7月29日、IMFのラガルド専務理事は、中国株急落への政府の対応が、人民元のSDR通貨採用決定に影響する公算は小さいとの認識を示した。写真はワシントンで1日撮影(2015年 ロイター/Jonathan Ernst) [ワシントン 29日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は29日、中国株急落に対する同国政府の対応が、人民元のIMFの特別引き出し権(SDR)構成通貨採用の是非をめぐる決定に影響する公算は小さいとの認識を示した。 同専務理事は記者会見で、中国政府による株価買い支え策について「SDR採用の是非に影響を与えるとは思わない」とし、IMFは査定作業を続けるなかで、このところの市場の変動に左右されないとの考えを示した。
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