読売新聞の大チョンボ 『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

安保法案が違憲であることが明白になった。安倍政権にたてつくことに及び腰なマスコミも、今頃になって政権監視の役割を果たしているフリを始めた。 そんな折、マスコミと安倍政権の「癒着」を示す大ニュースを発見した。 ことの発端は、老人などの消費者被害で問題化している訪問販売の規制強化の議論が、政府の消費者委員会特定商取引法専門調査会で始まったことにある。 現在、政府は、「特定商取引法」で、消費者被害が出やすい訪問販売について規制をしている。 その中の重要な柱が、「再勧誘禁止」(同法3条の2)。一度断られたら、再度勧誘してはいけないということだ。違反には行政処分もある。消費者から見れば当然のことだが、実際には、玄関口で断ってもなかなか帰らずにしつこく勧誘したり、一度帰っても再度勧誘に訪れたりということが横行している。その結果、気の弱いお年寄りが狙われて高額な契約を結んでしまうというような被害

[townphilosopher]

消費者庁の矜恃が見たい。

[nakakzs]

もしこれで行政が規制腰砕けになったら救えない。むしろ一切の戸別訪問における新聞勧誘を禁止するくらいの勢いで行政は頑張ってほしい。読みたい新聞ならこっちから注文するしな。

[myogab]

安倍は自らが醸成している政治環境をどれだけ意識できてんだろうねえ…。

[sewanin3]

読売新聞の大チョンボ　 - Yahoo!ニュース 前代未聞の大失態。しかし、公開の調査会に来ていた大手新聞はもちろん報道せず。自分達の利権のためにだんまりを決め込んだ。安倍政権と癒着した日本の大新聞。どこまでも腐