立憲民主党の岡田克也幹事長は25日の記者会見で、報道各社の世論調査で日本維新の会の支持率が上昇している現状について「理解できない」と語った。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査で立民の支持率は5・5%だったのに対し、維新は8・7%と野党で最も高かった。立民は4カ月連続で維新を下回っている。
赤字国債を発行するための特例公債法案と、衆院小選挙区の「1票の格差」是正を盛り込んだ衆院選挙制度改革の法案が、8日に閉会する今国会で審議未了・廃案となることが6日、決まった。 6日の参院議院運営委員会理事会で両法案の委員会への付託が見送られ、継続審議の手続きが取れなくなったためだ。 民主党は両法案を8月28日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決したが、参院では野党の反発で審議に入れない状態になっている。会期末を迎え廃案を回避するには、関係する委員会に法案を付託したうえで継続審議の手続きを取る必要がある。しかし、参院議運委の主導権を握る自民党などが付託に反対した。 政府・民主党は、秋の臨時国会で両法案を出し直す方針だが、成立の見通しは描けていない。 特例公債法案が秋に成立せず、赤字国債を発行できないと、政府は「10~11月に財源が底をつく」と危機感を強めている。地方交付税の地方自治体への交付を
参院本会議で、問責決議案を提出する義家弘介議員(手前)をにらみつける仙谷官房長官(左から2人目)ら。右端は菅首相=26日夜 平成22年度補正予算成立で最大のヤマ場を越えたはずの国会から不穏な空気が消えない。相次ぐ閣僚への問責決議、民主党内でくすぶる政争の火種、そして危険水域に突入した内閣支持率…。八方ふさがりにもがき苦しむ菅直人首相に起死回生策はあるのか。すでに議員らは「解散」の二文字を意識し始めている。 「補正予算が成立して本当によかった。まあ、もう少し政策議論になればよかったなあ…」 首相は26日夜、補正予算成立を受け、首相官邸で記者団にこう語った。 週内での成立になんとかこぎ着けたとはいえ、22日には柳田稔前法相を更迭。内閣の屋台骨を支える仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議も可決された。首相にとって予想以上の大量失点を喫した国会だったといえる。 政府・与党は12月3日の会
衆院北海道5区補選、自民が勝利=民主政権に打撃−「政治とカネ」響く 衆院北海道5区補選、自民が勝利=民主政権に打撃−「政治とカネ」響く 菅改造内閣発足後初の国政選挙となった衆院北海道5区補欠選挙は24日投開票され、自民党前職の町村信孝氏(66)が民主党新人で元国土交通省職員の中前茂之氏(38)=社民、国民新推薦=らを破り、当選を確実にした。検察審査会の議決で強制起訴される小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」の問題などが、民主党への逆風となった。 7月の参院選に次ぐ国政選挙での敗北は、菅政権にとって大きな打撃。菅直人首相は、円高・デフレ対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の早期成立を目指すが、自民党など野党は小沢氏の証人喚問要求を強める構え。補正の国会審議を含め、首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。 同補選は、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で民主党の小林千代美前議員が辞職した
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