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分散ストレージを手がけるスキャリティ・ジャパンは2017年7月13日、スケールアウト型の分散ストレージソフトの新版「Scality RING7」の提供を始めた。バージョニング機能や保存場所を指定する機能を追加し、セキュリティ被害からの復旧や意図しないデータの持ち出しなどを防げるという。 Scality RING7はソフトウエアで分散ストレージを構築する、いわゆるSDS(ソフトウエア・デファインド・ストレージ)ソフト。サーバーを追加するだけで容量を拡張できる。ファイルとして格納したデータをプログラムからオブジェクトとして取り出したり、オブジェクトとして投入したデータをファイルとしてユーザーがアクセスしたりできる。 新版ではファイルとオブジェクトのバージョニング機能やデータを配置する場所を指定する機能、非同期のレプリケーション機能などを追加した。バージョニングはファイルを不正に暗号化して復号の
802.11acは、登場当初からギガビット級の通信が可能だった。ただしwave1の最大1.3Gbpsは、チャネルボンディングを80MHz幅で利用するように設計し、3空間ストリームに対応する端末を利用した場合の値だ。これは言い換えると「無線LANのチャンルを4つ同時に使用して、3つのアンテナで通信することが可能な場合」ということになる。 また1Gbpsを超える通信をするには、アクセスポイント(AP)だけではなくパソコンなどの子機も3空間ストリームに対応している必要がある。新しいノートパソコンの多くは802.11acに対応しているが、おそらく大半はwave1の2空間ストリームまでしかサポートしていないはずだ。つまり無線LANのチャンネルを4つ同時に使用できるが、2空間ストリームの通信となるので、最大通信速度は867Mbpsとなる。 さらに802.11acの実利用においては、必ずしもチャネルボン
ロックバンド「爆風スランプ」のドラマー・ファンキー末吉さんが、経営するライブハウスの著作権使用料の支払いについてJASRACと裁判で争っていた件について執筆した書籍「日本の音楽が危ない~JASRACとの死闘2862日~」を出版するべくクラウドファンディングサイトCAMPFIREにて支援を募集しています。 CAMPFIREのプロジェクトページ JASRACは2013年、管理楽曲の演奏禁止や著作権使用料の支払いを求め、ライブハウス「Live Bar X.Y.Z.→A」を経営するファンキー末吉さんを提訴。裁判の結果はJASRAC側の主張が全面的に通り、最高裁判所から上告を却下される形で2017年7月12日に終わりを迎えました。 そこでファンキー末吉さんは、裁判中は発信できなかった「実際裁判の中で(JASRACが)どんな手法を使って来たのか、そして裁判中だから言えなかった全ての事柄」をすべて本に書
松浦 大PwCコンサルティング合同会社マネージャーサイバーセキュリティ・アンド・プライバシーITセキュリティ企業およびシステムインテグレーターにて、サイバーセキュリティ専任営業を経験した後、PwCに参画。EU一般データ保護規則(GDPR)対応、改正個人情報保護法対応、PCIDSS準拠対応、情報セキュリティ管理態勢、サイバーセキュリティ対策等のアドバイザリー業務に従事。同テーマでのセミナー講師多数。セキュリティプロダクトの評価、選定等に関するアドバイザリーも提供している EU競争法(独占禁止法)の執行により、日本企業に数百億円規模の制裁金が科されるケースが後を絶たない。直近では、欧州委員会が同法に基づき、グローバルIT企業に対して数千億円もの制裁金を科すというニュースが飛び込んできた。欧州委員会のコミッショナーは数ヵ月前、別のグローバルIT企業に制裁金を科した際、「企業はEUの規則を順守しな
By NIH Image Gallery 最新の遺伝子編集技術である「CRISPR-Casシステム」を使うことで、生物のDNAの中にGIFアニメーションのデータを格納し、再び取り出して再生するという試みが成功しました。ちょっと聞いただけでは何のことか、そして、何のための技術かよくわからないのですが、この技術を応用することで細胞が自分自身のデータを本体内に格納し、何かあった際にデータをとりだして分析することが可能になるようです。 CRISPR–Cas encoding of a digital movie into the genomes of a population of living bacteria : Nature : Nature Research Scientists Upload a Galloping Horse GIF Into Bacteria With Crispr
