相次ぐ失政と醜聞により、「退陣」と「やぶれかぶれ解散」の二者択一を迫られていたはずの菅直人首相が、東日本大震災を奇貨として続投を決め込んでいる。民主党の岡田克也幹事長は「危機的状況で首相を代えるなどありえない」ともっともらしい理屈をつけるが、菅首相でなければならない理由はない。むしろ危機に直面した現状において無能な味方は敵よりもよほど恐ろしい。　２日午前、約１６０人が避難生活を送る岩手県陸前高田市の市立米崎小学校へ視察に訪れた首相は、赤いランドセルを見つけ、被災者にこう話しかけた。　「新しいんですか。ナントカ直人がくれたのかと思いました…」　大震災で多数の児童が死亡・行方不明となった。新聞やテレビでは、泥だらけのランドセルをなでながら涙を流す遺族の姿を繰り返し報じてきた。その非情な現実を知らなかったのか。首相のくだらない冗談との落差に愕然（がくぜん）とする。　そのくせ、昨年末から全国の児童

資源エネルギー庁が出した小学校高学年向け副教材ＤＶＤ「ひらけ！　エネルギーのとびら」 　資源エネルギー庁は、小学校高学年向けに作った副教材ＤＶＤ「ひらけ！　エネルギーのとびら」に、福島第一原子力発電所の映像が入っているとして、予定していた学校関係者への配布を、東日本大震災の直後に中止した。 　今春からの小学校新学習指導要領で、エネルギー教育の内容が広がることなどを受け、同庁が公益財団法人日本生産性本部エネルギー環境教育情報センターに委託。ほかの冊子なども含め約３千万円をかけ、約１万枚作製した。希望した小学校などに、２月下旬からすでに約７５００枚配布済みだという。 　ＤＶＤは約５０分。日本のエネルギーの全体像や、水力、火力、原子力の発電所の仕組みなどを、アニメと実際の映像を交えて紹介している。原発のコーナーでは福島第一原発の職員が登場し、施設の内部を案内する。終盤では「日本の原発は格納容器な

東京都知事選は１０日投開票され、現職の石原慎太郎氏（７８）が４選を確実にした。前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）やワタミ創業者の渡辺美樹氏（５１）、前参院議員の小池晃氏（５０）＝共産推薦＝らは及ばなかった。 　一度は引退の意向を固めた石原氏は、自民党などの要請を受けて立候補を決めた。出馬表明の直後に東日本大震災が起き、その後は災害対策の公務を優先。街頭に立ったのは選挙戦最終日だけだったが、東京が復興の先頭に立つと訴えた。 　東国原氏らは石原氏との政策の違いを強調したが、震災報道でメディアへの露出も限られ、支持が思うように広がらなかった。 ２０１１統一地方選

第１７回統一地方選の前半戦が１０日投開票され、知事選では東京で石原慎太郎氏が４選を果たすなど、立候補した９人の現職のうち８人の当選が決まった。民主ＶＳ．自民の構図となった北海道では自民推薦の高橋はるみ氏が勝利したが、三重では接戦となった。東日本大震災で、岩手県知事選、岩手・宮城・福島の３県議選、仙台市議選が延期され、実施された選挙戦も「自粛」ムードに包まれるなど異例の展開となった。 　７８歳の石原氏はいったんは引退の意向を固めたが、東国原英夫氏が立候補すれば当選の可能性もあるとの説得を受け、先月１１日に急きょ立候補を表明した。その直後、震災が発生し、他候補は埋没。民主が首都決戦で独自候補を擁立できなかったこともあり、選挙戦は盛り上がりに欠けた。 　北海道のほかに民主と自民の対決型となった三重では、新顔同士が激しく争ったが、民主は東京に加え、奈良、島根、大分の４都県で不戦敗。福井、鳥取、徳島

●日本全国にボコボコ原発を造った大罪 「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」――。統一地方選前半戦の民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。しかし、未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。 自民党の原発推進のルーツは１９５４年にさかのぼる。中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算２億３５００万円を議員立法で提出。たった３日間の審議で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。 「６０年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、当時の米国

