法人税：強奪を逃れる企業 JBpress(日本ビジネスプレス)

（英エコノミスト誌 2009年7月4日号） 各国政府は法人税を引き上げてはいないが、企業はもはや税務当局にこれまでのような寛大な対応は期待できない。 銀行の破綻と歴史的な不動産価格の暴落に見舞われたアイルランド政府が今年4月に緊縮予算を発表した際、個人には増税という痛打を浴びせた。だが、法人税率――経済協力開発機構（OECD）諸国の中で最も低い――は12.5％に据え置いた。 ドイツは昨年、法人税率を39％から30％に引き下げた。カナダは、国税と地方税を合わせた税率を25％に下げる計画を進めている。ロシアも法人税を引き下げており、シンガポールも引き下げる意向だ。 国際税務の動向を調査するアムステルダムの研究機関、IBFD（International Bureau of Fiscal Documentation）によると、企業に対する主要な税の引き上げを計画している国はないという。

[guldeen]

複数国にまたがる企業の「本籍地」はどこか、という問題。「税金逃れ」は許しません、という姿勢で、万国は団結すべき筈、なのだが…。

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法人税のチキンレース

[iGucci]

Tax heaven moneyあぶり出しの動き

[Schuld]

英エコノミスト誌　2009年7月4日号