EU域外からの買収、ドイツが監視強化 中国の買収ラッシュに懸念ドイツ北部ハノーバーで開催された世界最大規模の国際産業技術見本市「ハノーバー・メッセ」で、ドイツのロボット大手クーカのロボットについて説明を受けるアンゲラ・メルケル首相（左）ら（2017年4月24日撮影）。(c)AFP/Tobias SCHWARZ 【7月13日 AFP】ドイツ政府は12日、国内の戦略的部門の企業を欧州連合（EU）域外の投資家が買収する際の監視を強化することを閣議決定した。経済・エネルギー省が発表した。欧州で中国企業などによる買収への懸念が広がっていることに対応した。 新規制によって、特に重要インフラに関わる部門の買収案件の審査期間が長くなる。当局による審査の対象となる買収案件の範囲も広がり、電力供給網や原子力発電所、上水道、通信網、病院、空港といった戦略的部門にサービスやソフトウエアを提供する企業が新たに加わる。 「重要な技術」の製造や開発に関わる防衛企業でも、新規制の対
