首相が国会で言及した厚労省のデータが不適切だったという問題を皮切りに、いま裁量労働制が話題である。裁量労働制は実際にその適用下で働く労働者も含めて非常に誤解の多い制度であり、問題点も多い。裁量労働制の何が問題なのかという話については、以下の記事が非常にわかりやすかったので詳細はそちらを参照して欲しい。 僕自身の話をすると、裁量労働制には苦い思い出がある。一応、僕は新卒でとある大手インターネット系企業に就職して2年間ほど会社員として働いたことがあるのだが、そのうち1年ぐらいは裁量労働制の契約で働いていた。これは新卒であの会社に入社した社員の一般的なパターンで、数ヶ月の研修を終えて現場に配属されると、1年弱は裁量労働制でない契約で働き、その後少しだけ昇進して裁量労働制が適用になる。僕もこのお決まりのコースに乗ったというわけだ。 僕が配属された部署はとあるウェブサービスを開発・運営する部署で、そ

会社によっては、おそろしく非効率な業務がそのまま放置されている場合がある。例えば、エクセルでマクロを組めば一発で済むような作業を、ものすごく長い時間をかけてひたすら手作業でやっていたりして、そういうのを見るとゾッとする。僕は単純作業が死ぬほど嫌いで、大学生の時に一時期そういうアルバイトを経験して気が狂いそうになったことがあるので、そういう単純作業をひたすら繰り返すような仕事は我慢がならない。 自動化・効率化できるところをそのまま手作業で突き進むというのは、時間という観点だけでなく、間違いが発生しうるという意味でもよいことではない。どんなに注意してやったところで、人間がやれば必ずどこかで間違いが混入する。自動化は、品質を上げるという意味でも、重要なことだ。 もっとも、会社組織で働く一人の従業員という立場からこの問題を再考すると、自動化や効率化は、必ずしも望ましいものとは言い切れない。経営者か

以下のエントリがきっかけになり、「最初の3年」について様々なエントリが書かれている。先ほど見たらはてなブログの旬のトピックが「最初の3年」になっていた。 最初の3年で仕事人生の大半が決まる説 - sudoken Blog この「最初の3年で仕事人生の大半が決まる説」に、僕は当然ながら賛成することができない。反例はいくらでも見つかるだろうし、そもそも、この説を唱える人の多くがまだ仕事人生の途上にあり、それなのに「決まる」と断言できてしまっているのはなかなか滑稽でもある（自分はもう「決まった」ということだろうか？）。言えたとしても「最初の3年で仕事の基本を身につけると、そこから先の仕事人生がラク」ぐらいが妥当なのではないだろうか。 とはいえ、元記事にもあるように、巷ではこの説を唱える人も結構多い。僕も前職の時に似たような話をする人に会ったことがあるし、入社式の時にエライ人からこの説を理由に「だ

拙著の書名（『あ、「やりがい」とかいらないんで、とりあえず残業代ください。』）が以下のエントリ内に出ていたので、少し思ったことなどを書かせてもらう。 意識高い（笑）と小馬鹿にしてる人に哀れみを感じる。 - 拝徳 巷で「意識高い系（笑）」と言われてバカにされている人の多くは、多くの場合「意識が高い」ということが直接の原因でバカにされているわけではない。例えば、業績のよい会社の社長はほとんどの場合、どの人も意識が高い。孫正義なんてすごいだろう。でも、こういう人たちを「意識高い系（笑）」と言ってバカにする人はまずいない（参考：孫正義は果たして「意識高い系」か）。「意識高い系（笑）」と言われてしまう人は、意識だけは高いのに、それに結果がさっぱり伴っていないからバカにされるのだ。 もっとも、いきなり結果を出せる人ばかりはいないだろうから、最初のうちは「意識だけ高い系」になるのもやむをえないかもしれな

会社で働いていたころに、「技術研修」という研修を数ヶ月受けることになった。この研修はIT系の会社にはよくあるタイプの研修で、コンピュータの構成やインターネットがつながる仕組みあたりの講義からはじまって、プログラミングやデータベースの扱い方を学び、最後は業務に即して作られた課題を提出して終わる。 この研修は、基本的には未経験者も経験者も同じように受けることになったので、一応経験者の部類に入る僕には比較的優しいものに思えた。一方で、未経験の人はだいぶ苦労しているようだった。あくまで業務に近い領域までの知識が求められるので、初学者にとってはかなりの「詰め込み教育」だったのだと思う。終盤になるにつれ、消化不良を起こしているであろう人たちが目に見えて増えていった。 そういうこともあって、最後の課題は経験者があっさりと提出し、未経験者は時間を限界までかけた末になんとか提出する、という傾向にあった。ただ

