【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難

政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。

埼玉県朝霞市の少女（１５）が２年ぶりに保護された誘拐事件で、未成年者誘拐と監禁致傷、窃盗の罪に問われた大学生、寺内樺風被告（２４）＝東京都中野区＝の初公判が２７日、さいたま地裁（松原里美裁判長）で開かれた。公判では、少女を洗脳するためアサガオの種から抽出した麻薬成分を食事に混ぜるといった寺内被告の異常な行動や、少女が誘拐から約１カ月後に逃げ出したものの、助けを求めた人々に話を聞いてもらえず、絶望して寺内被告の部屋に戻ったことなどが明かされていった。 よどみない説明　午前１０時半前、法廷に入室した傍聴人や記者たちが最初に見たのは、既に席に座って険しい表情を浮かべてこちらを見る寺内被告だった。逮捕時は目にかかるほど長かった髪は丸刈りになり、黒縁の眼鏡をかけ、黒のスーツ姿。松原裁判長から「名前は」と聞かれると、「寺内樺風です」とはっきりと答えた。 起訴状が読み上げられた。寺内被告は平成２６年３月

７月の東京都知事選で小池百合子氏（６４）を自民党都連の通達に反して応援した同党の若狭勝衆院議員（比例東京）の名前が、都連の公式ホームページ（ＨＰ）の議員一覧から削除されていたことが分かった。若狭氏は現在に至るまで党本部から除名処分を受けていない。 都連によると、若狭氏の情報は執行部の判断で削除した。事務局では「事前に若狭氏から小池氏を応援すると相談がなかったため、こちらも若狭氏に事前に相談する必要はない」としている。また、都知事については「※」と表記され、小池氏の名前がないほか、一部は舛添要一前知事の情報が掲載されたままになっている。

週刊文春が報じた甘利明経済再生担当相側の金銭授受疑惑について、甘利氏は２８日に記者会見し、自身についての調査結果を公表する。金銭授受を実名で告発したのは右翼団体の元構成員。甘利氏周辺は「わなにはめられた」と擁護するが、「ガードが甘すぎる」との批判も。野党が攻勢を強め、複数の法令違反の可能性も指摘される中、甘利氏の説明に注目が集まる。 別の議員にも接触 ２１日発売の週刊文春は都市再生機構（ＵＲ）が担当する千葉県道の工事をめぐり、同県白井市の建設会社とＵＲがトラブルとなり、同社の総務担当者が口利きの見返りとして甘利氏側に金銭提供したと報じた。 関係者によると、総務担当者らは、甘利氏側と接触する前、別の国会議員（引退）にトラブルの解決を依頼していたほか、複数の右翼団体にも補償交渉を持ちかけていたという。 その際、国会議員は「５億円は取れる」と話していたが、交渉が進展せず、甘利氏側に接近することに

「密室」の審査に隠されていた不正が暴かれた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの旧エンブレムをめぐり、大会組織委員会の外部調査チームが１８日に公表した調査報告書。佐野研二郎氏ら一部のデザイナーを優遇する裏工作が行われていたことが明らかになった。不正はマーケティング局のトップが関与しており、調査チームは「誠に嘆かわしい事態」と批判した。 何かをささやく姿　１０４点のエンブレム案が机上に並ぶ。審査委員に与えられた２０票のチップのうち、１０票を投じただけで椅子に座り、談笑していた永井一正審査委員代表に、組織委の槙英俊・元マーケティング局長と高崎卓馬・元クリエイティブ・ディレクターが近づき、何かをささやく。その後、高崎氏が１票しか獲得していない２点の作品を指さすと、永井氏はそこに自らのチップを置いた。こうした状況は１次審査を記録したＤＶＤ映像に残されており、不正を見破る動かぬ証拠となった。 調査チ

