百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは、伊勢丹新宿本店や銀座三越など首都圏の８店舗で、来年１月２日を休業日にする。従業員の負担軽減を狙い、元日に続いて連休とする。稼ぎ時の「初売り」を３日にずらすのは異例だ。 小売業界では休業日数の規制緩和が進んだ１９９０年代半ばから休業日を減らす動きが強まり、大半の百貨店がほぼ無休で営業している。そごう・西武は全店で年中無休で、高島屋と大丸松坂屋百貨店は原則として休みは元日だけだ。 三越伊勢丹も２００４年までに休業日を元日だけにしていたが、労働環境への配慮などを理由に、１１年に首都圏９店で休業日を復活させた。近年は２月や８月にも休業日がある。 大西洋社長は「従業員がしっかり休んでこそ、良いサービスができる」と話す。ただ、日本橋三越本店など、対象の８店以外は２日から営業する。（奥田貫）

２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが使用中止になった問題で、東京都の舛添要一知事は２日、「もったいないので、使えるものは使う」と述べ、エンブレム入りの紙袋や職員の名刺は廃棄せず、在庫がなくなるまで使う考えを明らかにした。 新エンブレムが決まるまでの措置で、６２区市町村にも方針を伝える。 都によると、手提げの紙袋など約４６００万円分のエンブレム入りグッズが発注済みだ。７月に大会組織委員会と共催したエンブレム発表イベントでは、都が最大で７千万円を負担する協定を組織委と結んでいる。 舛添氏は記者団に対し、「ポスターはエンブレムを知ってもらうためのものだが、（名刺などは）ついでに入っているだけ。税金の無駄をなくしたい」と話した。先月末に完成したエンブレム入りの記者会見場の背景パネルは今後使わないが、「無駄をなくすため、私のサインを入れて１００万円で売れないか」と提案した。（松沢憲司）

安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が成立した場合でも、米国が自衛隊に核兵器の輸送を依頼することは「１２０％あり得ない。机上の空論だ」と否定した。非核三原則の存在や、自衛隊に核兵器を運ぶ能力がないことなどから、政策的な判断として核兵器を輸送することはないと強調した。 法案では、戦争中の他国軍への後方支援として自衛隊が物資や人員を輸送することが盛り込まれている。何を輸送するかについて法律上の制限がなく、民主党の山井和則氏は「政策判断で核兵器は輸送しない、という答弁では安心できない。法律に核兵器は除外すると書くべきだ」と訴えた。これに対し、首相は「国是として非核三原則を表明している。国是の上に法律を運用しているのは当然だ」と述べ、法律で禁止する必要はないとした。 山井氏は「その国是を（広島市… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は

礒崎陽輔・首相補佐官 憲法９条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと（政府は）提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっか

自民党・高村正彦副総裁 （衆院での安保法案の質問時間について）野党１人あたり７時間、与党１人あたり３０分という結果になったことは、国民に理解していただく上でも大変問題があった。与党の側が、何もしなければ国民全体にどういうリスクがあるか、平和安全法制によって紛争を未然に防止できるのか。そういったことをしっかり政府から説明を引き出す必要があったにもかかわらず、それが十分出来なかった。一方で野党は、歯止めとか、自衛隊員のリスクとか集中的に質問をして、あたかも朝鮮半島の独裁者が暴走するリスクよりも、民主的に選ばれた日本の内閣総理大臣が暴走するリスクの方が大きいのではないかという前提にたったような印象を国民に与えた。良識の府においては、議員数に応じた質問時間とまではいかないまでも、そこを基本にして、質問時間数を決めてほしい。（自民党本部で記者団に）

安倍晋三首相は２０日、フジテレビの番組に出演し、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を白紙撤回した問題について、「誰に責任があるとか、そもそも論を申し上げるつもりはない」と述べた。そのうえで、「世界の人々を感動させる大会にする。責任は日本政府にあるし、私はその最終的な責任者だ。新国立競技場をオリンピックに間に合わせて、新たな感動を生み出していく」と意欲を示した。

５月にあった大阪都構想の住民投票では、３０～４０代の投票者が計４８万５５７９人で、６５歳以上の高齢者の４６万２４０３人を上回っていたことがわかった。報道各社の出口調査では、都構想反対の割合が高齢者層で高く、若い世代にツケを回しがちな「シルバーデモクラシー（高齢者の民主主義）」との見方も出たが、そう単純ではなさそうだ。 大阪市選挙管理委員会が１７日に発表した、年代別の投票行動分析で判明した。 住民投票の投票率は６６・８３％。橋下徹市長と平松邦夫前市長が都構想の是非で争った２０１１年の市長選を、５・９１ポイント上回った。 全投票者が対象のため、約５％のサンプル調査だった１１年市長選と単純比較はできないが、年代別で投票率が最も伸びたのは４０代の９・１７ポイント増（今回６８・６４％）で、３０代が８・１５ポイント増（同６０・９３％）。５０代は７・８１ポイント増（同７４・６６％）、２０代が７・６９ポイ

麻生太郎副総理 いま安全保障関連法案が上がりつつある。誠に喜ばしいことだと思っています。ちょっと聞くけど、「とんでもねえじゃねえか」って言って事務所で抗議の電話をもらった人。どれくらい来た？　そんなもんか、数十件ね。普通だいたいね、めちゃめちゃ来るはずなんだ、これ、新聞の言う通りだったら。だって８０％反対してるんだもん。もっと来なくちゃおかしい。俺のところだってめちゃめちゃ来るはず。いつもだったら。今度も秘書を並べて待った。でも、ほとんどかかってこない。これは間違いなく、日本がより安全なものになるための抑止力を確保するために、自信を持ってみんなこれだけやったんで。ぜひ、きちっとした法案を作り上げて日本の安全が確保されるように、みなさん方の自信と誇りを持ってやっていただけることをお願いしたい。（派閥会合のあいさつで）