自民党の谷垣禎一総裁は１４日の記者会見で、菅直人首相について「自ら出処進退について判断する時期に来ている。これ以上この体制で行くことは国民にとって極めて不幸だ」と述べ、退陣を求めた。 　谷垣氏は震災や原発事故への対応について「後手後手に回る対応の遅さは、日本の国際的な信用の失墜を招いている」と酷評。統一地方選前半戦での民主党の敗北を「国民が菅政権に復興のかじ取りを委ねることはできないという意思を示した」と分析した。 　民主党の小沢一郎元代表が倒閣に動いていることについて、谷垣氏は「小沢氏の動向に関係なく、我々は是々非々の立場で臨む」と連携を否定。内閣不信任案や首相問責決議案の提出については「まずは首相自ら判断すべきだ。我々も思いを巡らせている」と述べるにとどめた。

大阪府の橋下徹知事は１２日に放送された読売テレビの報道番組で、今秋の大阪市長選について、自らくら替え出馬するか、テレビキャスターの辛坊治郎氏（５５）を擁立し、地域政党「大阪維新の会」（代表＝橋下知事）の候補者としたいとの考えを明らかにした。 くら替え出馬の場合は、後継の知事候補に辛坊氏を充てる意向も示唆した。知事が辛坊氏の擁立に言及するのは初めて。 番組は１１日夕に収録された。橋下知事は「市役所のあり方を変えないと、大阪は良くならない。辛坊さんと一緒にやりたい」と語った。辛坊氏を市長候補とするか、くら替え出馬の場合に同日選となる知事候補にするかに関しては、「どっちでも（いい）」とした。中田宏・前横浜市長（４６）の名前も挙げ、「市役所改革に関しては全く同じ思い」と述べた。 維新の会は、１０日の大阪・堺両市議選で第１党に躍進し、府議選では単独過半数を獲得。これを受けて橋下知事は「（大阪市長選は

放射性ストロンチウムを検出＝原発３０キロ外、福島６市町村−文科省 放射性ストロンチウムを検出＝原発３０キロ外、福島６市町村−文科省 福島第１原発の事故で、文部科学省は１２日、福島県でサンプル調査をした結果、土壌と植物から放射性ストロンチウム８９と９０が検出されたと発表した。同省によると、事故をめぐりストロンチウムが検出されたのは初。 　同省は３月１６〜１７日、第１原発の３０キロ圏からやや外にある福島県浪江町の２カ所と飯舘村の１カ所で採取した土壌を分析。１キロ当たりストロンチウム８９が最大２６０ベクレル、同９０が最大３２ベクレルだった。 　大玉村、本宮市、小野町、西郷村で１９日に採取された植物も分析。１キロ当たりストロンチウム８９が最大６１ベクレル、同９０が最大５．９ベクレルだった。サンプルの植物は食用野菜ではないという。 　ストロンチウムは、カルシウムと似た性質を持ち、人体に入ると骨に沈着

途中退席に怒号飛び交う＝東電副社長の謝罪会見−福島第１、レベル７受け・東京 途中退席に怒号飛び交う＝東電副社長の謝罪会見−福島第１、レベル７受け・東京 福島第１原発事故が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で最悪のレベル７となったことを受け、東京電力の武藤栄副社長らは１２日夜、東京都千代田区の本店で謝罪会見した。質問が相次ぐ中、副社長は途中でいったん退席。「説明責任を果たしてない」「戻って会見を」と怒号が飛び交い、再登場を余儀なくされた。 　午後７時すぎから本店３階で始まった会見。冒頭、武藤副社長はレベル７と評価を受けた事態について、清水正孝社長名で既に公表されたコメントを読み上げ、謝罪した。 　「ほかの原発にどのような影響があるか」「事故の対策本部と認識を共有しているのか」。矢継ぎ早に浴びせられる質問に対し、硬い表情のまま小声で答える武藤副社長。会見開始から１時間ほどで、所用を理由に

原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最

原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最

福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。　ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。　≪保安院の発表には矛盾≫　菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。　保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている

東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。 米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり３００億〜５００億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は２兆〜３・８兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。 政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から１０００億〜２０００億円を１５年間払うほか、保有する原発１７基分の負担金５１００億〜８５００億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に３７基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力９社の合計は１・１兆〜１・８兆円程度となる。

