（英エコノミスト誌　2009年8月1日号） 「再均衡化を図る世界経済」シリーズ第2回では、中国が消費を拡大させることで貿易黒字を削減できるかどうかを問う。 世界経済を再均衡化するためには、米国は消費を減らして貯蓄を増やす必要がある。これは、世界の3大黒字国――中国、ドイツ、日本――が貯蓄を減らし、消費を拡大しなければならないことを意味している。 この点、中国ほど厳しい目を向けられている国はない。実際、中国の膨大な経常黒字が今回の金融危機の根本的な原因だとする向きもある。中国に対する批判は行き過ぎだが、2008年実績で4000億ドル超、GDP（国内総生産）比10％に上る黒字は明らかに大き過ぎる。 中国は、その貿易不均衡を正すことができるのか。そして、もしできるとすれば、中国は将来、どのようにして高度成長を達成するのだろうか。 黒字が既に減少しつつあることは朗報である。今年第2四半期

世論調査を信じるなら、米大統領に就任して6カ月経ったバラク・オバマ氏は、もはや人気の点で同時期のジョージ・ブッシュ氏やリチャード・ニクソン氏と何ら変わらない。 オバマ氏の評価は、選挙を左右する無党派層の間で特にひどく落ち込んでいる。 無党派層の3分の2は、大統領が国民の税金を必要以上に使おうとしていると考えている。選挙公約の中でも特に明確だった2つの政策――医療制度の改革と、温暖化ガスの削減を目的とするキャップ・アンド・トレード制度の創設――は、困難に直面している。 またワシントンでは、大統領は内政の指揮を議会に託し過ぎる、故意か無気力のせいか左傾化している、立派な構想を語るのは得意だが詳細な各論は苦手だ、といった印象が醸成されつつある。選挙戦でのオバマ氏はギアを切り替える素晴らしい才能を披露した。この夏、その才能を再び発揮する必要がある。 オバマ氏の大義は決して絶望的というわけで

（英エコノミスト誌　2009年7月18日号） 次世代バイオ燃料の開発競争で、藻が一歩リードしている。 英国の石油大手BPが自らを「Beyond Petroleum（石油を超えた企業）」と称し、石油会社の間で流行の色がグリーンだった頃、米エクソンモービルは代替エネルギー源の開発合戦から距離を置いていた。同社CEO（最高経営責任者）のレックス・ティラーソン氏はバイオ燃料を、ユーモアを交えて「密造酒」と呼んだこともある。 それが今、代替燃料の開発に熱心だった企業数社が二の足を踏み始め、事業規模を縮小している中で、エクソンモービルはまたしても周囲と逆の方向に進もうとしているようだ。 同社は7月14日、次世代バイオ燃料の開発としては恐らく過去最大となるプロジェクトに3億ドルの資金を投じると発表した。そして、それがうまくいけば、さらに3億ドルをつぎ込む用意があるという。 エクソンが6億ドル投

生き残った者に戦利品を――。これは、ゴールドマン・サックスが7月14日、景気後退をものともしない、いや、それどころか空前の四半期利益を達成した後に同社で沸き起こった雄叫びだ。 リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに自ら瀕死状態を経験してまだ日が浅いのに、3カ月間で30億ドルを超える利益を上げたことで、ウォール街きっての豪腕として鳴らすゴールドマンの名声は高まるだろう。 だが、昨年、同社やその競合企業の崩壊を食い止めるために要した公的支援の規模を考えると、一部の人はこれを不快に思うに違いない。 2009年上期は、市場が反発し、企業（特に銀行自身）が大挙して借り入れや増資で資金を調達したために、投資銀行にとっては豊作の時期となった。 しかし、本誌（英エコノミスト）が印刷に回された後に決算発表を予定していた銀行の中で、ゴールドマンの突出した業績に近いような好業績が予想されているところ

（英エコノミスト誌　2009年7月18日号） 過去の失敗を繰り返さないために、経済学という学問はどう変わるべきなのか。 過去にいくつも弾けてきた経済のバブルの中で、経済学そのものの評判以上に派手に砕け散ったものは少ない。 ほんの数年前まで、陰気な学問と呼ばれる経済学は、麻薬取引から相撲に至るまで、あらゆる人間の行動を説明する手段として称賛されていた。ウォール街は、ゲームの理論の専門家やオプション取引のモデルの開発者を求めて、一流大学を探し回った。 公的な場では、政治家よりもエコノミストの方がはるかに信頼できる存在と見なされていた。ジョン・マケイン氏は、時の米連邦準備理事会（FRB）議長、アラン・グリーンスパン氏があまりに必要欠くべからざる存在なので、もしグリーンスパン氏が死んだら、大統領は「彼の体を起こしてサングラスをかけるべきだ」とジョークを飛ばした。 ところが過去80年で最大

