株価維持に使われた"日本人の年金"の末路 運用赤字は"14兆円"では止まらない
海外投資家の「日本株売り」が続いている 海外投資家による「日本株売り」が目立っている。日本取引所グループ（JPX）が発表している投資部門別売買状況によると、海外投資家は2018年11月12日から2019年1月18日まで10週連続で「売り越し」となった。1月21日から25日の週は久しぶりの「買い越し」だったが、本格的な買いを伺わせる勢いには乏しい。2月7日に発表した1月28日から2月1日の週は「売り越し」となった。 2018年1年間の合計でも、海外投資家は5兆7402億円の売り越しだった。2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、アベノミクスが始まって以降、最大の売り越しである。一方で、2012年以降、大量に売り越してきた「個人」が、3695億円の売り越しと、少額の売り越しにとどまった。海外投資家が日本株を「見限る」一方、「個人」が比較的強気になっていたことが分かる。 また、年間で「買い越し
年金など2京5千兆円不足 2050年に日米含む6カ国 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。
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