自民党が選挙で勝てなくなった県のこと、知っていますかSearch, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
人々はなぜアベノミクスの破たんに気が付かないのだろう - そりゃおかしいぜ第三章
今回の総選挙は、安倍晋三森加計隠しは明かであるが、もう一つはアベノミクスの破たん隠しであることがさらに明らかになってきている。１８日に本ブログにコメントいただいた方は、自民党の経済政策がうまく行っているとの、でっち上げの数字の羅列を引き合いにして反論されていた。 何よりも実質賃金の減少は目を覆うばかりである。この実質賃金の低下こそが、アベノミクスの意図するところでもある。アベノミクスは第一の矢は成功している。異次元の金融緩和策の連発で円安を生んだだけと言える。その結果がしたの表である。資産上位４０名の資産は２倍以上に膨れ上がり、大企業への投資は１．８２倍になり、１億円以上の役員は１．５５倍になり、大企業の配当金は１．４６倍もなっている。たった４年間の出来事である。 その反面、貯蓄ゼロの世帯が１．２７倍にもなって、労働分配率と一人当たりの名目ＧＤＰは１０％以上の減少である。アベノミクスが、金
史上最悪の消費不況もたらした安倍政権＝リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減、35年間で最低の消費支出となった2016年
Home 経済・税財政 史上最悪の消費不況もたらした安倍政権＝リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減、35年間で最低の消費支出となった2016年 先のエントリー「安倍政権の４年間で労働者の賃金は54万円消えた――過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス」に対して、「アベノミクスで景気が良くなってるんだから日本経済には何の問題もないのだ」と言ってくる人がいました。そうですか、それでは日本経済（GDP）の６割を占める家計消費の動向を見ておきましょう。 下のグラフは、総務省「家計調査」の家計消費支出（２人以上の世帯の年平均実質指数）をグラフにしてみたものです。 上のグラフは見栄え上、1992年から作っていますが、総務省データを確認すると1982年から2016年までの35年間の中で2016年の家計消費支出98.4は最低の数字です。 直近の総務省のデータを見ても、2017
「アベノミクス」「異次元緩和」は太平洋戦争と同じ過ちを繰り返す
くまくら・まさなが／1967年1月東京生まれ。東京大学卒、ケンブリッジ大学Ph.D.（経済学）。アジア経済研究所、大阪市立大学などを経て、2017年4月より明治学院大学国際学部教授。著書に『国際日本経済論－グローバル化と国際比較』昭和堂（2015年）など。 砂上の楼閣 日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 アベノミクスを担う日銀の異次元緩和が始まって4年半がたつが、「2％物価目標」は実現しないまま、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。日銀が大量の国債などを買い取り、資金をばらまけば「インフレ期待」が生まれ、物価が上がるというシナリオに成算があったわけでもなかった。後戻りできないまま、泥沼に入り込んだのは、太平洋戦争当時の
安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ
Home 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ 2017/10/18 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ はコメントを受け付けていません 自民党のホームページによると、衆院選の公示日の10月10日に、安倍首相が第一声で、５年間にわたる経済政策アベノミクスの成果を「客観的な数字を挙げながら、わが国の経済が確実に回復
被災者の人権を侵害 - 日本の原子力行政 : 福島第一原発事故の被災者、窮状を国連で証言 | 星の金貨 new
財政的に追い詰められ、まだ危険な量の放射線が残る自宅に戻ることを強制されている原発被災者 自宅を捨てて逃げなければならなかった原発被災者に、二重三重の経済的困難がのしかかる ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン 2017年10月11日 2011年に発生した福島第一原発の事故により自宅を捨てて避難せざるを得なかった女性が、ジュネーヴの国連本部で開催される委員会に先立ち、原発難民にされてしまった人々の人権が侵害されていると証言する予定であるとガーディアンの取材に答えました。 福島第一原子力発電所の３基の原子炉のメルトダウンした後、園田光子さんは夫とともに10歳の息子を連れてそれまで住んでいた村から自主的に避難しました。 園田さんは国連人権委員会の席上、こうした避難者が財政的な困難に直面し、事故発生から７年近くが経っても放射線量が危険な値に留まっているかつての住居に戻ることを強制されている
「また誰かが餓死するまで…」 生活保護、切り下げ進む：朝日新聞デジタル
給付水準の切り下げが進む生活保護。生存権の侵害を訴える受給者による訴訟が相次ぐ。一方で必要な人に保護が行き届かない現状もある。１０年前、制度の運用のあり方が問われた北九州市では、適正な保護について選挙戦での議論を求める声があがる。 生活保護基準改定は違憲・違法なものであり、原告らに憲法上保障された生存権を侵害するもの――。 生活保護費の減額措置の取り消しを求め、受給者が各地で国を訴えた訴訟。原告は２９都道府県の約９００人に及ぶ。 国は２０１３年度からの３年間で、保護費の生活費部分（生活扶助）を段階的に引き下げた。一般の低所得世帯との均衡を図るなどとしている。戦後初の大幅な減額は、１人あたり平均６・５％。６７０億円規模に上る。 北九州市小倉南区の女性（４５）も福岡地裁の原告に名を連ねる。市営住宅に３世代で暮らし、７年前から生活保護を受けている。 不自由ない暮らしだったが離婚後に心身を病み、３
ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死 残業、月１５９時間：朝日新聞デジタル
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０
ＮＨＫの説明「事実ではない」 過労死記者の遺族が会見：朝日新聞デジタル