（2009年7月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米ゴールドマン・サックスの今年の報酬額（給与とボーナスの合計）が金融危機前の好況期の水準を超え、景気後退をよそに、従業員が1人平均77万ドルという過去最高の報酬を手にする見通しとなった。 14日に大幅な増益決算を発表したゴールドマンは、ウォール街の銀行を先導する代表的企業。そのゴールドマンが巨額報酬の支払いを計画していることで、米国では、銀行の報酬体系を巡る激しい議論に再び火がつきそうだ。 予想を上回る好決算 ゴールドマンは14日、2009年第2四半期（4～6月）決算で最終利益が34億4000万ドルとなり、2008年3～5月期（決算期の変更に伴い、前年同期に相当する期間）に比べて65％増加したと発表した。売上高に相当する営業収益は137億6000万ドルで、最も強気なアナリストの予想をも上回る好決算となった。 ゴールドマンが

（英エコノミスト誌　2009年7月4日号） 各国政府は法人税を引き上げてはいないが、企業はもはや税務当局にこれまでのような寛大な対応は期待できない。 銀行の破綻と歴史的な不動産価格の暴落に見舞われたアイルランド政府が今年4月に緊縮予算を発表した際、個人には増税という痛打を浴びせた。だが、法人税率――経済協力開発機構（OECD）諸国の中で最も低い――は12.5％に据え置いた。 ドイツは昨年、法人税率を39％から30％に引き下げた。カナダは、国税と地方税を合わせた税率を25％に下げる計画を進めている。ロシアも法人税を引き下げており、シンガポールも引き下げる意向だ。 国際税務の動向を調査するアムステルダムの研究機関、IBFD（International Bureau of Fiscal Documentation）によると、企業に対する主要な税の引き上げを計画している国はないという。

（2009年6月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もし権力が地形の問題だったとすれば、誰が本当に日本を支配しているのか、疑問を差し挟む余地はない。国会議事堂と首相公邸がある永田町は小高い丘の上に堂々とそびえ、官僚が何の変哲もない庁舎で黙々と働く霞が関と皇居を見下ろしている。 しかし日本の野党・民主党にとっては、政治家が優位に立つという考えは幻想でしかない。世論調査によれば、民主党は来る総選挙で長年政権の座にある自民党に歴史的な圧勝を遂げる見通しだが、民主党の指導者は選挙準備に乗り出す一方、もっと根本的な目標に狙いを定めている。 彼らが日本の真の権力と見なしている政府官僚から権限を奪おうとしているのだ。 真の権力を握ってきた官僚組織 「政治に対する信頼を回復するためには、上から目線の官僚主導の政治を打破していかなければならない」。民主党の鳩山由紀夫代表は麻生太郎首相との党首討

（英エコノミスト誌　2009年6月27日号） バラク・オバマ氏は公約の1つに医療制度改革を掲げて大統領に選ばれた。その約束を果たすべき時が来た。 米国の医療制度の患部を特定するのは簡単だ。世界一豊かなこの国では、新たに生み出される6ドルのうち1ドル、つまりGDP（国内総生産）の6分の1が医療に使われる――先進国平均の2倍近い数字――というのに、乳児死亡率と平均寿命、心臓発作の生存率はいずれも、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均よりも低いのである。 一方、健康保険は非常に高額であるため、実に5000万人近い米国人が保険に加入していない。これほど豊かな国にあっては、胸が悪くなるほど大きな数字だ。 また、加入している人も、法外な保険料を支払いながら、いざ重病を患ったり重傷を負った時には往々にして、保険適用が不十分なため、自己負担金で破産しそうになる。 それ以外にも、医療制度のコス

「買ったものの代金を支払うのは、ごく基本的な常識だ。もしかしたら、当たり前のことだからこそ、ここワシントンではそれを実践するのが難しいのかもしれない」。バラク・オバマ大統領は6月9日、こう述べた。 大統領は議会に対し、新規の支出を決める際に増税か歳出削減で財源を確保することを義務づける新たな「PAYGO （pay-as-you-go、使った分だけ支払う）」法案を可決するよう促していた。 「家計をやりくりする責任ある家庭」の指針と同じ原則に従えば、米国人は過去の無謀な財政政策によって追い込まれてしまった「非常に深い穴」から抜け出せる、と大統領は熱弁した。 共和党は、自分たちの服を盗む（お株を奪うの意）オバマ大統領の手腕に驚嘆して見せる。これに対して民主党は、共和党はジョージ・ブッシュ前大統領の下で、その服を脱ぎ捨てて借金の風呂に浸かって浮かれていたと反駁する。 責任の擦り合い もち