GDPR対応遅れる日本、今見直すべき「情報ガバナンスモデル」とは
2018年5月より適用されるEUの一般データ保護規則（GDPR）の対応に悩む世界の企業は多い。日本は対応に後れを取っているとされる。どうすれば対応すべきなのだろうか。 ベリタステクノロジーズは2017年4月27日、EUにおける一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）施行に伴い、企業が考えるべきポイントを、同社のエンタープライズデータマネジメントの取り組みとともに紹介した。ベリタステクノロジーズが調査した結果によると、日本は世界に比べGDPRの取り組みに後れを取っており、GDPRを理解し、情報に対する戦略を見直すべきだと語る。 そもそも、GDPRとは何か？ GDPRは欧州、EU圏内で間もなく施行される個人情報保護のための規制で、2018年5月25日から有効になるものだ。世界においても最も包括的なデータプライバシーの保護を規定しており
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
International Association of Privacy Professionals