志位和夫・共産党委員長 （党の安全保障のスタンスを記者に問われ）日米安保を廃棄する展望をもっているが、自衛隊を一緒に解消するという立場ではない。安保条約廃棄に賛成でも自衛隊必要と（いう人もいて）、国民的合意のレベルが違うと考える。自衛隊は違憲の軍隊だが、これは一気になくすことはできない。政権を担ったとして、平和外交で友好関係を築き、「自衛隊がなくても日本の安全は大丈夫」と、圧倒的多数の合意が熟したところで、（憲法）９条全面実施の手続きに入る。すなわち、自衛隊解消に向かう。政権を担っても、自衛隊との共存の関係が、一定程度、一定期間は続く。（日本外国特派員協会の記者会見で）

「埼玉ポーズ」なるものがネット上で話題だ。手をオッケーサインの形にして胸の前でクロスさせ、左足を少し前に出すポーズのことで、この格好で芸能人や市長も写真を撮っている。仕掛けたのは上尾市出身の男性。きっかけは「恋するフォーチュンクッキー」の神奈川県バージョンを見て誓った「打倒！神奈川」との思いだった。 埼玉に特化した広告プロモーションを行う「天下茶夜」を運営している、クリエーティブ・ディレクターの鷺谷政明さん。彼が立ち上げた埼玉の情報発信サイト「そうだ埼玉．ｃｏｍ」（http://soudasaitama.com/）には、ロック歌手のダイアモンド☆ユカイさんや、コメンテーターのデーブ・スペクターさんら、埼玉にゆかりのある芸能人たちがポーズをきめた写真が掲載されている。 他にも埼玉県にある４０市のうち２１市の市長や、地元の若い女性たちも、このポーズで写真におさまっている。「もともとは埼玉をＰＲ

チュニジアの博物館襲撃事件で負傷した陸上自衛隊の３等陸佐、結城法子さん（３５）が２１日、日本大使館を通じて朝日新聞など日本メディア数社に手記を寄せた。当時の心境を「生きた心地がしなかった」と振り返った。 手記によると、結城さんは母と１４日に日本を出国。イタリア・ジェノバ発の７泊８日のクルーズに参加した。１８日朝にチュニスに入港し、ガイドツアーでバルドー博物館を訪れた。 展示室を移動中に襲撃に遭遇。逃げ込もうとした展示室でも発砲があり、入り口を振り向くと、銃を持った男が立っていたという。結城さんは男の顔を見ることなく、すぐに頭を手でおおって床にふせたという。「死ぬのだと思った」「現実のこととは思えなかった」とつづった。 また朝日新聞など一部メディアの取材に触れ、「どうか私たちを静かに見守っていてほしい」と結んでいる。 事件では、日本人３人を含む外国人観光客ら２１人が死亡した。 ◇ 結城法子さ

農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試

日本最西端の沖縄県与那国町（与那国島）で２２日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票があり、賛成が約６割を占め、反対を上回った。人口減少が続く島の活性化への期待に加え、政府が進める南西諸島の防衛強化に理解が示された形だ。反対する住民は、工事差し止めを求める裁判を起こすことも検討している。 投票権は中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。町選挙管理委員会によると、当日有権者数は１２７６人（うち中学生以上の未成年９６人）で、投票率は８５・７４％。開票結果は賛成６３２票、反対４４５票、無効１７票だった。開票結果に法的拘束力はない。 島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する住民が自衛隊の誘致活動を展開。人口減少が続く島の活性化の観点から配備に賛同してきた外間守吉町長は、結果について「安堵（あんど）している。防衛省と連携しながら行政運営していきたい。反対の人たちの気

絶滅が心配されるニホンウナギの資源管理を目指す日本、中国、韓国、台湾による会合が１７日、東京都内で開かれ、養殖に使う稚魚（シラスウナギ）の量を前季の数量から２０％削減することで合意した。水産庁が発表した。養殖による生産量を制限することで、実質的に稚魚の乱獲を防ぐ。ニホンウナギの資源管理に関する国際的な枠組みができるのは初めて。 ニホンウナギは国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が６月に絶滅危惧種に指定。７割を消費する日本が中心となり、東アジア全体で資源管理に取り組むことを国際社会に示し、国際的な取引を禁じるワシントン条約への指定を防ぐ狙いもある。 会合では、ニホンウナギ以外のウナギについても、養殖に使う量を「近年（直近３年）の水準より増やさない」ことで合意した。４カ国・地域の養殖業者らで国際的な組織をつくり、資源管理を進めていくことも決まった。

朝日新聞社は２０１２年６月８日付経済面に、「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」の記事を掲載しました。この記事のうち、岩田聡任天堂社長の部分は、任天堂のホームページ上の動画の発言内容をまとめたものでした。本来ならインタビューを受けた他の３人とは体裁を変え、動画内の発言であったことを明記するべきでした。 当時、任天堂に社長への取材を申し込みましたが、了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み、記事にしました。掲載後、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議を受けたことなどから、弊社は謝罪いたしました。 今回新たに外部から指摘があり、事実関係を改めて調査した結果、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします。

朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長