衆議院議長　河野洋平　殿 衆議院議員吉井英勝君提出原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員吉井英勝君提出原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 （一）について 原子力政策大綱は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）等に基づき、原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るために内閣府に設置され、原子力の研究、開発及び利用に関する事項（安全の確保のための規制の実施に関する事項を除く。）について企画し、審議し、及び決定することを任務としている原子力委員会が、原子力政策の基本的考え方等を示すものとして、平成十七年十月十一日に決定したものである。政府は、安全の確保を大前提に、原子力の研究、開発及び利用を着実に推進することが重要であるとの認識の下、原子力委員会の原子力政策大

原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 政府は、「原子力政策大綱」を決定して、プルトニウムを循環して使用する方式の原発推進政策を改めて決定した。このプルサーマル自体に多くの危険性があることとともに、これを燃焼させる軽水炉の老朽化と近づく巨大地震の発生やその時の巨大津波の発生が重なった時の危険性が問題になってくる。さらに、原発を積載する艦船が原子炉規制法にもとづく設置工事許可申請も承認もないまま東京湾に「設置」される問題など、国民の安全にとって看過しがたい問題が続出してきている。そこで、原発の安全性に関する問題について、次のとおり質問する。 （一）　政府は、去る十月十四日に「原子力政策大綱」を閣議決定した。本来、国の原子力政策・エネルギー政策の根幹に関わることは、国会に報告し、質疑を行い、承認を求めるべきものではないのか。国権の最高機関である国会を無視して、政府が国会外の懇

衆議院議長　河野洋平　殿 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 一の１について 我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。 また、送電鉄塔が

平成十八年十二月十三日提出 質問第二五六号 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。 巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする動きが見られる。また安全基準を満たしているかどうかの判断に関わる測定データの相次ぐ偽造や虚偽報告に日本の原発の信頼性が損なわれている。原発が本来的にもっている危険か

日本共産党の吉井英勝衆院議員は十七日、福島県双葉町と大熊町にまたがる東京電力福島第一原子力発電所（１―６号機）を訪れ、津波の引き波で取水不能が心配される冷却用海水の取水設備や、ひびが多発している制御棒を視察しました。同原発の杉山一弥副所長らが案内しました。 海岸に面した取水口の深さが約四メートルであることを確認した吉井議員は、「もし、四メートル以上の引き波がきたら、取水する海底が干上がってしまう。過去には三陸海岸で六メートルの引き波の記録がある。深刻な問題だ」と指摘しました。 しかも、取水口から入ってきた海水を取り込むポンプは、二・三五―二・九二メートル以上の引き波で取水できなくなります。 東電側は、想定している引き波は最大三・六メートルと説明｡｢最大で十分程度取水できなくなる｣と認め、その場合には非常用の冷却設備を作動させる決まりだと答えました。 ５号機の原子炉建屋内では、ひびが発生した

津波による五メートルの引き波が発生した場合、日本の原発の約八割にあたる四十三基の原発で、冷却水が一時的に海から取水できなくなることが一日、明らかになりました。衆議院予算委員会分科会で、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問に、広瀬研吉経済産業省原子力安全・保安院長が答弁しました。 経産相が対策約束 吉井議員は、一九六〇年のチリ津波のときに、三陸海岸で約二十五分にわたって引き波が続いたことや、原発のある宮城県女川町で海水面が推定六メートル低下したことを指摘しました。水位が下がった場合、原発の冷却水が海から正常に取水できなくなるのではないかとただしました。 広瀬院長は、海面が四メートル低下した場合で二十八基、五メートル低下で四十三基、六メートル低下で四十四基の原発が、一時的に取水に必要な水位を下回ると答えました。 吉井議員は、浜岡原発１号機（静岡県御前崎市）の例をあげ、取水槽の容量からすると「仮に

原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最

事故発生からひと月が過ぎて、原発は制御に向かうかわりに、チェルノブイリと同じ「レベル７」という最悪の評価を下されるに至った。菅直人首相の下、政府は、スリーマイル島原発の事故と同じレベル５にとどまるとの見方から「最悪」事態の認識へと後退を迫られた。　被災地の住民避難も、同心円的に２０キロ圏から一律避難させる方針をやめ、風向き、地形、放射線量によって危険地域を特定する方式へと切り替えた。結果、新たに５自治体が計画的避難区域に指定され、住民は１カ月を目途に避難するよう求められた。　この切り替え自体は合理的で評価するが、危険地域の指定が十分かといえば、疑問が残る。　２００２年までの１８年間、日米両国のＧＥ原子力関連会社に勤務した佐藤暁（さとし）氏が行った調査は衝撃的だ。氏は４月４日の夕方に東京を出発、翌朝７時まで約１４時間かけて、東北自動車道で埼玉、栃木、福島市と走り、折り返して磐越自動車道経由で

