米自然災害の経済損失、2017年は過去最大の34兆円超 報告
米テキサス州ヒューストンで、ハリケーン「ハービー」により冠水した道路を歩く人々（2017年8月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Thomas B. Shea 【1月9日 AFP】米海洋大気局（NOAA）は8日、火災や寒波、洪水、ハリケーンに相次いで見舞われた同国で昨年、自然災害による経済損失が過去最大の3060億ドル（約34兆6000億円）に達したとする報告書を発表した。 これによると、昨年は被害額が10億ドル（約1130億円）を超える災害が16件発生。死者は合わせて少なくとも360人とされているが、専門家らは、米自治領プエルトリコ（Puerto Rico）を襲ったハリケーン「マリア（Maria）」による死者数が確定した段階で、犠牲者数が大幅に増える恐れもあると指摘している。 2016年以前で、天災による経済損失が最も大きかったのは2005年の2150億ドル（約24兆3000億円
米国が警報メールシステムを発表、大統領からのメールが携帯に
米ニューヨーク（New York）で、携帯電話で写真を撮る警察官（2009年4月4日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Getty Images/Ezra Shaw 【5月11日 AFP】米連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）は10日、テロなどの非常事態時に米大統領や政府機関から携帯電話に警報メールが送信されるシステムの概要を発表した。 「PLAN（Personal Localized Alerting Network）」と名付けられた全米規模での携帯メール警報システムは、テロの危機や自然災害などの緊急事態発生時に、90文字以下のテキストメッセージによる警報が携帯電話に届くというもの。 緊急メッセージには、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領からの緊急メッセージ、安全に関する警報、誘拐事件速報の3種類があるが、
米国で携帯電話に緊急警報システム搭載へ - スラッシュドット・ジャパン
米連邦通信委員会の Julius Genachowski 委員長は現地時間 10 日、米国の携帯電話に災害や非常時を知らせる緊急警報システムを搭載することを発表したそうだ (AFPBB News の記事、boston.com の記事、米連邦緊急事態管理局のブログ記事、本家 /. 記事より) 。 このシステムは 2006 年に議会で承認され、5 年かけて詳細が詰められてきた。テロ攻撃や自然災害、その他緊急時の警報メッセージなどが携帯電話に届くそうで、メッセージの種類は「大統領からの緊急メッセージ」「安全に関する情報」「誘拐事件に関する速報」の 3 つに分類されるという。サービスは無料で提供され、大統領からのメッセージのみ受信するカスタマイズも可能という。メッセージは 90 文字以内で送信され、緊急メッセージ専用の着信音とともに端末の画面のトップに表示されるとのことだ。 東日本の /.Jer
米国南部で200以上の竜巻、45人死亡
竜巻に襲われたノースカロライナ（North Carolina）州ローリー（Raleigh）の街並み（2011年4月17日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Sara D. Davis 【4月18日 AFP】（一部更新、写真追加）米国南部で14日から16日にかけて200以上の竜巻が発生し、家が吹き飛ばされるなどして45人が死亡した。救急当局が17日、明らかにした。 最初の竜巻は14日、オクラホマ（Oklahoma）州の人口350人の小さな町Tushkaで発生。家屋や商店の大半が損壊し、高齢者2人が死亡した。 翌日にはアーカンソー（Arkansas）州、ミシシッピ（Mississippi）州、アラバマ（Alabama）州、ノースカロライナ（North Carolina）州で100を超える竜巻が発生。ノースカロライナ州では最多の23人が死亡した。竜巻は16日夜、バージニア（Virgi
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