東洋経済オンラインの連載でも書いたが、日本の会社では「残業」は基本的に努力の証明で、やればやるだけ「頑張っている人」ということになる。 ｢残業しない＝頑張ってない｣という迷惑な妄想 | あ、「やりがい」とかいらないんで、とりあえず残業代ください。 | 東洋経済オンライン 連載記事では、このように残業が「プラス評価」されてしまうことの問題について書いた。これが不当だというのは何度でも繰り返し言い続けたいと思うのだけど、今日は少しだけ別な角度からこの問題を見てみたい。 唐突だがひとつ質問をさせてほしい。あなたの会社では「定時帰宅」をする社員はどのような評価を受けるだろうか？怠け者である、協調性がない、社会人としての常識に欠ける…といったネガティブな評価が下されるという会社はひどい会社だ。別に、いい評価も悪い評価も受けない、というのはまあ普通の会社だ。建前上はいい評価も悪い評価も受けないという会

会社で働いて給料をもらうのも、あるいは牛丼屋で280円の牛丼を注文して食べるのも、その根底には「契約」が存在している。 「契約」というのは、大雑把に言ってしまえば約束のことだ。会社員は雇い主に対して一定の労務を提供し、雇い主はその対価として賃金を払うことを約束する。牛丼屋は客に注文されたサイズの牛丼を提供することを約束し、一方で客はその対価を支払うことを約束する。 お互いがお互いの義務について約束をすることで、契約は成立する（双務契約の場合）。そして、この約束した義務にない行為は、しなくても契約という点からは咎められることはない。労働者は最初に約束した時間の範囲で労務を提供すればいい。牛丼屋も、牛丼を提供して客が食べられるような状態にすればいい。定時後や休日に無償で働いたり、笑顔で一緒にあたたかいお茶を出したりしなくても、「契約」上の義務は十分に果たしている。 しかし、現実にはこういう「契

企業の採用試験を、純粋な能力試験だと勘違いしている人がいる。 もちろん、採用試験で能力が一切見られていないというわけではない。能力が高い、優秀な人はたしかに採用されやすくはある。しかし、優秀であればどんな会社でも無条件で内定がもらえるかというと、そんなことはない。能力がある人が、「社風に合わない」みたいな理由で落とされることは実際普通にある。 企業にとっては採用者の能力なんてある一定水準を超えてさえいれば割とどうでもいいことだったりする。もちろん、優秀であるに越したことはないのだけど、それ以上に重視されるのが「その会社でその人はうまくやっていけるのか」という要素だ。この要素は「社風にあっているか」と言い換えてもいい。 社風に合っているかどうかがよくわからなくても、企業がその人を自分のところの社風に「洗脳しやすい」と判断されれば採用されることになる。研修なり、職場の空気なりを使って、最終的に

「飲みニケーション」なんて言葉はもう死語になったんだろうな、と思っていたのだけど、先日電車に乗ったら熱っぽく「飲みニケーション」の重要性を語る男女の二人組を見かけて、久々に「うわ…」となってしまった。曰く、「飲みニケーションは仕事を円滑に進める上で超重要、職場の飲み会に来ない人ってなんなの？」とかなんとか。 はじめに言っておくと、僕は「飲み会」そのものは決して嫌いではない。お酒自体は好きだし、気が合う人たちと飲みに行くのは楽しい。先日、id:fahrenheit さんがオフ会を企画してくれたのだけど、来てくれた人たちがみんなよい人たちだったので、とてもすばらしい時間になった（その節は本当にありがとうございました。）。 ただ、職場のお付き合い的な飲み会などは普通につらい。別に仲良くしたいとも思わない人の話を延々と聞かされ、グラスが空いたらビールを注ぎ、サラダが来たら皿にとりわけ……とかやって

以下の記事について。 管理職ではない中高年増加 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014473171000.html 年々、管理職になっていない中高年の割合が増加しているという。去年の調査では、50歳以上の非管理職の割合は55％と半数以上になり、この20年で8ポイントぐらい増加したらしい。元記事には最後に専門家（っぽい人）のコメントがついていて、管理職になれない中高年の増加は「社員が仕事への意欲を失うおそれがあり、企業にとっては大きな課題だ」と締めくくられている。 そもそも、「ある程度の年齢になったら必ずなんらかの管理職になれる」という考え方自体が相当古い。管理職と言うのはピラミッド型組織でいうところの上のほうにいる人たちで、席の数は限られている。一方で、今後の人口構成は逆ピラミッド型になろうとしているわけなのだから、中高年を全員管理職

飲食店従業員twitter炎上問題から、なぜか低学歴・高学歴論争のようなものが発生しつつあって、「それ絶対、話がどんどんズレていってるよ」と思いつつも、ちょっと自分自身の整理も兼ねて考えたことを書いておく。 とりあえず関連エントリ的なもの。他にも、この件で学歴に関して書かれたエントリはたくさんある。 「自分たちの世界だけで完結する」を学歴問題にしないほうがいい http://artifact-jp.com/2013/08/08/educational-background/ 低学歴低学歴うるせぇよ http://akio6o6.hateblo.jp/entry/2013/08/09/104758 「低学歴」って言うな。 http://d.hatena.ne.jp/Rootport/20130810 まず、冷蔵庫に入ったり食品をくわえたりして、それをtwitterにアップして炎上するような人