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地震から約１ヶ月が経過しようとしているが、福島 「原発震災」 が収束しない。 原発のすさまじい崩壊熱は、未だに不安定要因だ。注水しなければ燃料が加熱してしまう。しかし、注水をすればするほど、 放射能を含んだ水がそれだけ多く土壌や海を汚染する。これはまさに、現代のシジフォスの神話である。 ３号機ではプルサーマルを行っていたことが災いし、とうとうプルトニウムまで放出されてしまった。 テレビでは、コメンテーターが 「この危機を乗り越えることができたら、日本の技術やリスク管理のすばらしさを、世界に知らしめるだろう。」 と連呼している。 あえて言おう。バカめ。 現在、福島原発で行われていることは、科学技術やリスク管理の水準の高さとは全く無縁の、強烈な被曝を伴う奴隷労働だ。 コンクリートからの水漏れをふさぐ方法は、昔ながらの土木工事だ。これが、私たちが到達した 「科学技術」 の限界なのだ。 この後に及

福島第一原発の廃炉や敷地の除染などには「数十年から１００年かかる可能性がある」――。英科学誌ネイチャーは、１１日付電子版で、米スリーマイル島（ＴＭＩ）原子力発電所事故を経験した専門家らの見方を掲載した。 　記事によると、福島第一原発の建設の一部を請け負った東芝による「１０年程度」という廃炉計画について、ＴＭＩ処理の経験者は「福島第一原発でははるかに時間がかかるだろう」と述べている。原子炉が安定しておらず、さらに放射性物質が大量に放出される可能性も残っているからだ。 　ＴＭＩを経験した別の技術者は、福島第一原発で採用されている沸騰水型炉（ＢＷＲ）は「配管や弁などが密集している」と指摘。ＴＭＩより作業が難しくなる可能性を示唆した。 　また記事では、旧ソ連・チェルノブイリ原発では事故から約８０年後に当たる２０６５年まで除染が行われる予定、と言及している。（ワシントン＝勝田敏彦）

1:名無しさん＠涙目です。(関西地方) 2011/04/13(水) 07:09:50.70 ID:CIZu23Hj0● 福島第１原発：事故賠償補償料足りず　差額、国民負担に 原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。 東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のう

「社会的に許されない」＝電力会社への経産ＯＢ天下り−枝野官房長官 「社会的に許されない」＝電力会社への経産ＯＢ天下り−枝野官房長官 枝野幸男官房長官は１３日午後の記者会見で、東京電力に監督官庁の経済産業省ＯＢが天下りしていることについて「（原発などへの）チェック態勢が甘くなったのではないかと疑義を持たれるのは当然だ。法律上、天下りに該当するかにかかわらず、社会的に許されるべきではない」と述べた。（2011/04/13-17:08）

枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官が１月に東京電力顧問に就任したことについて「法律上、天下りに該当するかどうかに関わらず、社会的に許されるべきではない」と批判した。枝野氏は２月、省庁の天下りのあっせんにはあたらず問題ないとしていたが、福島第一原発事故で前言を撤回した。 　枝野氏は石田氏の顧問就任で「（経産省の東電に対する）チェック態勢が甘くなっていたと疑義を持つ人が多数いることは当然だ」と指摘。そのうえで「行政権の行使の範囲内で、こうしたことを今後させないよう最大限のことをしたい」と語った。 　枝野氏は１３日の衆院内閣委員会でも「指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間に、癒着を生じているという疑義があっては許されない」と述べ、経産省から電力会社への再就職について、実態調査をする考えを示した。

真面目な話、この人達、この福島原発事故がどれほどのダメージを日本に与えるのか皆目見当がつかない段階で、ここまでナイーブに原発推進議論して大丈夫？これだけシリアスな問題で、医者でもない原子力の専門家でもない連中が恣意的なデータのみを垂れ流し、なぜかこの危機を乗り越えて原発を推進して行こうというシナリオの基で議論を進める、いったいこれは何なんでしょう？ もちろん、津波の死者と比べてはいけません、当然のことながら、原発事故の問題は地球規模の問題であり、また子孫達にも影響を与えかねないまったく質の違った問題だからです。 意図的に、急性症状で亡くなった人数のみをあげたり、飛行機・自動車におけるリスクと同列に並べてみたり、単に馬鹿なのか？あざといのか？ ふーん、プルトニュウムはでてなかったの？ 自然界に放射線があるということすらみんな知らないって、これギャグですか？ あのねぇ、確かに原子炉は、津波その