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１）が４年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が１３日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をＮＨＫに改めて求めた。 佐戸未和さんは２０１３年７月２４日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、１４年に労災認定された。亡くなる直前１カ月の時間外労働（残業）は約１５９時間にのぼった。 ＮＨＫは今月４日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後４年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、ＮＨＫは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。
ＮＨＫ過労死：「労働時間管理しっかりやれば…」両親会見 | 毎日新聞
ＮＨＫ記者の佐戸未和さん（当時３１歳）が２０１３年に過労死した問題で、佐戸さんの両親が１３日、記者会見し、「労働時間の管理をしっかりやれば、死なずに済んだはず」と訴えた。ＮＨＫ側が両親に謝罪したのは、亡くなってから４年以上が経過した今年９月だったという。 ＮＨＫによると、佐戸さんは１３年７月に自宅…
働く人を貧しくしたアベノミクスが総選挙で争われない理由
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
自民党広報のツイートに物申す～みんなこのインチキに気付いてくれ～ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
自民党広報がこんなツイートをしている。 【データで見る！アベノミクス5年間の実績】 名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！#この国を守り抜く #自民党 #衆院選 #拡散希望 pic.twitter.com/T5iLVTGm2z — 自民党広報 (@jimin_koho) 2017年10月10日 これに対し，経済評論家の池田信夫氏がこんなツッコミを入れている。 これはGDPを計算する「SNA」を新基準に変更したために名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。恥ずかしいから、自民党はこのツイートを削除したほうがいい。 https://t.co/aTttQNMrNq — 池田信夫 (@ikedanob) 2017年10月10日 SNA新基準対応に伴い名目
｢20代社員の労働時間が長い業界｣ランキング
9月28日に「最新版！『月額給料が高い業界』ランキング」 では、厚生労働省が発表している、賃金構造基本統計調査を使い、業界ごとの月収の大小について、ランキング形式で解説した。今回は「労働時間」について、業界ごとの特徴を探っていきたい。 今回、残業時間ではなく労働時間を基準にしたのは、理由がある。残業が多い少ないという前に、所定労働時間（拘束時間）も企業によって異なっている。残業が少なくても、所定労働時間が法定と同じの8時間だったり、休みが週1日だけの会社もある。そうしたことを考慮すれば、残業時間に所定内実労働時間を加えた、トータルの”総労働時間”で判断したほうがいいだろう。 労働時間に関しては年換算している。賃金構造基本統計は毎年6月の状況を調査対象にしているため、月ごとの休日数や繁閑期の違いによってトータルの数字は実態とずれている可能性があるものの、業界ごとの傾向がわかるはずだ。全体の平
橋下徹が私たち大阪人に残したのは「負の遺産」だけだった
９月２４日に行われた大阪府堺市長選挙は、４年前の前回と同様、大阪維新の会と他党が全面対決する一騎打ちという構図であった（公明党は自主投票）。そして、結果もまた前回と同様、無所属で現職の竹山修身氏が、大阪維新の会の新人候補を制して当選を果たしたのである。しかしながら、選挙戦は前回ほどの盛り上がりを見せず、投票率は６％以上も低下してしまった。４年前とは異なり、政界を引退した橋下徹氏の姿がなかったことも、その一因に違いあるまい。それでも、票集めにおける大阪維新の会の手口は、橋下代表の時代から何も変わっていなかった。だからこそ、首長選挙における維新と反維新の全面対決という構図も維持されているのである。 大阪維新の会は、まず現状に対する不満を煽動（せんどう）する。その上で、「改革」だとか「Ｃｈａｎｇｅ」だとかいった中身のない標語を声高に叫ぶのだ。実際、今回の堺市長選挙においても、大阪維新の会が掲げた
「小池マジックの限界」が、音喜多都議の告白から見えてきた（伊藤 博敏） @gendai_biz
なぜ見切りをつけたのか 情報の公開と発信に最も熱心な都議は、都民ファーストの会を衆院選の直前に離党した音喜多駿都議だろう。毎日のようにブログを更新、SNSも使いながら都民に有益だと思える情報を発信。説明能力の高さで、メディアへの出演も多い。 その音喜多氏が、小池百合子都知事に見切りをつけたのはなぜか。 情報公開は、小池氏が都議会自民党と対峙する際、「戦いの武器」にしたものである。「都議会のドン」こと内田茂都議などを「黒い頭のネズミ」に例えて、「ブラックボックスのなかで都政が決まっている」と批判、「いつ、どこで、誰が、何を決めたか」をオープンにし、都政の「見える化を図る」と、宣言した。 都政改革本部を設置、会議をすべて公開するオープンルールのなかで改革を推進、築地の豊洲移転も東京五輪の各種施設も、安全性と予算の膨張を都民にオープンにしつつ再検証。「盛り土問題」の発覚などで移転を凍結し、石原慎
国家が家族に介入って…「家庭教育支援法案」が描く恐怖の未来図（大前 治） @gendai_biz
衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。 問題点を探るには、5年前に大阪市で撤回された条例案が参考になる。そこから考えてみよう。 「伝統的子育て法」で発達障害を予防？ 2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。 【前文より】 ・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。 ・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
また安倍ペテン首相に騙されている国民 その先に待つ地獄｜巻頭特集
日本の反論は「本質避ける」 共謀罪で国連報告者 - 共同通信
BLOGOS サービス終了のお知らせ
あの引っ越し業者が超絶ブラックだった…！？提示された給与明細に驚愕＆震撼のTL「えっ こわ」「これは…酷いわ」 - Togetterまとめ