米ニューヨークの地下鉄駅で列車を待つ乗客(2015年1月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/JEWEL SAMAD 【7月13日 AFP】米ニューヨーク(New York)は12日、大量のネズミ駆除のための新たな取り組みに、3200万ドル(約36億円)を投じると発表した。新たな取り組みには、ネズミが侵入できないごみ箱の導入や、ごみに関する規制の強化などが含まれているという。 米国の金融・文化の中心地ニューヨークに暮らす人びとにとって、地下鉄の線路や路上に投棄されたごみ袋の回りを日々走り回るネズミたちは日常生活の脅威となっており、同市における最も不快な一面にもなっている。 1842年にニューヨークを訪れた英作家チャールズ・ディケンズ(Charles Dickens)もネズミへの不満を漏らしていたというが、現代でもそれはあまり変わっておらず、昨年、衛生当局に寄せられたネズミに関する苦情は3万
日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海で7日、外国漁船の違法操業を取り締まっていた水産庁の漁業取締船が北朝鮮籍とみられる船舶から銃口を向けられていたことが12日、水産庁への取材で分かった。外務省関係者は12日、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に「厳重に抗議」したことを明らかにした。 水産庁によると、現場は男鹿半島から西に約500キロの北大和堆の西側にあるEEZ内。北大和堆は北朝鮮船のスルメイカ違法操業が問題になっている「大和堆」から北西に約100キロにある。大和堆には海上保安庁が巡視船を派遣し、抑止対策に当たっている。 水産庁の取締船が7日午後5時ごろ、違法操業の外国漁船に対応していたところ、北朝鮮籍とみられる船舶が接近し、乗組員が取締船に対して銃口を向けたため、安全を確保して海域を離脱した。発射音などは確認されなかったという。
超高速交通システム「ハイパーループ」のポッド(車両)の試作機。ハイパーループ・ワン提供(2017年7月12日提供)。(c)AFP/Weber Shandwick PR 【7月13日 AFP】超高速交通システム「ハイパーループ」を開発する米新興企業ハイパーループ・ワン(Hyperloop One)は12日、実物大の施設を使ってすべてのシステムの試験に初めて成功したと発表した。 試験は5月、米ネバダ(Nevada)州ラスベガス(Las Vegas)郊外の砂漠にある同社の実験場で行い、車両は磁気浮上で5秒余り走行した。モーターや磁気浮上のほか、真空ポンプ、電磁制動などの各システムを試した。 今回の試験では車両は時速112キロまで加速した。次は時速400キロを目標にしているという。 ハイパーループ・ワンの共同創業者であるシャービン・ピシェバー(Shervin Pishevar)会長は「実物大のハイ
2021-09-092017-07-13 ALBERT、VDT社と人工知能・ディープラーニング技術を活用し獣医療における皮膚病自動判定に関する実証実験を実施 株式会社ALBERTと、獣医皮膚科・耳科の専門企業の株式会社VDTは、2016年11月から2017年6月にかけて、獣医療における皮膚病判定アルゴリズムの実証実験を実施した。 本実証実験では、ディープラーニングの一種である画像処理に適したニューラルネットワークCNN(Convolutional Neural Network)を活用し、スマートフォン等のカメラで撮影した皮膚の画像に対し、診断候補となる病名を確率的に判定する仕組みを実現し、その精度を検証している。 今回の取組みにおいて、動物は人間と違い患部が体毛に覆われていることが多く、症例画像から皮膚病の症状が読み取りにくいという特徴的な課題があったが、この課題に対応する過程で、症例画像