■編集元：ニュース速報板より「マスコミ記者、東電・清水社長に対して「津波のせいにして恥ずかしくないのか」と罵声を浴びせる」 1 名無しさん＠涙目です。(鹿児島県) :2011/04/13(水) 18:23:02.89 ID:VQO/QJLTP ?PLT(12000) ポイント特典 約２時間に及んだ会見は、時間を理由として、一方的に打ち切られた。記者席からは「次の会見はいつか」「情報公開はどういうことか」「何でも津波を原因にして恥ずかしいと思わないのか」などと罵声が浴びせられたが、清水社長は広報担当者に背中を支えられながら会場を後にした。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110413/biz11041317400044-n3.htm 名無しさん＠涙目です。(dion軍) :2011/04/13(水) 18:28:01.17 ID:cY2sz

原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に

東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）で、７日夜にあった東日本大震災の余震で、２００６年の新耐震指針の想定を超す揺れが観測されたことがわかった。同原発では３月１１日の本震だけでなく、余震でも揺れが想定を超えたことで、耐震指針の運用見直しが議論になりそうだ。経済産業省原子力安全・保安院は１３日、同社に詳細分析を指示した。 　宮城県沖を震源とする地震（マグニチュード７．１）で７日、県内で震度６強が観測された。東北電力が翌日公表した資料によると、女川原発１号機の最下階では、揺れの目安になる地震計で、想定の４５１ガル（上下方向、ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）を超す４７６．３ガル（暫定値）を観測した。 　この観測点では３月１１日の本震で、水平方向の揺れが想定を超えたが、上下方向は４３９ガルで超えていなかった。 　原発で指針の想定を超える揺れが観測されると、機器の損傷の確認や原因の分析

民主党の小沢一郎元代表が１２日夜に都内の私邸で開いた側近議員との会合で、「菅直人首相（党代表）を退陣させるためには内閣不信任案可決しかない」と語ったことが１３日分かった。小沢氏は東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故の政府対応に強い不満を漏らしているが、「倒閣」に言及したのは初めて。野党側が６月２２日の国会会期末に向け検討している不信任案への同調を示唆することで、首相に自発的退陣を促す狙いがあるとみられる。　複数の出席者によると、小沢氏は「党代表は両院議員総会で辞めさせることができるが、首相は不信任案を可決させることでしか辞めさせられない」と指摘。その上で、「今こそ国民のために行動しなければならない」と決意を示した。　内閣不信任案が可決すれば、憲法の規定により内閣総辞職か衆院解散となるが、小沢氏は首相が衆院解散に踏み切る可能性について「東北地方では投票所がないから、当分選挙ができな

東京電力の清水正孝社長は13日の記者会見で、運転を休止している新潟県・柏崎刈羽原発の3基の原子炉のうち、3号機については「年内に再稼働したい」との意向を表明した。福島第1原発の事故で安全性への疑念が高まっている状況でも、東電が原発を発電設備の中核と考える姿勢は変わらないことが、改めて鮮明になった。 東電の発電量全体のうち、原発が占める比率は福島第1を含め約3割。東日本大震災で福島第1が運転を停止し、一般世帯や企業が計画停電などで不便な生活を強いられたこと自体が、原発の比重の大きさを物語る。 原発は運転が安定すれば火力発電より低コストな上、他の電源に置き換えるには長い年月と莫大（ばくだい）な投資を要する。原発の位置付けを大幅に変えるのは容易でなく、東電は休止中の柏崎刈羽の残り2基も将来運転を再開する考えだ。　 【関連記事】 〔用語解説〕「原子炉等規制法」 26日からATM営業短縮=

