迷する。民間の内需も低迷する。政府支出と輸出のどちからが大幅に増えないと成長は期待できない。 ４ 民間需要を喚起し、デフレを克服する主役は金融政策である。日本銀行がこの点で間違っている認識が不足している。 ５ 白川方明日本銀行総裁は、「需要自体が不足しているときには、流動性を供給するだけでは物価は上昇しない」と発言し、デフレ対策としての金融政策の役割を否定している。 ６ しかし世界の中央銀行では２〜３％のインフレ目標が標準。今後三年もデフレが継続するという日本銀行とは大違いである。 ７ すでに日銀は０６年３月の自身
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論説「森友・加計「魔女狩りの経済学」」by 田中秀臣 in 『Voice』6月号 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