すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 １カ月後にせまった総選挙に関する論評とアピールを紹介します。１つは、NHKラジオ第一の「ラジオあさいちばん・ビジネス展望」（7/21）で放送された内橋克人さんの「『暑い夏』に問われること」。もう１つは、反貧困ネットワークの「7.31選挙目前！～私たちが望むこと　集会宣言」です。 ▼「暑い夏」に問われること（経済評論家・内橋克人氏） 総選挙で何が問われるか？ 2006年9月に小泉政権が去り、この３年間に安倍、福田、麻生と３人の首相がこの国を担いました。とりわけ小泉構造改革の残された負の遺産にあえぎ続けたというのが小泉政権後であったと言えると思います。 つまり、小泉構造改革が生み出した新たな構造問題である貧困と格差の問題が顕在化し、ついには世界同時危機に遭遇して、矛盾が一挙に

政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長＝佐藤幸治・京大名誉教授）は、国が主体となったアイヌ民族の生活向上施策の実施や、関連施策を推進するための新法制定などを柱とした報告書をまとめ、２９日午後に首相官邸で開かれた会合で、河村官房長官に提出した。 報告書では、「国の政策として近代化を進めた結果、アイヌの文化に深刻な打撃を与えた」と国の責任を明記。アイヌ民族の所得や進学率などが低い水準にとどまっている現状を踏まえ、「居住地に左右されず、自律的に生を営み、文化振興や伝承等を担えるようにするための支援が必要」として、国による全国規模での支援策の必要性を指摘。就職支援として、民間企業の積極的な受け入れも促す。 また、差別をなくし、アイヌ民族が誇りを持てる社会を実現するためには国民の理解が必要として、義務教育で、アイヌ民族に関する基礎知識を身に着けられるような環境整備や、「アイヌ民族の日

中川秀直「非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です」 自民党　衆議院議員 中川秀直 公式サイト - 中川秀直からの回答（2009年1月） http://nakagawa.temporarydomain.net/answer/?m=200901 Ｑ「今の政治についてのお考えは？人を助けるという政治であってほしいですね。仕事が無くなる、住む場所が無くなると言う現状を見ると、今こそ政治の出番ではないでしょうか？国民のために少しでも灯りが灯る政治に決断が必要ではないでしょうか？きっと、神様は悪いことばかりを与えられることはないでしょう。しかし、国民も努力をすべきだと思いますが、少しでも明るい日本にするために、中川さんはどのようにお考えでしょうか？自民党は貧乏人を殺してしまうのでしょうか？お答え下さい。」（島根県、６３歳、女性）

◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆ 子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。子どものいない夫婦２人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。 「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは０歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、１人当たり月額２万６０００円を支給する。政権獲得後、２０１０〜１１年度は半額の月１万３０００円にとどめ、１２年度から完全実施する。 完全実施には年間５兆３０００億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。 ◆子供なしで配偶者が無職→負担増◆ 所得控除の見直しに伴い、「６５歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、年収５００万円な

河村建夫官房長官が先月１７日の記者会見で自殺対策を「お涙ちょうだいの議論」と話し、自殺防止活動に取り組む全国３５団体から発言の真意を問われて陳謝していたことが分かった。自殺対策に取り組む福井県のＮＰＯ「心に響く文集・編集局」の茂幸雄理事長は「発言を聞いて耳を疑ったが、長官から前向きな返答もあった。自殺対策の必要性をもっと訴えてほしい」と話した。 発言は民主党の鳩山由紀夫代表が党首討論で触れた自殺対策に対してあり、「お涙ちょうだいの議論をやるゆとりはないのではないか」と話した。関係者によると、先月２４日に首相官邸で連名の質問書を渡したＮＰＯ「ライフリンク」（東京都千代田区）の清水康之代表に、河村長官は「皆さんに厳しい思いで受け止められたことはとても残念で、申し訳なかったと思っている」と謝罪した上で、「自殺対策は大きな課題で看過しちゃいけない」と述べたという。【大久保陽一】