大阪府の橋下徹知事橋下徹・大阪府知事を拍手で迎える「大阪維新の会」の府議・市議ら＝１３日夜、大阪市中央区、日吉健吾撮影 　大阪府の橋下徹知事は１３日、自身が代表の地域政党「大阪維新の会」が大阪市内で開いた全体会議で、「（今年１１月ごろの大阪）市長選に合わせて知事を辞職し、（市長選と知事選の）ダブル選という政治日程をつくる」と明言した。維新の会幹部によると、橋下氏は大阪府・市再編を進めるため、市長選に出馬する方向で検討している。 　大阪市の平松邦夫市長の任期は今年１２月まで。また橋下知事の任期は来年２月まで。橋下氏はダブル選を「大阪秋の陣」と表現し、「市長選、知事選で大阪の将来像を決め、大阪市役所に従わせる」と述べた。 　維新の会は１０日の統一地方選前半戦で、府議会では過半数を獲得、大阪市議会でも第１党となった。橋下氏は市議会で過半数に達しなかったことを理由に、「大阪都構想」の名称や内容を見

停止中の柏崎刈羽原発年内に動かす…東電・清水社長もう明言 原発事故について謝罪する東京電力の（右から）武藤栄副社長、清水正孝社長、藤本孝副社長 めまいなどの体調不調で一時ダウンしていた東京電力の清水正孝社長が１３日、復帰後初めて会見し、現在運転を停止している新潟県の柏崎刈羽原発２～４号機のうち３号機を、年内に運転再開したい考えを明らかにした。２～４号機は０７年７月に起きた新潟県中越沖地震で被災して以来、稼働していない。原発の安全性に厳しい視線が注がれる中、運転再開には地元を中心に反発の声が上がりそうだ。 病み上がりのトップから重い発言が飛び出した。清水社長は会見で、柏崎刈羽原発３号機について「年内に工事を終え、了解をいただく手続きに入りたい」と明言。報道陣が再確認すると「年内に動かしたいということだ」と念を押すように話した。 同原発は０７年、新潟県中越沖地震で被災。全７機が運転を中止した。

東京電力は１３日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールの燃料棒が一部破損していたことを認めた。１２日に同プールの水を採取した際、水温が９０度と異常に高かったことが判明。この水に含まれる放射性物質の種類や量を調べた結果、今回の事故で初めてプールの燃料棒の破損が明らかになった。この破損によって放射性物質が水に漏出し、放射能漏れにつながっていた可能性が高い。今後の復旧作業の大きな障害になる可能性もある。 東電は４号機の使用済み燃料プールの水をサンプリング調査するため、１２日に４００ミリリットルを採取した。水温は９０度。３月１５日の爆発前日の数値８４度を上回っていた。１１、１２日の余震の影響でプールの水位も５メートルほど下がっており、１３日未明から朝にかけて約１９５トンの真水を注水した。さらに採取した水の成分から燃料棒の状態を解析。放射性のヨウ素１３１やセシウム１３４、セシウム１３７を通常より

福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、役所機能を移し、住民とともに避難を続ける周辺自治体。疲労の色を濃くする首長たちは敏感に反応し、表情には憤りと戸惑いが交錯した。 「もう１０年も２０年も住めないなんて心ない話をするとは。国を治める人の発言だとは思えない。我慢がならない」 １３日夜。飯舘村の長泥コミュニティーセンター。菅野村長は１８０人の村民を前に、泣いた。国から指示された計画的避難について説明しながら、「できるだけ早く帰れるようにすると言うのが政治家の役目のはず。抗議をしたい」と声を震わせた。 避難指示を受け、約１００キロ離れた会津美里町に役場機能を移した楢葉町。草野孝町長は「みんな混乱する。一日も早く戻れるよう救済措置をしっかりやってほしい」と憤る。 広野町の山田基星町長は「首相という立場の人が、いとも簡単に発するべき言葉ではない。事前に自治体に説明もないし、そもそもこういう話が報道で出

自民党の大島理森副総裁は１４日昼、菅直人首相が東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏の避難・屋内退避区域に「１０～２０年住めない」と発言したとされた問題で「福島県民は毎日苦しみ、いずれは生まれ育った地に戻りたいという願望を持っている。もはや首相にリーダーとしての資格はない。人の心が分かっていない」と強く批判した。党本部で記者団の質問に答えた。　社民党の又市征治副党首も同日午前の常任幹事会で「まるで評論家のようだ。そんなことを言う前に、やることをやったのか。とんちんかんなことを言っている」と批判した。