九州電力川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働した１５日、現地では反原発派が抗議の声を上げた。その反原発派に、地域住民が憤りを募らせる。一部ではあるが、住民に暴言を吐き、無許可でテントを海岸にはるなど問題行動を起こしたからだ。「人として最低限のルールは守れ」。九州のエネルギーを支えてきた小さな街の住民が、県内外から集まる反原発派に「ノー」を突きつけた。（九州総局　高瀬真由子） 「戦争と原発はつながる」 川内原発の正門前ではこの日、午前８時から反原発派がマイクを握った。学生らの組織は「安倍ネオファシスト政権打倒！　憲法改悪阻止！」と原発と関係ないことを叫び、拳を突き上げた。 反原発派は全国からやってくる。この日も、鹿児島をはじめ、愛媛や福岡などから集結した。中には、原発だけでなく、安全保障関連法や米軍普天間飛行場の辺野古移設など、政権の方針全てに反対する活動家が含まれる。警察庁が中核派

【緊迫・安保法案】「触るな！　セクハラだ！」の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく　元近鉄の石井議員も冤罪被害か 参院平和安全法制特別委員会は１６日夜、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いている。しかし野党側は女性議員を理事会室前のドアに多数配置し、排除しようとする与党議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗。事実上、「女の壁」で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だ。 理事会室前には、社民党の福島瑞穂前党首や民主党の小宮山泰子、辻元清美両衆院議員ら複数の野党女性議員が、いずれもピンクのハチマキ姿で集結。与党の男性議員が触れるたびに「セクハラを働いた」などと騒いでいる。 理事会室前には多くの与野党議員が密集。ある野党の男性議員は「自民党の石井浩郎参院議員がセクハラしました」と大声を上げ、押されただけの石井氏が激高するシーンもあった。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。

花火と並ぶ夏の風物詩、盆踊り。心浮き立つ太鼓の音が鳴り響き、各地で大会や練習が行われている。とはいえ、最近は、地域のお祭りを騒音と感じる人も。新手の対策として、踊り手がイヤホンで音楽を聴きながら踊る「無音盆踊り」が登場。「不気味」という反応の一方で、「踊りに没頭できる」という好評価もある。地域住民の連帯感と一体感が持ち味だった盆踊りが変化しつつある。 新しい「踊りの形」を模索愛知県東海市大田町の「無音盆踊り」。輪になった踊り手が静寂の中、無音で踊る様子がテレビなどで放映され、「不気味」「どこかのカルト集団？」「東海名物ゾンビ踊り」など、どちらかというと悪口雑言に近いような反応が寄せられる。 無音盆踊りは、名鉄太田川駅周辺で開催される夏祭り「ザ・おおた・ジャンプフェスティバル」で披露される盆踊りの一部。平成２１年から踊り手がイヤホンの付いた携帯ラジオを持参し、ＦＭ電波で同じ曲を聴きながら踊る

戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強

民主党は５日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案が成立すれば、「自衛隊が米軍の核兵器を運搬できるようになる」と主張した。法律上は可能でも、現実的にはあり得ない想定を押しつけ、広島への原爆投下７０年となる６日を前に、安保法案と核兵器を結びつけたい思惑があったようだ。 「自衛隊が米軍の核弾頭付きミサイルを運ぶことは可能なのか」 特別委で民主党の白真勲氏は、中谷元防衛相にこう問いかけた。米軍や多国籍軍への後方支援で、安保法案が弾薬の提供を可能としたことを踏まえたものだ。 核弾頭は形式上は「弾薬」に当たるため、中谷氏は「法文上は可能だ」と答弁。そのうえで、非核三原則や核拡散防止条約（ＮＰＴ）などを挙げ、「日本が運ぶことは全くあり得ない」と繰り返し強調した。 ただ、白氏は法文上の可能性だけを取り上げ、「要は何でもできる」と一方的に総括。続いて質問した藤末健三氏も「ＮＰＴなどは核使用を禁止

「世界一安全」とされる新幹線では、空港のような乗客のセキュリティーチェックは行っていない。危険物も「フリーパス」で車内に持ち込めるのが現状だ。だが、男が車内に油をまいて火を放った今回の事態を受け、専門家からは、来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年東京五輪の開催に向け、新幹線でもテロ対策が必要との声が上がった。 「性善説で成り立っていたが、今回の事象は新幹線の盲点を突いた」。鉄道の安全に詳しい関西大の安部誠治教授（公益事業論）はこう指摘する。１編成１６両で定員１３２３人の新幹線で、乗客全員にセキュリティーチェックを行うことは難しく「抜本的な対策はできない」のが現状だ。 鉄道アナリストの川島令三氏も「火を付けられるとどうにもならない。防ぎようがない」と言い切る。海外ではスペインの高速鉄道で手荷物検査を実施しているが、「新幹線は乗客が多すぎる。新幹線の安全性を考える上で、新た