みずほフィナンシャルグループ(FG)がブロックチェーンの本格活用に先手を打った。同社は2017年7月7日、貿易取引に伴い金融機関が発行する「信用状(L/C)」などの貿易書類をブロックチェーンの技術で電子化し、実際の貿易取引に適用したと発表した。テスト用のデータを使った実証実験はあったが、実際の貿易取引に適用するのは国内で初めてという。 L/Cは銀行が輸入事業者の支払い能力を保証する証書だ。輸送に時間がかかる貿易取引で商品と代金を確実に交換するために、銀行が取引の保証人になる。1年間に約450万件のL/Cが世界の銀行で発行されているという。 みずほFGは輸出入事業者として丸紅の、貿易の保険証券を発行する保険会社として損害保険ジャパン日本興亜の協力を得て、ブロックチェーンを使ったL/Cや保険証券など貿易書類の電子化システムを開発した。「どのブロックチェーンが将来有望なのか、まだ判断ができない」
韓国ではスマートフォンが普及し始めた2010年あたりから、政府機関と自治体が開発した「不便届け」というジャンルのアプリが登場した。駐車違反、危険運転、ゴミが指定の場所以外に捨ててある、お店がドアを開けっぱなしにして冷房を使っている(電気の無駄使いなので過怠料最大約30万円)といった生活の中で起きた不便を通報するアプリ(通報アプリ)である。 例えば、警察庁の「スマート国民提報(通報)」、行政自治部(部は省)の「生活不便申告」、国民権益委員会の「国民シンムンゴ(シンムンゴは朝鮮時代、地域の役所で決着がつかなかった揉め事があった場合、王様がいる宮の前にあった太鼓を鳴らして王様に直接話を聞いてもらえた制度)」などがある。 アプリをインストールしたら、スマートフォンで写真を撮って時間と場所を記載して送信するだけ。政府機関のアプリなら中央政府の担当者に、自治体のアプリなら自治体の担当者に届き、処理状況
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国における老人のスマートフォン利用者は増えているように思う。例えば地下鉄やバスの車内、ないしは駅・停留所でスマートフォンに見入る老人、また観光地などでスマートフォンで写真を撮る老人、撮った写真を見る老人、家でテキストニュースや動画ニュースを見る老人を見るようになった。 中国のインターネット普及率は半数超ではあるが、中国ならではの特徴として、「都市部が農村部より圧倒的に多い」というほかにも「45歳までの利用に集中している」ということが挙げられる。 後者については、中国の社会環境が激変したという理由に加え、彼らが若いときに経験した文化大革命の影響で学習習慣が身につかなかったという理由がある。CNNIC(China Internet Net
ドイツ北部ハノーバーで開催された世界最大規模の国際産業技術見本市「ハノーバー・メッセ」で、ドイツのロボット大手クーカのロボットについて説明を受けるアンゲラ・メルケル首相(左)ら(2017年4月24日撮影)。(c)AFP/Tobias SCHWARZ 【7月13日 AFP】ドイツ政府は12日、国内の戦略的部門の企業を欧州連合(EU)域外の投資家が買収する際の監視を強化することを閣議決定した。経済・エネルギー省が発表した。欧州で中国企業などによる買収への懸念が広がっていることに対応した。 新規制によって、特に重要インフラに関わる部門の買収案件の審査期間が長くなる。当局による審査の対象となる買収案件の範囲も広がり、電力供給網や原子力発電所、上水道、通信網、病院、空港といった戦略的部門にサービスやソフトウエアを提供する企業が新たに加わる。 「重要な技術」の製造や開発に関わる防衛企業でも、新規制の対
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 10日に開催された
近年、テンセント社はWechatの検索機能の強化に力を入れています。今年5月にテスト的に導入された検索機能は「検索する」メニューにおいて、公式アカウント、WeChat Mini Apps(微信小程序)、そしてモーメンツ内にあるコンテンツが検索できるようになりました。この機能はデフォルトでアプリ内に存在するわけではなく、ユーザーが自ら設定し表示させることで使うことができます。 Wechatの新たな検索機能とは? そして今回、さらなる検索機能の充実が図られているとの情報があります。その検索対象はなんとWechat内で販売されている商品です。Wechat内で企業が販売する商品が検索可能になるとのことで、現在クローズドでテスト実装が行われているようです。 Wechat内ではこれまで特定の商品を検索することは出来ませんでした。しかし現在、テンセント社はそのテスト実装に参加するEC企業を募り、商品検索