東京電力の清水正孝社長は１３日の記者会見で、２００７年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村、全７基）で今も停止中の２〜４号機のうち、３号機について、「運転再開に向けてできるだけ早く、年内には手続きに入りたい」と発言した。 これに対し、柏崎市の会田洋市長は１４日、報道陣に「福島第一原発の状況が収束していない状況で、そうした発言がなされることは理解できないし、驚いている」と反発。「原発の安全性について国から新しい方針が示されないと、運転再開は難しい」と否定的な考えを明らかにした。 また、新潟県の泉田裕彦知事も同日、報道陣に「まさに点検、国での審査の途中で、現時点で（運転再開を）どうこう言うことはありえない。スケジュールに見通せるものがあると思っていない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

注水冷却が続けられている東京電力福島第一原子力発電所１〜３号機について、日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会は１４日、原子炉などの現状を分析した結果をまとめた。 ３基は核燃料の一部溶融が指摘されているが、専門委は「溶融した燃料は細かい粒子状になり、圧力容器の下部にたまって冷えている」との見解を示した。 専門委では、東電や経済産業省原子力安全・保安院などが公表したデータをもとに、原子炉の状態を分析した。 それによると、１〜３号機圧力容器内の燃料棒はいずれも損傷し、一部が溶け落ちている。溶融した核燃料は、冷却水と接触して数ミリ以下の細かい粒子に崩れ、圧力容器下部に冷えて積もっていると推定している。これは、圧力容器下部の水温が低いこととも合致している。沢田隆・原子力学会副会長は「外部に出た汚染水にも、粒子状の溶融燃料が混じっていると思われる」と説明した。

「体で払えば許してやる」 万引した女性を強姦の疑い　コンビニ店長の男を逮捕 1 名前：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/04/14(木) 23:06:32.09 ID:hTAN36/X0 ?2BP 万引した女性を強姦の疑い、コンビニ店長の男を逮捕/横浜 伊勢佐木署は14日、強姦（ごうかん）の疑いで、横浜市南区永楽町２丁目、会社員の男の容疑者（35）を逮捕した。 逮捕容疑は、３月22日午後10時25分ごろから翌23日午前０時15分ごろまでの間、同区のホテルで、同市西区の会社員女性（29）を暴行した、としている。同容疑者は容疑を認めているという。 同署によると、同容疑者は店長を務める同市中区内のコンビニ店内で、女性が万引をしたことから、「万引は立派な犯罪。おまえの人生はめちゃくちゃになる。体で払えば許してやる」 などといい、免許証や診察券などを取り上げ、ホテルに連れ込んだと

東芝の佐々木則夫社長は１４日、毎日新聞などのインタビューに応じた。成長の柱と位置づける原子力事業については「各国で安全規制が見直されつつあり、着工が遅れる可能性がある」と述べ、１５年度までに関連事業の売上高を１兆円とする目標達成が困難との見通しを示した。ただ、１１年度の業績への影響については「上期は落ち込むかもしれないが、下期で取り戻せると見ている」と話し、新興国での事業拡大などに意欲を示した。 東芝は１５年度までに国内外で３９基の原子力発電設備を受注することを目指している。佐々木社長は、東京電力福島第１原発の事故が、こうした目標に与える影響について「１兆円達成がいつになるかは、今はわからない。３９基の受注も遅れると思う」との認識を示した。 ただし、「原子力が二酸化炭素排出量の削減を解決する有力な選択肢であることは変わりがない」とも強調。東電と協力して進めているトルコや米国などへの原発輸出

与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「今後も日本経済にとって、電力供給にとって、原子力発電は大事だ。（原発を）推進してきたことは、決して間違いではない」と述べ、東京電力福島第一原発事故を受けても「原子力は必要なエネルギー源」との認識を示した。 　与謝野氏は日本原子力発電出身で、通産相などとして原発を推進してきた。原発の安全性について「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」と説明。「原発を推進してきた立場として今回の事故に謝罪をするつもりはないか」という記者の質問に対し、「ないです」と述べた。

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 原発推進方針を強調＝事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 原発推進方針を強調＝事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、福島第１原発事故の評価が最悪のレベル７になったことについて「原子力発電は電力供給のため大事なものだと今でも思っている。推進してきたことは決して間違いではない」と述べ、事故の評価にかかわらず今後も原子力発電を推進する考えを強調した。 　また、自民党政権時代に通産相（現経済産業相）などとして原発推進の立場を取ってきたことを踏まえ、今回の事故発生で謝罪するつもりはあるかとの質問には、「ない」と明確に否定した。（2011/04/15-11:05） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする

