民主党の絶賛改訂中マニフェストβの行政改革のところを読んでいて、「これは、ようするに小泉改革じゃないのか」となんとなく疑問だった。世間一般というか、マスコミとかで吹かれている話だと、「小泉改革が諸悪の根源で、それを民主党が是正するのだ」みたいことになっているが、私は「違うんじゃないのか、小泉改革をダメにしたのが自民党自体なのではないか」と思っていた。 小泉改革を否定してしまった自民党と民主党が対決しても、潜在的な部分で対決になっていないどころか、潜在的な同型になってしまうのではないか。その同型の経済政策の面についてはすでに「極東ブログ：民主党マニフェストの財源論は清和政策研究会提言に似ているのではないか」（参照）で書いたとおりだが、行政改革についても、その同型性に触れておきたい。 この話、自分だけが奇妙な印象を持っているのかと思っていたが、3日のNHK時論公論「'０９衆院選 官僚をどう使う

けさの朝日新聞に「民主党が周波数オークションを検討している」という記事が出ている。民主党も自民党の批判を受けて、財源として電波に注目し始めたようだ。また直島政調会長は、「日本の潜在成長率は現在１％前後まで低下しているが、できるだけ早く潜在成長率を１．５─２％に戻したい」と述べた。自民党もマニフェストに「2％成長」を掲げているが、直島氏が潜在成長率に言及したことは重要である。 潜在成長率は、統計に出てくる成長率とは違う日本経済の実力だから、景気対策で上げることはできない。学校の試験にたとえれば、景気対策で成長率を上げるのは、卒業試験の点数にゲタをはかせて合格させるようなもので、卒業はできるが実力（潜在成長率）は上がっていないので、大学入試では役に立たない。実力を上げるには、勉強するしかない。経済の実力も、バラマキによる「一夜漬け」では上がらない。規制改革など長期の成長戦略が必要である。

八ッ場ダム建設で水没する地域の代替地の造成現場で、国土交通省職員の説明を受ける森田・千葉県知事（７月３１日、群馬県長野原町で） 国が群馬県長野原町で建設計画を進めている八ッ場(やんば)ダムについて、民主党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で、中止を掲げたことを巡り、関係する都県の知事から反発の声が相次いでいる。 八ッ場ダム事業では、事業費４６００億円のうち、同県や水の供給などを受ける５都県が約１０億〜約９５０億円を負担。２０１５年度の完成を目指し、今秋、本体工事が始まる。 民主党が政権公約を発表した翌日の７月２８日には、上田清司・埼玉県知事が定例記者会見で、「極めて無責任」と強く批判。水没予定地区住民の移転地造成やＪＲ線の付け替え工事が進む群馬県の大沢正明知事も３０日、前橋市内で開かれた自民党の立候補予定者の選対会議で、「地元の知事の話を一度も聞かずに中止と載せた」と反発した。 また、

財務省は３１日、平成２０年度の特別会計決算を、昨年よりも約１カ月半早めて発表した。歳入から歳出を差し引いた剰余金は、国債整理基金、外国為替資金など２１会計の合計で前年度比３３.１％減の２８兆５４１３億円。２年連続で減少したものの、剰余金は依然巨額だ。　剰余金のうち、すぐに使う必要のないものは積立金として残され、これが「埋蔵金」と呼ばれる。２０年度の決算でも剰余金から４兆１６５８億円が積立金に組み入れられる。積立金の残高は２１年度末で約１８３兆円に上る見通し。国の財政が厳しい中、２０年度は約６兆円を一般会計で、２１年度は約１０兆円を利用し、資金不足を埋め合わせている。　財務省は、「国債償還や外国為替相場の安定など利用目的は決まっている」と説明している。しかし埋蔵金を新規施策の財源として活用したいとする声は、自民、民主両党の間から上がっている。　２０年度の剰余金は、国債償還などのための国債整理

衆議院が解散した。 総選挙を前にして、与野党が自らの経済対策、景気対策を自賛する一方、双方が相手のそれを「バラマキ政策」だと批判している。 「バラマキ」という批判の意味は、投資対効果が薄い分野であるにもかかわらず、貴重な税金を注ぎ込んでいるということであろう。つまり、財政資金の使い道としてははなはだ非効率だ、という指摘だ。その通りである。今や波及効果が極めて小さくなった公共事業など、与野党双方の政策に事例は山ほどある。お金持ちにまでまんべんなく配られた定額給付金などは、その典型であろう。 では、効果が薄い、あるいは疑わしい分野に、政治家はなぜ税金をつぎ込んでしまうのだろうか。第一に、自分の利権、既得権保護を最優先し、予算の全体最適など考慮の外である政治家が多いためだろうことは、中学生でも容易に想像できる。 それだけではあるまい。第二には、政府総体として――むろん、野党も――効率的な