読売新聞は死んだに等しい
巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「
読売が“前川出会い系通い”記事を「公人だから報道は当然」と失笑言い訳！ だったら高木大臣のパンツ泥棒をなぜ報道しなかった？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
読売が“前川出会い系通い”記事を「公人だから報道は当然」と失笑言い訳！ だったら高木大臣のパンツ泥棒をなぜ報道しなかった？ 読売が官邸リーク丸乗り批判に「批判は当たらない」と“菅語”で反論 前川喜平文科前次官が“出会い系バー通い”を報じて、満天下に“官邸の謀略丸乗り”という事実をさらした読売新聞。ネットはもちろん、あらゆる週刊誌、テレビのワイドショー、さらには野党や識者からも「読売の記事は官邸リーク」と指摘され、あまりのみっともなさにこのまま知らんぷりするのかと思っていたら、なんと、きょうの朝刊に「社会部長 原口隆則」名義でこんな題の反論を掲載した。 「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」 しかも、その内容たるや、噴飯物としか言いようのない代物だった。まず、反論はこう始まる。 〈学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官（62）が、次官在職
各新聞社のサイトで「森友学園」と検索した結果
全国紙朝日新聞2/9に初報、合計12件 毎日新聞2/9に初報、合計9件 産経新聞(産経ニュースサイト)2/17に初報、合計1件。タイトル「大阪・豊中の国有地 学校法人への売却額めぐり議論」 読売新聞2/18に初報、合計1件、タイトル「国有地売却で首相「関係していたら辞める」」(国有地」での検索でも関連記事は無し) 日本経済新聞0件 (国有地」での検索でも関連記事は無し) ブロック紙北海道新聞2/15に初報、合計3件 河北新報2/15に初報、合計3件 中日新聞2/15に初報、合計7件 東京新聞2/15に初報、合計10件 中国新聞2/16に初報、合計2件 西日本新聞2/15に初報、合計4件 日本の報道の自由は保証されているな --- 2/23 0130追記 ブコメで指摘されていた件について。 産経WESTが早い段階で報じていたのを見た記憶はあったのだが、探し方が悪かったのか見逃していて、その記
日本会議系「安倍晋三記念小学校」の国有地売却、認可の不正疑惑を一切報道しないテレビ局と読売新聞の異常 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨日17日、国会でついに学校法人森友学園の小学校「安倍晋三記念小学校」設立をめぐる国有地“激安”売却と設置認可がいかに異例な扱いであったかが取り上げられたが、やっぱり、この男はしらばっくれてみせた。 この日、民進党の福島伸享議員は、安倍昭恵夫人が小学校の名誉校長であることは知っているかと質問すると、安倍首相は「うちの妻が名誉校長になっているというのは承知しているし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答弁。 さらに福島議員が件の「安倍晋三記念小学校」という校名で寄附金を募っていたことを指摘すると、「いま話を伺って初めて知った」と安倍首相は言い、このように説明した。 「これ、私が総理を辞めたときにですね、うちの妻が（森友学園の籠池理事長を）知っておりまして、いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね（笑）、その方から小学校をつくりたいんで『安倍晋三小
白砂青松のブログ おそらく作り話 ー オスプレイ宣伝派
御用新聞読売が、熊本地震の際のオスプレイの使用を正当化するために、地震が発生した時、CH-47はほとんどが飛べない状況にあった、という記事を書きました。 これを受けて、被災者そっちのけで、安倍のやることに賛成することを生き甲斐としている自称保守の面々が、「そうだ、オスプレイの使用は正しかったんだ！！」と大喜びしています。 でも、こんなものちょっと冷静に考えればあり得ない話だと疑問に思うはずなんですけどね。 -- 地震時、自衛隊大型ヘリ緊急点検…８割飛べず 2016年05月16日 07時14分 熊本地震の発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７」全約７０機の約８割が、緊急点検などのために飛行できなかったことが、関係者への取材でわかった。 防衛省は、被災地への物資輸送が滞ると判断、米軍の支援を受けてオスプレイが投入されたという。 同省関係者によると、熊本地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
読売新聞の大チョンボ 『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
安保法案が違憲であることが明白になった。安倍政権にたてつくことに及び腰なマスコミも、今頃になって政権監視の役割を果たしているフリを始めた。 そんな折、マスコミと安倍政権の「癒着」を示す大ニュースを発見した。 ことの発端は、老人などの消費者被害で問題化している訪問販売の規制強化の議論が、政府の消費者委員会特定商取引法専門調査会で始まったことにある。 現在、政府は、「特定商取引法」で、消費者被害が出やすい訪問販売について規制をしている。 その中の重要な柱が、「再勧誘禁止」(同法3条の2)。一度断られたら、再度勧誘してはいけないということだ。違反には行政処分もある。消費者から見れば当然のことだが、実際には、玄関口で断ってもなかなか帰らずにしつこく勧誘したり、一度帰っても再度勧誘に訪れたりということが横行している。その結果、気の弱いお年寄りが狙われて高額な契約を結んでしまうというような被害
これだけ読売新聞が社説で焦るのは潮目が変わりそうだから「集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない」 - Everyone says I love you !
