取り調べ動画投稿で実刑判決 71歳男に高知地裁 ｜ 共同通信
名誉毀損容疑で逮捕され、高知地検の取り調べを受けた際の様子を録音・録画したデータを動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとして、刑事訴訟法違反（開示証拠の目的外使用）の罪に問われた高知市の無職小松満裕被告（71）に、高知地裁（堀内綾乃裁判官）は29日、懲役2月（求刑懲役6月）の判決を言い渡した。 判決理由で堀内裁判官は、被告が動画の削除を弁護士から促されても、従わなかったと指摘。「完全な回復が困難となるインターネットへの掲載は悪質。法益侵害は継続しており、刑事責任は重い」とした。被告は判決を言い渡された後、法廷で「控訴します」と断言した。
同性婚認めないのは違憲 札幌地裁「法の下の平等に反す」 ｜ 共同通信
同性婚訴訟の札幌地裁判決後、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる原告の弁護士と支援者ら＝17日午前11時34分、札幌市 国が同性婚を認めていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性カップル3組が国に計600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は17日、法の下の平等を定めた憲法14条に違反し、違憲との初判断を示した。請求は棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で判決は初めて。性的少数者の権利保護の意識が高まる中、同性婚の導入を巡る議論に影響しそうだ。 武部知子裁判長は判決理由で「同性カップルに婚姻で生じる法的効果の一部すら与えないのは立法府の裁量権を超え差別に当たる」と指摘。立法措置を国が怠ったかは「国家賠償法上、違法とは言えない」と原告側の主張を退けた。
なぜ、日本は「ワクチン後進国」なのか？ 豊田真由子が思う「理由」と「背景」 ｜ まいどなニュース
関西発のやわらかニュースを発信するサイト「まいどなニュース」。ユーザーのみなさんの「知りたい気持ち」に、関西ならでは「こてこて」サービス精神でこたえます。 新型コロナウイルス感染症の収束に向けた鍵のひとつは、ワクチン接種です。しかし、日本の国産ワクチン開発はなかなか進まず（行われてはいます）、そして、購入を約束していた海外メーカーのワクチンは、（当然に予想されたことではありますが）世界で争奪戦の様相を呈しており、新型コロナワクチンが日本国内に入ってくるのは、当初の予定より大幅に遅れることが判明しました。 こうした中で、「日本は世界有数の科学技術・経済大国であるはずなのに、どうして、国内でワクチンが製造されず、輸入に頼らなくちゃいけないの？国や国内のメーカーは、何をしているの？」というご質問を受けます。 実は、これには、歴史的経緯に基づく、日本の特異な事情があります。物事は、なんでもそうだと
東京地検が法定刑を超える求刑 ｜ 共同通信
東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。
ワクチン冷凍庫、2万台にめど 政府2月上旬契約へ、増産要請も ｜ 共同通信
政府が、新型コロナウイルス感染症ワクチンを拠点病院で保管するために不可欠な冷凍庫約2万台の確保にめどを付けたことが26日、分かった。冷凍庫は政府が一括して調達することを決めており、必要量の製造をメーカーに打診し了承を得た。2月上旬にも契約する。調達額は計100億円超となる見込み。 経済産業省や厚生労働省は調達先となる企業に増産を要請した。海外で冷凍庫を製造する企業もあり、円滑な移送が課題となる。 ファイザー製は零下75度、モデルナ製は零下20度で保管できる冷凍庫が必要で、予定する各1万台を調達できる見通しが立った。アストラゼネカ製は冷凍保管は不要。
東京五輪、中止より無観客開催を パリ組織委会長、延期は否定 ｜ 共同通信
【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。
日産が全契約社員を正社員に ｜ 共同通信
日産自動車は18日、国内拠点で事務職に従事する全契約社員800人弱を、4月1日付で原則正社員にすると明らかにした。経営再建に向け、モチベーション向上による業務効率化が必要だと判断した。
政府、入院拒否のコロナ感染者に懲役刑想定 ｜ 共同通信
政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。
連合会長、飲食と非正規へ補償を 緊急宣言を前に政府へ要請 ｜ 共同通信
連合の神津里季生会長は5日の記者会見で、首都圏4都県に再発令される見通しとなった緊急事態宣言について「飲食関係など影響を被る業種、業態や有期雇用や派遣、パートといった非正規労働者への対応を求めたい」と述べ、政府に休業補償を充実させるよう求めた。 政府は新型コロナ特別措置法改正案に事業者への罰則規定を盛り込む方針を示しているが、神津氏は「当事者の納得できる補償がなければ、罰則と言われても釈然としない。どの程度の罰則を科すかも見極めないといけない」として、国会で慎重に議論するよう要請した。
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