今日は4月1日である。4月1日は、年度の切り替わりということで人によっては特別な一日だ。例えば、学生であれば学年が変わる。そして、今日から会社員になったという人も、決して少なくはないはずだ。 入社式で、偉い人から「社会人としての責任を」とか、「もう学生とは違う」とか、そういうご高説をたくさん賜ったことだろうと思うが、こういったご高説はエイプリルフールの冗談か何かだと思って、さっさと忘れてしまうことをおすすめしたい。それよりも、僕が今日から会社員になった人たちにぜひとも意識してほしいと思うのは、会社との距離感である。 日本の場合、「社員を家族だと思う」なんていう偽善的な言葉が出てくるぐらい、会社と従業員の関係が密接である場合が少なくない。これがいい意味で使われるのならいいのだけど、どちらかというと「会社が今は危機的な状況だから、我慢してくれ。家族ならみんなで協力して家を支えるだろう」という方

面白いまとめを読んだ。 株をやって学んだ５つのこと　-ビジネスマンこそ、若い時から株はやっておいた方がいいと思う話- http://togetter.com/li/441858 僕自身はそこまで投資に熱心ではないが、株に取り組むことで色々と勉強になるのは事実だと思う。勉強のために株をやるというのは大いにアリだと考える。実際に自分のお金をリスクに晒すことで、勉強に身が入るというのはなかなか説得力がある話だ。 ただ、当たり前のことだが、株で「儲けられるか」はまた別な話である。上のまとめにも「勉強になる」とはあるものの「儲かる」なんてことは一言も書かれていないし、そんなことは言わなくても多くの方々はわかっていると思うのだが、一応釘を差しておきたいと思う。投資に対してウォーレン・バフェットやBNFのような華々しいイメージしか抱いていない人は、例えば以下の本などを読んで実際のところを知ってみるとよい

世界でダントツ最下位！日本企業の社員のやる気はなぜこんなに低いのか？ http://diamond.jp/articles/-/30488 この記事によると、世界各国で社員のやる気を調査したところ、日本人は31%と最下位だったそうである。どうしてこんなにダントツでやる気が低いのだろうか、という考察に記事は進んでいくが、僕はむしろ、31%もやる気がある人がいることに驚いた。やはり、社畜の国は違うなと思わずにはいられない。 この記事では、日本人社員がダントツでやる気が低い原因を分析し、成長がどうだとか、貢献がどうだとか、エンゲージメントという概念があって、それでいて経営理念が云々と、とにかくよくわからない考察がツラツラと書かれているが、はっきり言って、ここに書かれていることはほとんど社員のやる気とは関係ないだろう。日本人社員のやる気が諸外国に比べてダントツで低い理由は、端的にその劣悪な労働環境

数日前に話題になった、ヨーカ堂の「正社員半減」に関するニュースを読んでいたら、そのあまりにも酷い中身に腹が立ってきた。 ヨーカ堂「正社員半減」の挑戦　パートに託す命運 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1902K_Z11C12A2000000/?dg=1 ヨーカ堂のやっていることは、単なる業績悪化に伴う人件費削減にすぎないのだが、それがまるで美談であるかのような書きっぷりをしているところが、いかにも日本の「労道」という感じがする。給与や待遇よりも、やりがいがある仕事を与えることが一番いい、とでも言うかのような書きっぷりである。 特に酷いと思ったのが、以下の部分。 能力とやる気を引き出すには正社員以上に強烈なインセンティブが必要だ。今回の改革でも上級職「ベストリーダー」を新設する予定だが「給与体系の見直しなどはこれから」（ヨーカ堂）。 人件費を抑えな

ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイの前澤友作社長が、Twitterで以下の発言をして、炎上状態になっている。 客に対して、社長自ら「お前みたいな感謝のない奴は二度と注文しなくていい」と発言するのは、決して感心できるものではない。これで気分を害する人が出てくるのは当然なので、経営者としてはやはり軽率な発言だったと言わざるをえないだろう。 ただ、僕は前澤社長がこう言いたい気持ちもなんとなくわかる。それに、これは結構大事なことを言っていると思う。発言は不適切だったという前提のもと、ちょっとこれについて考えてみたい。 ECの分野ではもうAmazonが強すぎて、送料無料なのが当然だと思っている消費者も少なくない。しかし、実際には運送業者なくして、商品が自宅に届くことはない（ダウンロード販売などは除く）。社長が書いているように、ヤマトの宅配会社の人が、汗水たらして運んでいるのは紛れも無い事実で