最新刊。 周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。 安倍内閣の支持率がいつまで経っても高止まりだと何度も怒ってきたのですが、これだけ世論調査で過半数が反対していることを次から次へとしでかしても、支持率４０％代と言うのは凄いことだと思うんですよね、やはり。 しかし、二つの出来事で潮目が変わってきたと感じています。 一つは、漏れた年金問題（笑）。 消えた年金問題も第一次安倍政権の時に起きた問題でしたが、あれは長い自民党政権の金属疲労が出たような話で、安倍政権の時にちょうどばれたのは天啓のようなものでしたが、決して偶然ではありませんでした。 今回の漏れた年金問題もマイナンバー制度施行直前のジャストタイミングで起きたという意味では
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
あまりにもひどい文章を読んでいると真顔になるしかないことがある - 法華狼の日記
防衛機制の一種だとは思うが、読売新聞編集局による『徹底検証 朝日「慰安婦」報道』を読みながら何度も真顔になるしかなかった。 紙面で論文を曲解された永井和教授の返信を引用していたり*1、近年の読売新聞の誤報としてips細胞報道をとりあげていたり*2、いくつか評価しても良さそうな部分もありつつ、予想よりも薄っぺらすぎて批判する価値を感じないほどだった。 あまりのひどさに評判を見たところ、サトぽん氏のAmazonレビューが簡潔にして当を得ている。レビューとしては長文とはいえ、この短い文章で大きな誤りはほとんど指摘できているのが凄い。 本年最大の「珍書」かもしれない もちろん言及されていない問題点もあるので、いずれ私も批判エントリをあげる予定。特に西岡力氏のコメントは興味深いものがあった。 *1:http://ianhu.g.hatena.ne.jp/nagaikazu/20140901のこと。と
名もなき投資家 on Twitter: "読▒新聞「”救出かけた首相歴訪”ってことにしておこう（2月2日）」 安倍首相「残念ながら、われわれは、２０日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった（衆議院予算委員会2月4日）」 読▒新聞「ちょ！記事書いちゃったよ！」 http://t.co/p33QoPESCa"
読▒新聞「”救出かけた首相歴訪”ってことにしておこう（2月2日）」 安倍首相「残念ながら、われわれは、２０日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった（衆議院予算委員会2月4日）」 読▒新聞「ちょ！記事書いちゃったよ！」 http://t.co/p33QoPESCa
自民党へ有権者の10％台半ば（有権者の６人に１人以下）しか投票してないのに総選挙圧勝？(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
今朝（12月15日付）の読売新聞は「自公圧勝」、朝日新聞が「自公大勝」と衆院選報道で大見出しを打っていますが、本当にそうなのでしょうか？ 毎日新聞の「自民微減」が正解ではないかと思うので、自民党に限ってですが、少しだけ見てみました。 まず、自民党の議席数は、前回の衆院選（2012年）より３議席減って291議席です。 全体の議席数が、今回、５議席減って、475なので、自民党の議席占有率は、291／475＝61.26％です。前回の衆院選（2012年）は、294／480＝61.25％なので、自民党の議席占有率は横ばいです。 下のグラフは、ポーケン師匠のツイートです。このツイートのグラフにあるように、前回の衆院選（2012年）での自民党の絶対得票率は15.99％です。今回の衆院選での絶対得票率は現時点でまだ不明ですが、投票率が戦後最低だった前回2012年の59.32％より約７ポイントも下がって、5
【印象操作】読売｢民主大物､比例重複相次ぐ｣と報道→自民大物も軒並み重複（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月2日告示された衆院選（14日投開票）に関連して、読売新聞が3日、ニュースサイトYomiuri Onlineに掲載した「民主大物、比例重複相次ぐ『覚悟ない』失望の声」という記事（Yahoo!にも転載）が、ネット上で反響を呼んでいる。結論からいうと、書かれている事実関係そのものに間違いはないが、巧妙な印象操作が疑われる記事である。民主党の比例重複立候補にことさらクローズアップし、自民党の党首経験者や現職閣僚らほぼ全員が重複立候補していることが書かれていないのだ。 Yomiuri Online 2014年12月3日掲載「民主大物､比例重複相次ぐ」を見出しにとり、本文冒頭で、海江田代表、野田前首相、菅元首相が比例選に重複立候補したと書かれている。読者は、民主党の「大物」議員が軒並み比例選に重複立候補していると強く印象づけられるだろう。しかも「『党代表や首相経験者としての誇りと覚悟はないのか』
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上丸洋一 on Twitter: "森友学園関連。私立学校の設置を審議する大阪府私立学校審議会の委員名簿(2016年12月現在)に、読売大阪本社世論調査部主任の名がある。選任理由は「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いから」。これまたびっくり。"
ニコニコ動画（Re:仮）
熊本地震で自衛隊大型ヘリが役立たずだったと書いた読売新聞 |
読売新聞の大チョンボ 古賀茂明「日本再生に挑む」 : No Nukes 原発ゼロ
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