東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例会見で、蓮舫節電啓発担当相が「経済活動に影響がでる」などと自動販売機の節電に疑問を呈していることについて、「ばか言っちゃいけない。工場止めるより自動販売機止めたほうがよっぽど国民の役にたつ」と批判した上で、「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら悲しい話だな。国民は」と切り捨てた。　石原知事は、パチンコや自動販売機に使う電力こそが「日本の経済を疲弊させている。その分有効な生産手段にまわしたらよい」と持論を展開。その上で「彼女（蓮舫節電啓発担当相）は非常に私に腹を立てているみたいですが結構。腹立つのは良いんだが、トンチンカンというんだああいうのは」と一笑に付した。　清涼飲料水の自動販売機の節電対策をめぐっては、東京都議会の民主党が１４日、自動販売機で日中の電力使用の停止を求める条例案を提案する方針を表明。党本部と地方議会との間でも意見が食い違うまとまり

数年前の教科書検定で、こんなことがありました。高校の「政治・経済」の教科書です▼もともとの記述は「政府は…プルサーマル計画を基本方針としているが…環境への課題も多い。原子力に頼りながら、高水準のエネルギー消費を続けるべきなのか…国民的な議論が必要であろう」でした▼検定意見がつきました。「原子力発電について、利点に比べ、その危険性や問題点を特別に強調しすぎている」。その結果、教科書に次の一文が付け加えられました。「（原発は）安定供給が可能であり、二酸化炭素や窒素酸化物・硫黄酸化物を排出しないなどの利点もある」▼「安全神話」にたった教育を押し付ける政府・文部科学省。１３日の国会では、日本共産党の宮本岳志衆院議員が文科省と資源エネルギー庁が共同で発行した副読本のことを追及しました。「もし地震が起きたとしても…まわりに放射性物質がもれないよう、がんじょうに作り、守られています」。こんなことが書いて

石原慎太郎・東京都知事は１５日、神奈川、埼玉、千葉の４都県５政令市で今夏の節電に関する共同のルールを近く策定し、政府に導入を申し入れる考えを明らかにした。 石原知事は「国難の中で生活様式を変える必要がある。戦争中も灯火管制で明かりが漏れたら周りから注意された」など戦時中の体験を引き合いに、パチンコや自動販売機の電力消費を「無駄」と改めてやり玉に挙げた。 業界によると、東京電力管内のパチンコ店のピーク時の消費電力は計８４万キロワット、清涼飲料水の自販機は計２６万キロワットという。日本遊技関連事業協会は「パチンコをやめれば電力不足が解消するような言い方は納得できない。節電に努め、休業日の増加も検討中だ」と反論。全国清涼飲料工業会は１５日、「生活者にとってかけがえのない機能を果たしている」との見解に加え、通常行っている夏場の節電を拡大すると発表した。【石川隆宣】

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ドイツのメルケル首相は１５日、野党・社会民主党も含む国内１６州の州首相らと今後のエネルギー政策について協議し、国内の原子力発電所の運転期間を短くすることで合意した。６月１７日までに法改正を目指す。具体的な短縮期間は決まっていない。 　首相は協議後の会見で、「我々はみな、できる限り早く核エネルギーから脱却し、（風力などの）再生可能エネルギーへと乗り換えたいと考えている」と述べた。ドイツには１７基の原発があり、これまでの計画では、最長２０４０年過ぎまで稼働させる方針だった。 　メルケル政権は昨年、原発の運転期間を平均で１２年間延長する原子力法の改正をしたばかりだったが、福島第一原子力発電所の事故を受けて方針転換。今回の協議で、超党派で「脱原発」を急ぐ考えをさらに明確にした。（ベルリン＝松井健）

２０１０年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が１５日までにまとめた。　原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で１９８０年代後半から伸び悩み、２０１０年の発電容量は３億７５００万キロワット。一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は３億８１００万キロワットになり、初めて原発を上回った。　報告書は、福島第１原発事故の影響で廃炉になる原発が多くなり、新設も大幅には増えず、再生可能エネルギーとの差はさらに開くとみている。（共同）