by cristina photographs イギリスで、ある特定の水着を海辺で着ることが「性的だ」として、それを身につけていた人が警察の取り締まりを受けました。 First victim of the seaside decency drive: a mankini - Telegraph イギリスのコーンウォール州にある海辺の街であるNewquayでは、街の風紀を守るための取り締まり強化週間の一環として、特定の水着の着用を禁止することを含む、風紀の取り締まりを始めました。 警察は街の風紀維持の強化週間を設定し、人々の服装や行動に対してかなり厳しい目を向けています。この季節は学生の試験期間が明けることもあってはめを外す市民が続出するようで、例えば、過激なフレーズの書いてあるTシャツや、性的な行為を思い起こさせる悪ふざけ、そして未成年飲酒などの取り締まりに注意を向けています。 強化週間を
赤ちゃんの写真を財布の中に入れておくと、かなりの高確率で手元に戻ってくることが分かったそうです。実験を行った教授もその確率の高さに驚いたとのこと。 では、どれくらいの確率で赤ちゃんの写真が入った財布が戻ってきたのでしょうか。 詳細は以下より。 How to get your lost wallet back... make sure there's a picture of a baby inside | Mail Online 去年、リチャード・ワイズマン教授がスコットランドのエディンバラという街で、家族の写真・赤ちゃんの写真・老夫婦の肖像写真・犬の写真・チャリティーカードなどが入った240個の財布を街中のさまざまな場所に落とし、いくつ手元に戻ってくるのか実験を行ったそうです。 実験の結果、トータルで42%の財布が手元に戻り、赤ちゃんの写真が入った財布は88%、犬の写真が入った財布は53
『シャブ極道』の傑作シーン集です。俺のシャブ極道の映画評はこちら⇒<表現の自由を教えてくれた映画『シャブ極道』>。 もうタイトルが最高にカッコいいですね。声に出して読みたい日本語だよ『シャブ極道』。 あなたはスイカに塩をかける派ですか?それともシャブをかける派ですか?どうでもいいけど主演の役所広司が若い。 日本を元気にしよう!シャブで!という超危険思想を持つ役所広司演じるシャブ極道は、昭和天皇が崩御してもシャブ売りに精を出すのであった。 高校生の頃は意味がわからなかったシャブローションだけど、大人になった今ではシャブローションをどうやって使うか理解した(あくまでも知識の話であって俺が使ったわけではない!)。cakesにもそのこと書きました。 本題は映画とちょっと関係の無い話。覚せい剤中毒者(通称:シャブ中)となると、覚せい剤の禁断症状でウジ虫の幻覚が見える!というのはよく使われる話だ。『シ
By Frank Gruber 実業家であるイーロン・マスク氏が提唱し、2つの企業によって開発が進められている「ハイパーループ」構想の実現に向けたテスト走行がラスベガスの実験場で実施されました。この実験では実物大の施設が初めて用いられており、走行距離やスピードはまだまだ「序の口」といえる規模でしたが、実現に向けた第一歩と呼べるものとなっています。 We Made History Two Minutes After Midnight On May 12 | Hyperloop One https://hyperloop-one.com/blog/we-made-history-two-minutes-after-midnight-may-12 今回の実験を成功させたのは、Hyperloop Transportation Technologies(HTT)と実現に向けた開発を競う企業「Hype
厚生労働省は12日、中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で、診療報酬明細書(レセプト)の様式を抜本的に見直す方針を示した。医療の質を高めつつ、効率良く提供する仕組みを検討するためのデータ収集や、医療機関側の事務負担の軽減が目的。いわゆるDPCデータも、急性期以外の入院医療や外来医療の質の評価に使えるように調査項目を設定し直す。様式の変更に伴って医療機関や審査支払機関、保険者のシステム改修が必要になるため、来年春の診療報酬改定から段階的に進める。【佐藤貴彦】 総会で同省保険局の迫井正深医療課長は、「(レセプトの)記載のそもそもの考え方や、記載する順番をゼロベースで見直すことは、これまでやったことがない」と述べた上で、レセプトから得られる情報の活用などを念頭に、中長期的な視点で検討するよう委員に呼び掛けた。 医療機関が審査支払機関に提出するレセプトや厚労省に提出するDPCデータの中の情報は、
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