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民主の子ども手当…子供なし夫婦は負担増も : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆ 子ども1人当たり月額2万6000円を支給する手当の財源として... ◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆ 子ども1人当たり月額2万6000円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。子どものいない夫婦2人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。 「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは0歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、1人当たり月額2万6000円を支給する。政権獲得後、2010〜11年度は半額の月1万3000円にとどめ、12年度から完全実施する。 完全実施には年間5兆3000億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。 ◆子供なしで配偶者が無職→負担増◆ 所得控除の見直しに伴い、「65歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、年収500万円な
2009/07/19 リンク