破綻したセルシウスはポンジスキームと呼ぶべきだ──州金融規制局の書類が明かした衝撃の事実【コラム】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
暗号資産（仮想通貨）レンディングのセルシウス・ネットワーク（Celsius Network）の破産申請手続きの中で、米バーモント州金融規制局が提出した新たな書類から、セルシウスが2022年の暗号資産市場の低迷後からではなく、早くも2019年には実質的に破産状態にあったという衝撃の事実が明らかとなった。 セルシウスもすでに、捜査当局の調べに対し、「投資家たちに支払われていた利回りを支えるのに十分な収入を得たことは一度もなかった」と認めている。 今回の書類はさらに財政分析によって、「少なくともどこかの時点で、既存の（セルシウス）投資家に対する利回りがおそらく、新しい投資家の資産で支払われていた」と考えられると指摘しているのだ。 金融規制局はその言葉を使ってはいないが、これはまさに「ポンジスキーム」そのものだ。 つまり、CEOのアレックス・マシンスキー（Alex Mashinsky）氏による多く
テザー社、銀行取引の詳細は非開示──USDTのドルペッグに影響するか | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
Financial Timesは、ステーブルコインのテザー（USDT）を発行するテザー社（Tether）の準備金730億ドル（約9兆4000億円）の一部が「Capital Union」というバハマのあまり知られていない銀行に保管されているという記事を掲載した。 同行の資産は約10億ドルなので、テザー社の準備金のごく一部しか保管されていないようだ。振り返ると、テザー社は銀行を次々と変えており、最初は台湾に口座を開設したが、送金が遮断されると、モントリオールおよびプエルトリコに移している。 テザー社は、銀行取引の詳細を完全に開示することを拒んでいるが、ユーザーの要求に応じて、USDTを米ドルに変換できるため、そうしたことは、まったく問題ではないとしている。テザー社は「世界中の7、8行以上の銀行と強力な取引関係を維持している」というのが、開示の限界のようだ。実際、TerraUSD（UST）崩壊の
メイカーダオ創設者、テラの破綻について語る | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
分散型ステーブルコインのある創業者は、テラの破綻は、担保されていないアルゴリズム型ステーブルコインに内在するリスクに気づいていなかった人たちに対する警鐘だと考えている。 メイカーダオを立ち上げたデンマーク人起業家のルネ・クリステンセン（Rune Christensen）氏は、暗号資産（仮想通貨）業界はステーブルコインに対して、例えば担保要件など、厳格な規格を採用するべきだと考えている。1週間にも満たない短期間で、400億ドルもの価値を失ったUSTの崩壊のような金融危機の再発を防ぐためだ。 クリステンセン氏にとっては、その方が都合が良いのかもしれない。彼が立ち上げたステーブルコインプラットフォームは、2014年に運用開始。現在では自律分散型組織（DAO）が管理しており、ユーザーが米ドルにペッグされたネイティブトークンのダイ（DAI）を作りたい場合には、手持ちの資産を担保として差し出す必要があ
ステーブルコインのIRONが崩壊の危機──価格暴落の理由 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
米ドルに連動するステーブルコインのはずであるアイアン（IRON）を発行するアイアン・ファイナンス（Iron Finance）が、崩壊の危機にさらされた。アイアンの価格は現在、ペグされているはずのドルよりもずっと低くなっている。ステーブルコインは「ステーブル（安定している）」ことが要なのだから、これは明らかに由々しき事態だ。 ステーブルコインは大切だ。ドルに交換する面倒や費用抜きで、取引の間に資金を置いておける安全なはずの場所として、暗号資産投機家やデイトレーダーに幅広く利用されている。そのような需要がステーブルコインに競争力を持たせてきていたので、アイアンの暴落はその生みの親たちだけではなく、「アルゴリズム」ステーブルコインと呼ばれる同様のアプローチを採用している他のトークンにとっても大きな痛手だ。 「アルゴリズム」 ステーブルコイン アルゴリズムステーブルコインは、少なくとも3つあるステ
ステーブルコインに変化の兆し【US市場動向】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ステーブルコイン市場では、すでに意義深いシフトが始まった可能性がある。 時価総額で他を圧倒してステーブルコイン界のトップに立つ、米ドルに連動するテザー（USDT）をめぐっては、長年にわたり、ドルの準備金で完全には裏づけられていないとする疑念が渦巻いていた。その疑念は正しいものであることが判明した。 ニューヨーク州司法長官との和解の一環として、テザーはその準備金の内訳を四半期ごとに発表することとなった。それを受けて先週、会計事務所による独立した監査に言及することなく、円グラフで内訳が発表された。 テザー社の準備金内訳を示す円グラフ グラフからは、全準備金のおよそ半分（75%に当たる「現金および現金同等物」の65%）が、必ずしも流動性がある訳ではなく、その価値を確実に維持する訳でもないコマーシャル・ペーパーの形で保有されていることが読み取れる。 より不確実な時期にもテザーの成長が継続したことは
DeFiには犯罪利用を乗り越える時期が必要──逆説的な視点から普及への課題を考える | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
DeFi（分散型金融）が犯罪組織に使われることは、DeFiの有用性がある意味、認められたことになるだろう。なぜなら、高度な金融商品を利用することが難しく、利用のために多額の費用も厭わないグループがあるとすれば、それは犯罪組織だからだ。 米司法省は11月3日、かつて存在した闇サイト「シルクロード（Silk Road）」に関連する10億ドル（約1040億円）を超えるビットコインを押収したと発表した。 シルクロードは2011年2月にスタートし、すぐにある意味でビットコインを象徴するものとなった。暗号資産（仮想通貨）支持者の中には、もはや犯罪行為が暗号資産取引に占める割合は小さいと主張する人もいるが、耐検閲性は分散型技術の大きな特徴であり、犯罪組織は暗号資産の普及に一役買っている。 犯罪組織に支払い能力をもたらすことは、ビットコインに価値をもたらしている。そして価値には、ランサムウエアや闇サイトの
ヤマトがピーター・ティールの米「Palantir」とタッグ──物流のデータ武装を加速 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
物流業界のデジタル化を進めるヤマトホールディングス（HD）が、企業価値2兆円と言われるデータテクノロジー・サービスの米Palantir（Palantir Technologies Inc.）と連携する。 ヤマトHDは10日、Palantirの技術を活用したデジタルプラットフォームの構築を進めていくと発表。リアルタイムの運用データを統合して、リソースの最適配置やサプライチェーンの合理化を強めていくという。 ヤマトは今年1月、経営構造を変革するためのアクションプランを開示。データをフル活用する「データドリブン経営」にシフトしながら、国内の物流業界全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を牽引していくという。同社は今後4年間で1000億円を投下して、デジタルプラットフォームの構築とデジタル化を加速させる。 4月には、ベンチャーキャピタルのグローバルブレインと共同で「KURONEKO In
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