ドイツでは２０１１年７月まで、徴兵制が敷かれていた。ドイツ在住の永冶（ながや）ベックマン啓子さんの息子も９カ月間、陸軍の歩兵部隊で訓練を受けた経験を持つ。 ▼ひ弱で太り気味だった１８歳の男の子は、生まれ変わったように壮健な１９歳の青年となって帰ってきた。「息子の体験は大いに日本の若者教育の参考になる」と啓子さんはいう（『息子がドイツの徴兵制から学んだこと』祥伝社新書）。 ▼集団的自衛権をめぐって、民主党が徴兵制と結びつけた議論を執拗（しつよう）にふっかけている。政府見解では、徴兵制は、憲法１８条が禁じた「意に反する苦役」にあたる。ただ、石破茂地方創生担当相は、国民みんなで民主主義国家を守るという立場から、苦役とする発想に違和感を覚えるという。 ▼それでも著書のなかで、はっきり徴兵制に反対と、言い切っている。現代の軍隊は、高性能の兵器を使いこなす、超プロフェッショナルの集団でなければならない

日本の主要な「玄関」の１つ、羽田空港の入国審査場。ここを通り抜けた後、“仮装難民”たちは信じられないような難民認定申請の理由を口にし出す（法務省提供） 日本への難民認定申請者が急増するなか、その申請理由に疑問符がついている。法務省は昨年１年間に難民と認めなかった申請理由として「本国に借金があり帰りたくない」「本国のスポーツ大会で負かせた相手から命を狙われている」「日本で稼いで本国の家族にお金を送りたい」などの実例を公表。正規に滞在していた外国人が申請すると、日本に滞在できる上、一定期間が過ぎれば合法的に働くことができることから「仮装難民が悪用している」との指摘もある。事態を重視した法務省は対応を急いでいる。 「同性愛者なので迫害」と難民認定申請しながら日本で結婚…「海外から『難民に冷たい国』と非難される日本の仕組みを変えたいと思っていましたが、実際に申請者をインタビューしてみて正直がっかり

元朝日新聞記者の植村隆氏が「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などの指摘で人権侵害を受けたとして、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償と謝罪広告などを求める訴えを起こした。 裁判を受ける権利はもちろん誰にでもある。だが、言論人同士の記事評価をめぐって司法判断を求めるのは異様ではないか。 訴状によれば、植村氏は記事や論文などの指摘で社会的評価と信用を傷つけられ、ネット上の人格否定攻撃や家族への脅迫、勤務先大学への解雇要請などを招いた。こうした人権侵害から救済し保護するために司法手続きを通して「捏造記者」というレッテルを取り除くしかない－としている。 植村氏の解雇を求めた大学への脅迫については、産経新聞も昨年１０月２日付主張で「言論封じのテロを許すな」と題して、これを強く非難した。同時に文中では「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」とも記した。 同じ文言を繰り返したい。 自

誠意とはカネや土下座のことなのか－。大阪府茨木市のコンビニエンスストアで９月、男女３人が店長らに因縁をつけて商品のたばこを脅し取り、さらに別の男がコンビニを管轄する営業所長に示談金名目で金銭を要求し、逮捕される事件があった。大阪地裁で開かれた一連の事件の公判では、「客に謝罪するのに土下座と手土産は当たり前」「営業所長から２００万～３００万円は受け取れると思った」という４人の信じがたい〝常識〟が次々と判明。過去にもコンビニや飲食店に因縁をつけ、金品を得るなどした「成功体験」があったことも明らかになった。「モンスタークレーマー」はなぜ生まれたのか。４人の法廷での供述を振り返る。 きっかけを作った女一連の事件は１人の女の行動がきっかけで起きた。 ９月８日午前１時ごろ、大阪府内の飲食店従業員の女（３９）＝恐喝罪で有罪確定＝はバイクで爆走するグループの集団走行に１０代の娘と一緒に参加し、グループのメ